法人カードの申し込み条件や審査基準とは？審査に落ちてしまう理由も解説

「法人カードの申し込み条件や審査基準はどうなっているんだろう？」

このような疑問をお持ちの方も多いのではないだろうか。

法人カードには多くの種類があるが、各カードによって申し込み条件や審査基準は異なる。

しかし、基本的に法人カードの申し込み審査で見られるポイントは決まっているため、要点を押さえておけば対策できる。

法人カードの審査に通りやすくするためのコツを押さえて実践すれば、法人カードの審査に通過する可能性は高まる。

こちらの記事では、法人カードの申し込み条件や審査でチェックされる内容、申し込み条件が比較的緩やかな法人カードを解説する。

最後まで読めば、法人カードの申し込み条件に関する基本情報を理解できるようになっている。

「自分でも法人カードを持てるか不安」という経営者や事業主の方に役立つ内容となっているので、ぜひ参考にしてみてほしい。

法人カードによって申し込み条件は異なる

法人カードの申し込み対象者は、カードによって異なる。カードのランクによって、申込対象者に差がついているのが一般的だ。

例えば、法人代表者でなければ申し込めない法人カードもあれば、法人代表者でも個人事業主でも申し込めるカードがある。

法人カードを申し込む際には、事前にカードの申し込み条件や対象者をチェックすることが重要だ。

以下で、法人カードの申し込み条件の一例を紹介する。

このように、申し込み条件や具体的な対象者の要件はカードごとに異なる点は押さえておこう。

申し込み条件を満たしていない状態で申し込みをしても、審査に通過できない。

法人カードの申し込み審査で見られるポイント

法人カードに申し込みを行ったら、カード会社による審査が行われる。

以下で、具体的に審査でチェックされる内容を解説する。

経営年数・経営実績

経営年数と経営実績は必ずチェックされる。一般的に、経営年数が長ければ長いほど審査が有利になる。

経営年数が長ければ、「事業の継続性」「安定性」「市場へ価値を提供している」ことをアピールできるためだ。

経営実績に関しても、財務状況が良好で売上高や最終利益が黒字であることが望ましい。

経営実績が悪いと「返済能力が低い」と評価され、審査においてマイナスだ。

なお、創業直後で経営実績が少ない場合でも、一定の売上や利益があれば審査に通過できる可能性がある。

法人カードによっては、創業直後も経営者や事業主でも申し込みを受け付けている。

また、赤字企業であっても審査に通過できるケースはある。

「経営年数が短いから」「赤字だから」という理由で、必ず審査に落ちてしまうわけではないので、安心してほしい。

事業の財務状況

法人カードの審査では、事業の財務状況もチェックされる。具体的には、売上高や最終利益の数字が見られる。

カード会社としては、財務状況のチェックを通じて返済能力の有無を測っているのだ。

法人カードの種類によっては、申込時に財務諸表や確定申告書の提出を求めることがある。

財務状況が良好であれば、審査に通過できる公算が高い。

また、自己資本比率が高ければカード会社から信頼を得やすい。自己資本比率の高さは健全な事業運営を行っていること、借り入れに依存していないことの証明になるからだ。

借り入れに頼らない事業運営を心がけることも、審査に通過するうえで効果的な対策となる。

経営者の信用情報

法人カードの審査において、経営者個人の信用情報も重要な評価ポイントだ。

経営者自身がお金にだらしないと、企業や事業への信頼も揺らいでしまう。

具体的には、経営者のクレジットカードや各種ローンの返済履歴、支払遅延の有無がチェックされる。

もし、支払遅延などの信用度を損ねる記録があれば、法人カードの審査に通過するのは難しくなる。

逆に、信用情報が良好であれば信用度が高いとみなされ、審査に通過できる確率が上がる。

事業だけでなく、個人の財務状態が健全であれば、信用情報に良い影響をもたらす点は押さえておこう。

法人カードの審査に通りやすくするコツ

法人カードの申し込みを検討している経営者や事業主の方は、誰もが「審査に通過したい」と思うはずだ。

以下で、法人カードの審査に通りやすくなるコツについて解説する。

必要書類を漏らさずに提出する

法人カードに申し込み、必要書類を漏らさずに提出することは必ず行わなければならない。

審査において必要書類を全て用意することは、審査を受けるうえで大前提となる。

カード会社は、提出された書類を基に申込者・企業の信用度や財務状況を評価する。

きちんと求められている必要書類を提出すれば、カード会社はより正確な評価を行える。

もし提出を求められている書類が不完全、もしくは不備があると、カード会社は申込者の信用状況を正確に評価できない。

その結果、審査に不合格になるリスクが高まるので注意しよう。

