法人カードの審査で見られる内容とは？審査に落ちてしまう事例・理由も解説

「法人カードが欲しいけど、どのような点が審査されるのか」「法人カードの審査に落ちてしまう理由を知りたい」

上記のような疑問を持つ人も多いのではないだろうか。

法人カードに申し込むと、カード会社による審査が行われる。

審査に通過できなければ法人カードは保有できないため、「審査に通過できるだろうか？」という不安を感じてしまうのも無理はない。

そこで本記事では、法人カードの審査でチェックされるポイントや審査に通りやすい法人・個人事業主の特徴などを解説する。

最後まで読めば、法人カードの審査に受かるコツを把握できるだろう。

法人カードの申し込みを検討している方に役立つ内容となっているので、ぜひ最後まで参考にしてほしい。

法人カードの審査においてチェックされるポイント

法人カードは、個人カードと同じように申し込みをした後にさまざまな要素が審査される。

残念ながら、審査に通過できないと法人カードは保有できない。

この段落では、法人カードの審査においてチェックされるポイントを解説する。

事業状況・事業の継続年数

法人カードの申し込みに際して、事業状況や事業の継続年数はほぼ必ずチェックされる。

カード会社は、法人や事業主の貸し倒れリスクを評価して信用度を判断する。

一般的に、継続年数が長い事業は「安定して収益を上げている」「将来的にも収益が見込める」と評価されやすい。

事業が長期間継続していると、市場環境の変化や経済状況の変化にも対応してきた証明となり、信頼を得やすいからだ。

また、事業の業種や市場の特性も考慮される。

カード会社は「今後も安定して収益を上げられるか」も含めて評価するため、事業の将来性や市場環境も審査対象となるのだ。

他にも、多額の借入金があり返済が滞っている場合、信用リスクが高いと判断されてしまう。

現在の事業状況だけでなく、借入金の返済状況などもチェックされる点は押さえておこう。

財務状況・売上状況

法人カードの申し込み時には、事業の財務状況や売上状況がチェックされる。

カード会社が、企業や事業主の経済的安定性と返済能力を評価して貸し倒れのリスクがどの程度か判断するためだ。

財務状況や売上状況が不安定だと、カードの支払いを適切に行えないリスクが高い。

カード会社は、立て替えたお金が回収不能となる「貸し倒れ」を避けるために、慎重に審査を行っている。

財務状況に関しては、自己資本比率が高ければ高いほど「安定している」と評価されやすい。

逆に、自己資本が低く借り入れが多い状況だと、カード会社は「返済能力が不十分」と評価するだろう。

売上状況に関しては、売上が多ければ多いほどいい。

また、過去数年間の推移をチェックして売上高が上昇していれば、より審査が通りやすくなる。

企業の財務状況と売上状況は、企業および事業主の経済的健全性を図る指標となる。

安定して収益を上げているか、収益が将来的にも持続可能かどうかが評価される点は押さえておこう。

経営者個人の信用情報

法人カードの申し込みの際には、経営者個人（個人事業主の場合は当該個人）の信用情報がチェックされる。

個人として十分な信頼が得られないと、法人カードの審査には通過できない。

具体的に、信用情報に該当するのは以下のようなものだ。

経営者自身の信用情報に問題がある場合は、法人カードの審査に通過することはできないと考えてほしい。

例えば、過去にクレジットカードの利用代金を延滞したり債務整理をした経験があると、法人カードの審査に通過するのは厳しい。

法人カードの審査基準は明らかにされていない

巷には多くの法人カードがあるが、各カードによって審査基準は異なる。

審査基準は明らかにされていないため、審査に通過できるかは「申し込んでみないとわからない」のが現実だ。

もし審査に落ちてしまった理由を照会しても、基本的に回答はもらえない。

審査基準はカード会社の機密情報なので、残念ながら社外の人間が知ることはできない。

ただし、年会費無料のカードや申込時に決算書類が不要な法人カードは、審査基準が緩いと考えられる。

申し込みの敷居を低く設定していることから、「多くの経営者・事業主に利用してほしい」という思惑があると考えられるためだ。

また、法人カードの中には、創業して間もない法人や個人事業主も申し込めるものがある。

「審査基準が緩い法人カードに申し込みたい」と考えている方は、「年会費が無料か」「必要書類が少ないか」「創業して間もなくても申し込めるか」という点に注目すると良い。

