- IFAとはどのような職なのか
- どうしてIFAへ転職する人が多いのか。
- 実際にどのようにしてIFA転職をするのか
IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）とは、既存の金融機関からは独立した立場から顧客に資産運用の助言をするアドバイザーのことである。
近年注目を集めている職業であり、証券会社の営業からIFAに転職している人が多いことが特徴だ。そんな中、
などと疑問に思う方が大半ではないか。そこでこの記事では、IFAの特徴や証券営業から転職する人が多い理由、転職する方法について解説する。
IFAへの転職を考えている人や証券会社でキャリアアップしたい人は、ぜひ本記事を参考にIFAへの理解を深めよう。
IFAとは
IFAは、顧客に対して株や債券、投資信託などの金融商品の提案や販売仲介を行うアドバイザーのことである。
ここでは、IFAの特徴について解説していく。
IFAの特徴
IFAは金融アドバイザーの一種であり、証券会社や銀行から独立した立場でアドバイスを行う職業である。株や債券、投資信託だけでなく、不動産やヘッジファンド、贈与・相続など幅広い分野について顧客にアドバイスを行っている。
IFAの大きな特徴としては、自社で商品を持たないという点が挙げられる。
IFA業者は、内閣総理大臣から金融商品仲介業者としての登録を受け、証券会社・銀行などと業務提携契約を結ぶ。提携先の金融機関が取り扱う金融商品を仲介しており、提携する業者の数には制限がない。
提案・仲介している商品が自社で取り扱っているものではないためノルマがなく、顧客本位のアドバイスができるという点がIFAの大きな特徴だ。
近年は増加傾向にある
米国ではすでに大手証券会社と並んで存在感があるIFAであるが、日本でも近年は増加傾向にある。
以下の表は、日本証券業協会が発表した「金融商品仲介業者の登録外務員数」の過去5年間の推移である。
| 年 | 金融商品仲介業者の登録外務員数（12月末時点） |
|---|---|
| 2017年 | 3,123 |
| 2018年 | 3,455 |
| 2019年 | 3,833 |
| 2020年 | 4,264 |
| 2021年 | 5,141 |
IFA増加の背景として、「老後2,000万円問題」を始めとした資産運用に対する意識の高まりが考えられる。
株や投資信託などを活用した資産運用への注目が集まってきており、個人投資家が相談しやすいIFAの需要が高まってきているのだ。
証券会社出身者が多い
アドバイザーナビ株式会社が2022年に行った調査によると、IFAの前職は以下のような割合であった。
- 証券会社（大手）：47%
- 証券会社（外資）：1%
- 証券会社（その他）：26%
- 銀行（メガバンク）：1%
- 銀行（その他）：3%
- 保険（保険会社）：4%
- 保険（保険代理店）：10%
- 不動産：1%
- 税理士：2%
- その他：5%
大手・外資・その他を合わせると、証券系出身者が全体の7割以上を占める結果となった。
IFAが拡大している背景には、証券会社の営業社員が転職していることも影響しているだろう。
証券営業からIFAに転身する人が多い3つの理由
前述の通り、IFAの前職の多くが証券会社出身である。なぜ証券会社の営業社員は、IFAに転職するケースが多いのだろうか。
ここでは、証券営業からIFAに転身する人が多い理由を3つ紹介する。
顧客に最適なアドバイスができるため
IFAに転身する理由として多いのが、顧客本位のスタイルでアドバイスができるという点だ。顧客にとって最善の利益を追求できるため、良好な関係を築きながら運用をサポートできる。
証券会社の場合、自社の利益を優先して商品を提案・仲介しなければならない場面は少なくない。課されるノルマも厳しく、自社が引き受けた株式や債券などを顧客が望んでないタイミングで販売するケースが問題視されている。
IFAは自社で商品を持たず、ノルマ等も基本的に課されないため、顧客の運用に最適な商品を提案できる。会社からの縛りを感じずに働きたいと考える証券営業社員が、顧客本位でアドバイスできるIFAに転職しているのだ。
提案できる商品の幅が広がるため
IFAは業務提携先の商品の仲介を行なっているが、提携先は1つに限定されない。複数の提携先を持つIFA業者に所属していれば、さまざまな商品ラインナップのなかから顧客に合わせて提案できる点も大きなメリットと言えるだろう。
また、外部の専門家と連携したサポートができる点もIFAの魅力だ。提携している税理士や弁護士などに顧客を紹介することで総合的なサポートができる。既存の証券会社より提案できる商品・サポートの幅が広い点も、IFAに転職する人が多い理由として挙げられるだろう。