なお、必要書類の一例として挙げられるのは以下のとおりだ。

必要書類は各カード会社によって異なるため、きちんと確認しておこう。

事業用の固定電話やホームページを用意する

法人カードの審査において、事業用の固定電話やホームページを用意することも審査を有利に進めるうえで有効だ。

固定電話があると、企業の実態があること・安定性が高いことを示せる。

つまり、事業所の存在を確実に伝えられるため、信用が高まる効果が期待できる。

また、ホームページに企業概要や代表者名などの情報を掲載することも、信頼獲得に繋がりやすい。

個人事業主の場合でも、自分のポートフォリオなどを掲載したホームページがあると、好印象を与えられる。

これから法人カードの申し込みを検討している場合は、固定電話の設置かホームページの作成を検討すると良いだろう。

経営者の個人名義カードの利用実績を良好に保つ

法人カードの審査では、経営者個人の信用情報もチェックされる。

経営者の個人カードの利用実績を良好に保つことで、法人カードの審査に通過できる確率が高まる。

逆に、経営者の信用情報に傷が付いている場合や過去に債務整理を行っている事実が判明すれば、審査に通過するのは難しい。

カードの審査に通過するためには、カード会社側に「貸し倒れのリスクが低い」と思われることが大切だ。

そのため、日頃からカードの支払いを確実に行うことや信用情報を良好に保つことを意識しよう。

法人カードの申し込み審査に落ちてしまう理由

残念ながら、法人カードの申し込み審査に落ちてしまう可能性はゼロではない。

カード会社所定の審査に通過できなければ、法人カードを保有できない。

以下で、法人カードの申し込み審査に落ちてしまう理由を解説する。

設立から時間が経過していない

設立から時間が経過していない企業は、法人カードの審査に落ちるリスクが高い。

時間が経過していないと経営が安定している証明が難しく、カード会社は貸し倒れのリスクを払拭できないためだ。

一般的に経営年数が長期にわたるほど信頼されやすいため、経営歴の短さは審査を進めるうえで不利な要因となる。

また、設立から時間が経過していない企業は、財務の健全性を評価するのが難しい。

起業にあたって融資を受けている場合は自己資本比率が低くなるため、カード会社からすると不安材料となる。

代表者の信用情報に問題がある

代表者の信用情報に問題があると、法人カードの審査に落ちてしまう。

カード会社は、代表者の個人信用情報を事業の信頼性を測る材料として利用する。

代表者の信用情報に問題があると、個人だけでなく企業も財務的なリスクを負っていると評価される。

また、中小企業や個人事業主の場合、企業と代表者の財務状況は密接に関連している。

例えば、代表者にローンやクレジットカードの支払いが遅れたり債務整理を行った履歴があると、審査通過は難しい。

短期間に複数の法人カードに申し込んでいる

短期間に複数の法人カードに申し込むと、カードの審査に落ちやすくなってしまう。

短期間に複数のカードに申しんでいると、「財務的に不安定なのでは？」「資金繰りに困っているのではないか？」という懸念を持たれるためだ。

カード会社は、信用情報機関（JICC、CIC、KSC）に申込者の情報を問い合わせる。

よって、他社を含めたカードの申し込み状況は簡単に把握できる。カード会社に資金面における懸念事項がある印象を持たれると、審査において不利になってしまう。

カード会社としては貸し倒れを最も避けたいため、いたずらに懸念を抱かせる行為は慎むべきだ。

そのため、「できるだけ早く法人カードが欲しい」という場合でも、短期間に複数の法人カードに申し込むのは避けよう。

申し込み条件が比較的緩やかな法人カード

「初めて法人カードを申し込むから、できるだけ申し込み条件が緩やかなカードを選びたい」と考えている方も多いのではないだろうか。

以下で、申し込み条件が比較的緩やかな法人カードを具体的に紹介するので、参考にしてみてほしい。

	三井住友カード ビジネスオーナーズ	ライフカードビジネス ライトプラス （スタンダード）	UPSIDERカード	Airカード
年会費	永年無料	永年無料	永年無料	税込み5,500円 （初年度は実質無料）使用者は税込み3,300円
申し込み条件	満18歳以上の法人代表者、個人事業主（副業、フリーランスを含む）の方	法人代表者または個人事業主	法人代表者 （個人事業主は不可）	法人または個人事業主
利用限度額	～500万円 ※所定の審査がございます。	500万円	最大10億円	500万円
ポイント還元率	0.5％（最大1.5％） ※対象の個人カードとの2枚持ちが条件です。	0.5％	1.0~1.5%	1.5％
追加カード	18枚	3枚	無制限	無制限
国際ブランド	Visa Mastercard	VISA Mastercard JCB	VISA	JCB