法人カードの申し込みで必要な書類

法人カードの申し込みにあたって、以下の書類が必要となることが多い。

上記はあくまでも一例で、詳細な必要書類はカード会社によって異なる。

申し込みの際に必要書類を確認しておけば、スムーズに手続きを進められるだろう。

書類に不備があると審査が進まない、あるいは審査落ちしてしまうので注意しよう。

法人カードの審査に通りやすい法人・個人事業主の特徴

「法人カードの申し込みを検討しているけど、審査に通過できるか不安」という方も多いだろう。

ここからは、法人カードの審査に通りやすい法人・個人事業主の特徴を解説する。

該当する項目があれば審査に通過できる可能性が高いため、法人カードの申し込みを検討すると良いだろう。

事業の継続年数が長い

事業の継続年数が長い経営者や個人事業は、法人カードの審査に通過しやすい。

事業の継続年数が長ければ、事業の安定性と信頼性が高いと見なされるためだ。

他にも、事業の継続年数が長いと「多くの顧客から高い評価を得ている」「多くの取引先がいる」と想像できる。

これにより、将来的にも安定して収益を上げられる可能性が高いと判断されて審査に通過しやすくなる。

例えば、「10年以上事業が継続している企業」と「創業1年目の新しいスタートアップ企業」を比較すると、どちらのほうが信頼できるか一目瞭然だろう。

事業の継続年数が長く、安定した経営歴を持つ法人・個人事業主は、法人カードの審査に通過しやすい。

売り上げが好調に推移している

売り上げが好調に推移している経営者や個人事業主も、法人カードの審査に通過しやすい。

売り上げが好調だと「稼いでいるから返済能力も十分」という印象を与えられるためだ。

売り上げが良好である事実は、事業が市場に求められていることの証明とも言える。

安定した収入源を持っている事業は競争力も高く、財務上の健全性と信頼性が高く評価されやすい。

例えば、過去数年間で売り上げが年々増加している企業の経営者であれば、審査に通過しやすいだろう。

市場に求められるサービスを提供し、売り上げが好調に推移している経営者や個人事業主は、法人カードの審査に通る確率が高い。

経営者個人の信用情報が良好である

経営者個人の信用情報が良好であれば、信用情報を理由に審査落ちするリスクがない。

その結果、法人カードの審査に通過しやすくなる。

特に、中小企業や個人事業主の場合は、経営者の個人的な信用情報が企業の信用度に大きく影響する。

そのため、個人の信用履歴が良好であれば企業の信頼度も高く評価されやすい。

信用情報が良好ということは、経営者や事業主が財務的な責任をきちんと果たしてきたことの証明と言える。

カード会社から「法人カードの支払いに関しても、同じように責任を果たしてくれるだろう」と評価されれば、審査に通過できる確率が高い。

そのため、経営者は日ごろから自分自身の信用情報を良好に保つことが重要と言えるだろう。

法人カードの審査に落ちてしまう理由

法人カードに申し込んでも、残念ながら審査に落ちてしまう可能性がある。

ここからは、法人カードの審査に落ちてしまう主な理由を解説する。

申し込む前に「自分は大丈夫だろうか」と確認しておこう。

事業開始から間もない

事業開始から間もない経営者や事業主は、法人カードの審査に落ちるリスクがある。

事業開始から間もないと収益力や信用力の情報が不足しており、カード会社としても貸し倒れのリスクを正確に測れないためだ。

一般的に、カードの審査においては事業運営が長期であればあるほど有利だ。

事業開始から間もないと、信頼性や安定性が不明である点がネックになりやすい。

ただし、法人カードの中には事業開始から間もない法人や個人事業主でも申し込めるものがある。

すべての法人カードが「事業開始から間もない=審査に通過できない」というわけではない点は知っておこう。

赤字の状況が続いている

赤字の状況が続いている法人や経営者は、法人カードの審査に落ちるリスクがある。

赤字の状況が続いていると「稼げていない」ことになる。こうなると、カード会社からすれば「返済能力が怪しい」と評価せざるを得ない。

一般的な家計に置き換えると、収入以上に支出があり、カードローンやキャッシングに依存しているような状況だ。

