証券会社の平均年収｜年収を高める方法や転職先について解説

証券会社に勤めている若手社員は、「今後年収は上がっていくのだろうか」という不安を抱えているケースが少なくない。比較的多くの収入がもらえる職業ではあるものの、より高い年収を目指したいと考えている人も多いだろう。

どのようにしたらより高い年収を得られるのだろうか？

この記事では、証券会社の平均年収や年収を高める方法、おすすめの転職先について解説していく。

自分の年収をさらに高めたいと考えている人は、ぜひ本記事を参考に年収アップに向けた取り組みを進めていこう。

証券会社の平均年収はどれくらい？

厚生労働省の令和3年度賃金構造基本統計によると、金融商品取引業・商品先物取引業(証券会社だけでなく、投資信託委託会社や投資顧問会社を含む)の平均年収は約1009万円である。また同じく厚生労働省の令和3年度賃金構造基本統計調査から算出した全産業における平均年収は約456万円であるから、約550万円ほど平均年収が高いことが分かる。

証券会社の社員は基本給もそれなりに高いが、実績に応じたインセンティブが給与・賞与に反映されやすいという点も、年収が高いことの背景として挙げられる。課されるノルマの達成率や金融商品の仲介実績などが多いほど、年収に反映されやすい仕組みだ。

また、上記の平均年収には大手証券から中堅証券までがすべて含まれている。そのため、野村證券や大和証券などの大手証券会社の給与は、証券業界の平均より高めである。

年代別の平均年収

以下の表は厚生労働省による賃金構造基本統計調査の結果から算出した20~49歳における、金融商品取引業・商品先物取引業の年代別の現金給与額総計、ボーナス、平均年間給与額である。また、一番右の列はすべての産業における年代別の年間給与額である。

ただし、この平均には証券会社の他に投資信託委託会社、投資顧問会社なども含まれている。また、きまって支給する現金給与額とは、所得税などの控除前の金額であり、各種手当や超過労働給与額も含まれている。詳しくは「賃金構造基本統計調査で使用されている主な用語の説明」を参考にしてほしい。

	きまって支給する 現金給与額総計(万円)	年間賞与その他 特別給与額(万円)	年間給与額(万円)	すべての産業 年間給与額(万円)
男女計(~70歳)	761.88	247.22	1009.1	456.43
20~24歳	369.00	29.22	398.22	293.33
25~29歳	502.08	123.24	625.32	360.25
30~34歳	691.08	245.03	936.11	408.80
35~39歳	790.08	254.33	1044.41	457.02
40~44歳	926.28	334.14	1260.42	494.21
45~49歳	954.24	344.44	1298.68	520.01

20代前半から20代後半に年代が上がると、平均年収は230万円近くアップし、20代後半から30代前半にかけて平均年収が310万円ほどアップしている。このように初めの10年間ほどは給料が大幅にアップしているが、これは顧客からの預かり資産が増えていき、株や債券、投資信託などの売買手数料などが稼げるからである。

また、30代以降の年間給与額ではすべての産業の年間給与額の2倍以上になっていることから、証券会社は給与面に関してかなりの高水準であることが分かる。

年収を高める方法

かなり高めの年収をもらっている証券会社であるが、若手社員のなかにはもっと高い年収を目指したいと考えている人は多いだろう。

さらに年収を高める方法としては、以下のようなものが挙げられる。

• ノルマをしっかりと達成する
• 継続的にスキルアップをする
• 副業を始める
• 転職を検討する

ここでは、上記4つの方法について解説していく。

ノルマをしっかりと達成する

証券会社の年収は、成果に応じて大きく変動するという特徴がある。そのため毎月課されるノルマをしっかりと達成し、継続的に成果を出し続けることが年収アップにつながる。もちろん与えられたノルマを達成するのは非常に大変であり、キャリアを積み重ねると課されるノルマはどんどん厳しくなっていく。

しかしノルマ達成は高い評価にもつながり、年収アップも期待できるため、日々の業務でも「必ずノルマを達成する」という高い意識で仕事をしていこう。

継続的にスキルアップをする

営業社員がノルマを達成するためには、顧客から信頼されるようなスキル・知識が必要となる。金融や経済に関する専門的な知識を継続的に身に付け、契約を勝ち取れるようなスキルを磨いていこう。