長期的に顧客をサポートできるため
証券会社の場合、地域に根付いた職種でもない限りは数年で転勤してしまう。転勤後は後任に顧客を引き継ぐため、顧客のライフプランに合わせた資産運用のアドバイスが難しいという点がデメリットだ。
しかしIFAには原則として転勤がなく、担当した顧客は基本的にずっと付き合っていくことになる。ライフプランに合わせた長期的な目線でアドバイスができるほか、贈与や相続などの資産承継問題までサポート可能だ。顧客とじっくりと付き合って長期的な目線で最適なアドバイスができる点は、顧客と担当者の双方にとって大きなメリットと言えるだろう。
IFAに転職するなら
一般的にIFAは新卒採用ではなく、証券会社や銀行からの転職で中途採用されるケースがほとんどだ。
IFAに転職する場合は、主に以下の3つの方法がある。
- IFA法人に直接応募
- 転職サイトを利用
- 転職エージェントを活用
IFAに転職したいと考えている人は、自分に合った方法を選んで転職活動を進めていこう。
IFA法人に直接応募
転職したいIFA法人がすでに決まっている場合、直接応募する方法が良いだろう。問い合わせフォームや採用担当者への電話などで申し込み、人事や役員との面接に進む方法だ。
直接応募する際は、ほかの求人広告を比較しづらいというデメリットがある。事前に雇用条件をしっかりと比較し、本当にその法人に応募して良いのかを判断しよう。
転職サイトを利用
まだ転職したいIFA法人が明確でない場合には、転職サイトの利用がおすすめだ。条件を比較しながら転職先を探せるため、より自分に合ったIFA法人と出会える可能性が高い。
また、自分の希望する条件で求人情報を絞り込める点も転職サイトのメリットだ。
この条件は譲れないという希望で検索をかければ、希望通りの求人情報だけをチェックすることができる。すでに転職したいIFA法人が決まっている場合も、より好条件の求人を見つけられる可能性があるため、転職サイトの利用も視野に入れてみよう。
転職エージェントを活用
IFAへの転職を考えているのであれば、転職エージェントの利用もおすすめだ。経歴や希望に適した求人情報を紹介してくれるため、スムーズに転職活動を進めやすいというメリットがある。
また、面接対策や職務経歴書などの書類の添削など、転職活動のサポートにも対応している。一般に公開されている求人よりも好条件の非公開求人を紹介してくれる場合もあり、転職活動をするならぜひ利用したいサービスだ。
求職者側は無料で転職エージェントを利用できる。
IFAに特化した転職エージェントもあるため、これからIFAに転職したい人は利用を検討してみてはいかがだろうか。
終わりに
IFAになるに際して、基本的にはどこかの法人に所属する形を取ることになる。
しかし、全国には約650社ものIFA法人があり、それぞれ雇用形態、雇用条件、所属メンバー、コンプライアンス体制などが違い「どの法人が自分にとってのベストなのか」の判断が難しい。
最近はインターネットやSNSでIFAに関する様々な情報をとることができるが、果たしてメディアに出ているよく見るIFA法人が自分にとって一番マッチするIFA法人なのだろうか？
また、IFAになることに対する不安も大きいとの声が多くある。実際に転職エージェントをしている弊社にも、
「いくらぐらいの預かりがあれば良いのか？」
「新規開拓はどのようにすれば良いのか？」
「皆どのようなビジネスをしているのか？」
といった質問が多い。
このようにIFAへの転職に悩んでいる方々には、まずは業界全般の情報収集をおすすめする。よければぜひ、IFA特化型の転職エージェント「アドバイザーナビ」に相談してみて欲しい。
弊社はこれまでに100名以上のIFAへの転職支援実績があり、「IFAへの転職利用満足度No.1」を獲得している。
外資系プライベートバンカー、大手・中堅証券会社のリテール、銀行の資産運用担当者（FA・FP）の方まで多数の支援実績があり、業界のことを熟知している。また、弊社のメンバーも大手証券出身者であるため実務に関しても非常に詳しい。
現在弊社では無料の相談を受け付けている。まずは情報収集をしたいといったカジュアルな相談、もちろん具体的な転職相談でも良い。転職希望者は無料で何度でも面談ができるので気軽に相談してほしい。
年末、年度末、異動時期や賞与の時期が近いということもあり、毎日多くのご相談をいただいている。多い日は1日10件近いご相談をいただくこともある。現在、代表も現場に出てエージェントとして面談をしているが、面談予約枠に限りがあるので早めの申し込みをおすすめする。
面談のお申し込みは下記フォームに入力。受付次第、面談設定用の日程調整URLをお送りする。面談はzoomと弊社への来社から選択可能なので、ぜひ申し込みしてほしい。