三井住友カード ビジネスオーナーズ

三井住友カード ビジネスオーナーズは、中小企業・個人事業主向けの法人カードだ。

申し込みの際に登記簿謄本と決算書の提出が不要なので、比較的審査が柔軟で申し込み条件も緩い。

利用可能枠は～500万円の利用可能枠と、最高2,000万円の海外旅行傷害保険が利用付帯している。

海外出張や旅行の際に保障が受けられる点は、安心という面からメリットといえるだろう。

ETCカードが550円（税込）で発行可能なのも嬉しいポイントだ。※初年度無料※前年度に一度でもETC利用のご請求があった方は年会費が無料

手元にある請求書をすべてカード決済できる「請求書支払い代行サービス」というサービスも利用できる。

また、ビジネス関連の特典が充実している点も大きな魅力だ。例えば、「ビジネスサポートサービス」では、レンタカーや備品の調達を割引価格で行える。

また、「福利厚生代行サービス」では宿泊施設やスポーツクラブなどで優待を受けられる。

様々な特典がついており、おすすめの法人カードと言える。

ライフカードビジネスライトプラス（スタンダード）

ライフカードビジネスライトプラスは、法人代表者と個人事業主を申し込み条件としている。

開業したての方でも申し込みの対象なので、申し込みやすくなっている。

カードの申し込みはWEBで完結し、最短3営業日で発行してくれるスピード感も大きな魅力だ。

また、以下のようにビジネス関連の特典やサービスが充実しているため、事業経営を助けてくれる。

上記を見ればわかるが、出張を中心に役立つ特典が多くある。そのため、外出や出張が多い経営者・事業主にとって保有するメリットが大きいカードと言える。

UPSIDERカード

UPSIDERカードは「上場のための法人カード」で、法人の代表者であることが申し込み条件となっている。

年会費が永年無料でありながらも、限度額は最大10億円と大口決済にも対応できる。

また、UPSIDERカードはセキュリティ機能の高さが大きな特徴で、不正利用の発生可能性をほぼゼロにできる。

200以上のサービスより利用先を制限でき、不正利用を未然に防ぐことが可能だ。

他にも、公認会計士による利用サポート体制も付帯していて安全に利用できる。

電子帳簿保存法・インボイス制度にも対応しており、最新の法制度・税制度で事務を行える安心感も魅力だ。

「仕訳機能」「請求書自動回収機能」などをはじめ、ビジネス関連の付帯サービスも多くある。

経営者にとって、非常に利便性が高い一枚だ。

Airカード

Airカードは、年会費は5,500円発生するものの、ポイント還元率が1.5%と高い。

0.5％のカードと比較すると3倍もの差があるため、年会費分の負担を上回るポイント還元が期待できるだろう。

備品の購入や光熱費、出張に付随する宿泊料や交通費をAirカードで支払うと1.5％の還元を受けられる。

これは、大きな経済的メリットと言えるだろう。以下のリクルート関連のサービスを利用すればさらに還元率がアップするため、出張や接待の場面で有効活用したい。

また、Airカードは「弥生会計」「freee」という2つの会計ソフトと連携している。

利用明細データを会計ソフトに自動で取り込めるため、経理業務を効率化できる。

ポイント還元という経済的メリットだけでなく、業務効率化というメリットが受けられる点は大きな魅力だ。

法人カードへ申し込むときに注目するべきポイント

法人カードに申し込むときには、いくつか注目するべきポイントがある。

自分と相性がいいカードを利用すれば、よりお得に法人カードを利用できるだろう。

以下で、具体的に注目するべきポイントを解説する。

年会費の金額はいくらか