カード会社でなくても「大丈夫か？」という感情を抱いてしまうのは当然だろう。

このように、赤字の状況が続き財務的な不安定性が数字上にも明らかだと、今後のキャッシュフローにも不安がある。

現在だけでなく、将来の返済能力も疑問視されるので、法人カードの審査に通過できる可能性は低い。

経営者本人の信用情報に問題がある

経営者本人の個人信用情報に問題があると、法人カードの審査に落ちる可能性が非常に高い。

信用情報に問題がある場合（ブラックリストに載っている状態など）、カード会社から「返済能力がない」と評価される。

カード会社は、新規申し込みを受けたらCICやJICCなどの信用情報機関に申込者の情報を照会する。

照会した結果、過去に支払い遅延や債務整理などの記録がある場合、法人カードの審査には通過できない。

個人としての問題であっても、経営する企業に対する信用度にも影響を及ぼす点は押さえておきたい。

また、信用情報に問題のある経営者は、法人カードを不適切に利用する可能性が否定できず、やはり評価上はマイナスとなる。

短期間に何枚も法人カードに申し込んでいる

短期間に複数の法人カードに申し込んでいる場合、法人カードの審査に通過できないリスクがある。

短期間で多数のカードに申し込むと、各カードで抱える債務が増えて返済能力を超える借り入れをする恐れがあるためだ。

「キャンペーン目当てで申し込んでいるのでは？」という疑念を抱かれる点も、審査においてマイナスとなる。

資金繰りに問題がある懸念だけでなく、長期的に利用が見込めないと判断されれば、審査に通過できない。

また、短期間に複数のカードに申し込んでいると「お金に困っている」「事業がうまくいっていないのでは？」という印象を持たれる可能性がある。

その結果、カード会社から「適切な方法で法人カードを利用しないリスクがある」と思われ、審査に落ちる可能性が高まる。

法人カードの審査に落ちたときの対処法

残念ながら法人カードの審査に落ちたときは、他の代替手段を講じる必要がある。

もし、申し込んだ法人カードの審査に落ちてしまったら、以下で解説する内容を参考にしてほしい。

他社の法人カードに申し込む

もし、希望していた法人カードの審査に落ちたら、他社の法人カードに申し込む方法が考えられる。

カード会社によって審査基準は異なるため、「A社では審査落ちしたけど、B社では審査に通った」というケースは往々にしてありうる。

そのため、法人カードの申し込みを検討している場合は、複数の種類をピックアップしておくと良いだろう。

複数の選択肢を用意しておけば、もし審査落ちしたとしてもスムーズに代替手段を講じられる。

なお、ブラックリストに載っている状態だと、どの法人カードに申し込んでも審査落ちする。

ブラックリスト入りしている場合は、5年程度の期間を空けないと法人カードの審査に通過できないので待つようにしよう。

法人用のデビットカードを発行する

法人カードの審査に落ちたら、デビットカードの発行を検討すると良い。

デビットカードはクレジットカードとは異なり、利用した分がすぐに口座から引き落とされるため、与信審査が行われない。

そのため、ブラックリスト入りしている状態でも、引き落とし口座に十分な残高があればデビットカードを利用できる。

デビットカードの中には、クレジットカードと同様にポイント還元やキャッシュバックなどの特典が付帯しているものもあるため、有効活用しよう。

ただし、デビットカードは即座に口座から引き落とされるため、キャッシュフローを改善させる効果はない点に留意しよう。

法人用のプリペイド式のカードを発行する

法人用のプリペイド式のカードを利用する方法もある。

プリペイドカードとは、事前にチャージしておき、残高の範囲内で決済手段として用いることができるカードだ。

Suica等の交通系ICカードをイメージすると良いだろう。

プリペイド式のカードは、チャージした残高の範囲内でしか決済手段として利用できない。

残高が担保となり、発行時に与信審査が行われないため、ブラックリスト入りしている状態でも申し込める。

カードによっては、ポイント付与や複数枚の発行も可能だ。

ただし、プリペイド式のカードの場合も、デビットカードと同様にキャッシュフローを改善する効果は見込めない。