例えば、毎朝の新聞購読はもちろんのこと、金融市場に関する雑誌や書籍の購読を習慣付けることが大切だ。

また、金融関連の資格取得や英語などの語学スキルを高めることも、年収アップにつながりやすい。特に、金融・経済に関する情報は常に移り変わっていくため、最新の知識を継続的に身につける努力をしておこう。

副業を始める

近年は「働き方改革」の影響により、副業を解禁する企業が増えてきている。一部の証券会社でも副業解禁に動き出しているため、年収アップのために副業を始めるのもひとつの手段だろう。

例えば、証券会社の営業社員は金融に関する専門知識を有しているため、Webページで金融関連の記事を執筆するライターの副業などが向いているだろう。

また、自分でブログやYouTubeを開設し、情報を発信することでも収入が得られる。自分が持っているスキルや知識を活かしながら、本業以外の収入源で年収アップを目指すのも良いだろう。

ただし、勤務先の就業規則で副業が禁止されている場合はできないため、必ず事前に確認しておこう。

転職を検討する

現在所属している職場の年収に不満がある場合、高年収の企業に転職することも視野に入れよう。同業他社で自分を評価してくれる企業に転職すれば、年収アップできる可能性は十分にある。

例えば外資系の金融機関では、平均年収が2,000万円近くまで跳ね上がる可能性がある。その分、成果が出せていないとリストラされるリスクはあるが、高い年収を目指すことができる。

日々の業務でしっかりとスキルを磨き、自分を評価してくれる環境に移ることも検討してみよう。

転職先としてIFAを検討しよう

証券会社の営業社員の転職先として、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）がおすすめだ。

IFAは、証券会社や銀行などと業務提携契約を結び、提携先の取扱商品を販売するアドバイザーのことである。

ここでは、転職先としてIFAをおすすめする理由と転職方法について解説していく。

IFAは自由度が高い

IFAは自社で金融商品を取り扱わないため、証券会社のようなノルマが課されない。会社の方針で販売する商品が決まるわけではないため、顧客に適した商品を自由に提案・仲介できる点が大きな特徴だ。

また、証券会社の場合は、どうしても自社で取り扱っている商品しか提案することができないため、提案の自由度はあまり高くない。複数の金融機関と業務提携をしているIFAの場合、幅広いラインナップから商品を提案できることも魅力である。

自由な働き方を実現したいと考えている方は、IFAへの転職がおすすめだ。

業務委託型のIFAは高年収も期待できる

IFAは、IFA法人と業務委託契約を結んで個人事業主として働く「業務委託型」と、IFA法人に雇用される「正社員型」の2種類に大別される。業務委託型IFAの場合はほとんどが完全歩合制を採用しているため、成果によって高い年収を得られる可能性があるという点が大きなメリットだ。

もちろん、成果が出なければ収入が得られないリスクもある。

しかし、営業スキルに自身がある場合「結果を残せば高収入を得られる」という働き方は、大きなモチベーションとなるだろう。証券会社で働くよりも高い収入を得られるチャンスも十分あるため、業務委託型IFAを目指すことも視野に入れてみよう。

転職エージェントを活用しよう

IFAへの転職を考えているのであれば、転職エージェントの活用をおすすめする。転職エージェントであれば、転職活動に関するさまざまな面でサポートを受けられるため、スムーズに転職活動を進められるだろう。

例えば、転職先を探している場合には、証券会社時代に積み上げてきたスキルや実績に合った求人情報を紹介してくれる。応募時には職務経歴書の添削や面接対策など、各種のサポートにも対応している。

さらには一般に公開されている求人よりも好条件の「非公開求人」を紹介してくれるケースもあるため、高年収の企業に転職することも十分可能だ。転職エージェントは、求職者側は原則無料でサービスを利用できる。

IFAに特化した転職エージェントもあるため、証券会社からIFAに転職したい人は気軽に相談してみてはいかがだろうか。

まとめ

証券会社の平均年収は約1000万円であり、かなり高い年収の職業である。

さらに年収を高めたいのであれば、継続的にスキルを磨いたり、副業を始めてみたりすることをおすすめする。

また、IFAへの転職によって自由度が高く働けるようになり、高年収も期待できる。

当社サービス「IFA転職」は下記フォームに「氏名」と「メールアドレス」だけ入力すれば登録は完了する。費用は無料で、所要時間はわずか3分だ。実際に転職するかしないかは、情報を入手した後にご自身で決断すればよい。

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