コストが気になる方は、年会費の有無をチェックしよう。

初めて法人カードを持つ場合は、コストを負担せずに特典やサービスを受けられる年会費無料のカードをおすすめする。

年会費の高いカードは充実した特典やサービスを提供しており、多くの場面で役立つ可能性がある。

しかし、法人カードの年会費が事業の負担となってしまうのは本末転倒なので、気を付けたい。

特典やサービスが充実していると「良いな」「魅力的だな」と感じるが、実際のビジネスニーズに合っていなければ意味がない。

ビジネスに役立ちそうか、特典やサービスを使いこなせそうか確認しよう。

発行までのスピードはどのくらいか

「できるだけ早く法人カードが欲しい」と考えている方は、発行までのスピードがどのくらいか確認しよう。

カードが早く発行されれば、すぐに法人カードを用いて経費管理や支払いができる。

法人カードを利用すれば「後払い」で事業に関する支出を行えるため、キャッシュフローが改善するだろう。

資金繰りに余裕を持たせるためにも、発行までのスピードは要チェックだ。

また、短期間で法人カードが発行されると、手元に資金が無くても緊急の購入や支払いに対応できる。

その結果、ビジネスチャンスを逃さずに済むメリットも期待できる。

法人カードを早く利用すればするほど多くのポイントを獲得できることから、発行までのスピードが速いと機会損失を防げる。

法人カードの発行を検討している方は、できるだけ早く申し込むと良いだろう。

会計ソフトと連携しているか

法人カードの中には、会計ソフトと連携しているものがある。

会計ソフトと連携すれば、カードの利用明細が自動的に会計ソフトに取り込まれ、効率的な経理処理ができる。

いちいち手作業で記帳する必要が無いことから、経理処理の時間と労力を大幅に削減できる。

特に、個人事業主は経理事務という生産性の低い作業に時間を取られてしまうと、自分のビジネスに充てる時間が減ってしまう。

財務状況を正確に把握するだけでなく、スムーズに経理処理を行えれば、生産性の高い仕事に集中できるようになる。

事業運営における時間とコストを節約したい場合は、会計ソフトと連携している法人カードを選ぼう。

ポイントの還元率は高いか

ポイント還元率もチェックしよう。ポイント還元率の高い法人カードを利用すれば、効率よくポイントを獲得できる。

ポイントは「1ポイント＝1円」で使えるケースが多く、立派な資産と言える。貯まったポイントは物品の購入などに充てられるため、カード利用によるポイント還元は実質的なコスト削減につながる。中にはマイルがたまるものもあるだろう。

ポイント還元率が高い法人カードを上手く活用することで、コスト削減を通じて事業の資金繰りを楽にできる。

「ポイント還元率は高ければ高いほど得」という点は押さえておこう。

法人カードの申し込み条件を確認して自分に適した法人カードを作成しよう！

各法人カードには申し込み条件が定められており、審査基準も異なる。

法人カードに申し込む際には、まず自分が申し込み条件をクリアしているかどうかを確認しよう。その上で、審査に通過しやすくなるコツを実践することが大切だ。

法人カードを利用すれば、ポイント還元やキャッシュフローが改善するなどの経済的なメリットがある。

さらに付帯している特典やサービスも利用できてとてもお得だ。経営者や事業主にとって心強い存在なので、ぜひ有効活用したい。

本記事で紹介した法人カードは、申し込み条件が比較的緩く、審査も柔軟に行っていると考えられる。

中には新規入会キャンペーンを行っているものもある。初めて法人カードを持つ方にもおすすめできるので、法人カードの発行を検討している方は申込を検討してみてほしい。