むしろチャージするための初期費用が必要となる点に留意しよう。

審査が比較的緩いと考えられる法人カード

ここからは審査が比較的緩いと考えられる法人カードを、厳選して紹介する。

いずれも年会費が無料で、初めて申し込む方にもおすすめできる。

「できれば審査落ちは避けたい」と考えている方は、以下のカードへの申し込みを検討すると良いだろう。

	三井住友カード ビジネスオーナーズ	ライフカード ビジネス ライトプラス （スタンダード）	マネーフォワード ビジネスカード
年会費	永年無料	永年無料	永年無料
利用限度額	～500万円 ※所定の審査がございます。	500万円	クレジットカード: 1億円 プリペイドカード: 原則500万円（決済1回あたり）
ポイント還元率	0.5％（最大1.5％） ※対象の個人カードとの2枚持ちが条件です。	0.5％	1.0％～3.0％
追加カード	18枚	3枚	無制限
国際ブランド	Visa Mastercard	VISA Mastercard JCB	VISA

三井住友カード ビジネスオーナーズ

三井住友カード ビジネスオーナーズは、年会費永年無料で申し込みの際に登記簿謄本と決算書類の提出が不要の法人カードだ。

個人事業主（副業、フリーランスを含む）も保有できることから、比較的審査基準が緩いと考えられる。

通常のポイント還元率は0.5％だが、個人用の三井住友カードと2枚持ちをするとポイント還元率が最大1.5%となる。

貯まったVポイントは返済の一部に充当したり、他社ポイントと交換できるため利便性が高い。

また、「請求書支払い代行サービス」が利用できるのも嬉しいポイントだ。

これは取引先がカード決済を受け付けていない状況でも、三井住友カードが支払いを代行するものとなる。

ほかにも、ビジネス関連のサービスも手厚い。

例えば550円（税込）でETCカードを追加できたり、国内外数1,000ヵ所の宿泊施設や人間ドックなどの幅広いサービスを割引料金で利用できる。※初年度無料※前年度に一度でもETC利用のご請求があった方は年会費が無料

福利厚生面の代行サービスが使えるのも、大きなメリットと言えるだろう。

ライフカードビジネスライトプラス（スタンダード）

ライフカードビジネスライトプラスは、年会費が永年無料で開業、創業したての法人代表者・個人事業主の申請を受け付けている。

審査にあたって財務資料の提出が不要なので、比較的審査基準は緩いと考えられる。

独自のポイント還元サービスが行われていて、誕生月の利用はポイント3倍になり、入会後1年間はポイント還元率が1.5倍だ。

以下のように、ビジネス関連の特典やサービスも充実しているため、経営者にとってありがたいカードだ。

マネーフォワードビジネスカード

マネーフォワードビジネスカードは、クレジットカードとプリペイドカードの2種類がある。

プリペイド式の場合は与信審査が行われないため、他社の法人カードの審査に落ちてしまった場合でも保有可能だ。

プリペイド式の場合は事前にチャージする必要があるが、基本ポイント還元率が1.0％と高い。

さらに、マネーフォワード関連のサービスは還元率が3.0％となる。年会費は永年無料なので、創業して間もない経営者でも気軽に申し込める。

当月の利用金額に応じて、最大50,000円分のボーナスポイントを獲得でき、貯まったポイントは100ポイント単位でウォレット残高へ移行できる。

ポイントの貯まりやすさは法人カードの中でもトップクラスなので、ポイント還元率重視の方と好相性だ。

審査の対策をしっかりと行ってから法人カードを作成しよう！

法人カードに申し込んだ後は審査が行われるが、チェックされる項目を把握し、可能な対策を行えば審査に通過する確率を高められる。

もちろん、必ず審査に通過できる保証はないが、事前に工夫を行うことに越したことはない。

こちらの記事で解説した「法人カードの審査に落ちてしまう理由」を避ければ、審査に通過できる確率はアップする。

カード会社、いわゆる「審査する側」の立場になって考えてみると良いだろう。

審査なしの法人カードはないが、こちらの記事で紹介した法人カードは、審査基準が比較的通りやすいと考えられる。

「審査に通過できるか自信がない」という方でも申し込みやすいカードとなっているので、興味がある方は申し込みを検討してみてほしい。