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IFAは儲からない? 現役IFAに聞く年間手数料や預かり資産の水準

IFAへの転職を検討する際、年収について不安を抱いている人も多いだろう。

「IFAは儲からない」と耳にしたことがあるかもしれないが、実際はどうなのだろうか。

本記事では、アドバイザーナビ株式会社が実施した「現役IFAに対するアンケート調査」の結果をもとに、IFAの報酬体系や年収について解説していく。

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目次

IFAの報酬体系

まずは、IFAの報酬体系について紹介しよう。

IFAには「業務委託型IFA」と「社員型IFA」の2種類があり、それぞれの働き方によって報酬体系が異なる。

さらに、業務委託型IFAの報酬は「コミッション型」と「残高フィー型」に分かれていることが特徴だ。

雇用形態報酬体系
業務委託型IFAコミッション型
残高フィー型
社員型IFA固定給

それぞれの報酬体系について、詳しく解説していこう。

コミッション型

コミッション型の報酬は、顧客が証券会社に支払った取引手数料の一部がIFAに還元されるものである。

手数料の還元率はIFA法人の規定や個人の経歴によって異なるが、一般的にはお客様が支払った手数料に対して50〜70%程度とされている。

例えば、70%の還元率で月に100万円の手数料を稼いだ場合、IFA個人には70万円の報酬が支払われる仕組みだ。

IFAの報酬について「会社員時代よりも年収がアップする」、「IFAは儲からない」などと両極端のことがいわれるのは、取引手数料の多寡によって収入が大きく影響を受けるためだろう。

残高フィー型

残高フィー型は、顧客の預かり資産に応じて報酬が還元される仕組みだ。

大手ネット証券の楽天証券では、2019年2月より残高フィー型の「管理口座コース」を導入している。

管理口座コースでは、顧客が支払う従来の売買手数料を安くもしくは0円とする代わりに、口座残高に応じた管理口座料を徴収し、その一部がIFAへ還元される仕組みとなっている。

例えば、顧客の預かり資産が5,000万円で1%の残高フィーが還元された場合、IFAには年間に50万円が報酬として支払われる計算だ。

IFAは顧客の取引がなくても報酬が発生するため、無理に売買を勧める必要がない。そういった点では、コミッション型に比べて、真に顧客目線での営業が可能となるといえるだろう。

固定給

業務委託型IFAでは「コミッション型」や「残高フィー型」の報酬体系が採用されているが、社員型IFAでは固定給を定めていることが一般的だ。

固定給の水準はIFA法人によって異なるが、前職の年収や経験を考慮してもらえることが多い。

実質収入が青天井となる業務委託型IFAと違って、社員型IFAは前職から飛躍的に年収がアップする可能性は低いかもしれない。ただし、収入が安定している点や営業成績が収入に直結しにくい点が大きなメリットといえる。

報酬体系の違いによるメリット・デメリット

ここまで紹介した各報酬体系の特徴について、改めてここでまとめておこう。

報酬体系メリットデメリット
コミッション型取引手数料によっては多額の報酬を受け取れる顧客の取引に収入が左右される
残高フィー型顧客の取引がなくても報酬を受け取れる相場が下落した際は残高フィーも減少する
固定給安定した給与を受け取れる青天井の年収は狙えない

それぞれメリット・デメリットがあるため、各特徴をよく踏まえて自分に合う働き方を考えることが大切である。

アンケート調査から見るIFAの報酬

IFAの報酬体系を抑えた上で、実際のIFAの年収水準について考察していこう。

ここでは、アドバイザーナビ株式会社が実施した「現役IFAに対するアンケート調査」の回答結果を元に現役IFAの報酬について解説していく。

「現役IFAに対するアンケート調査」のアンケート概要

本記事で参考資料とする「現役IFAに対するアンケート調査」(以下:同調査という)は、下記概要のもと実施された。

実施期間2021年12月24日~2022年2月3日
回答数203名
回答方法選択式、自由記述式
回答項目81項目
実施主体アドバイザーナビ株式会社

実施主体であるアドバイザーナビ株式会社より全国のIFA法人へアンケート依頼を郵送し、所属IFAがインターネット上で回答したものである。

年間手数料から見るコミッション型報酬

まず、コミッション型の報酬を受け取った場合の年収について解説していこう。

下記グラフは、同調査内のIFAの年間手数料に関する回答結果である。

画像引用:アドバイザーナビ株式会社「現役IFAに対するアンケート結果について」

年間手数料が「1,000万円以下」と回答したIFAが45%を占めており、最も多い結果となった。

「1,000万円超〜1億円」の間で回答したIFAは計51%となっており、現役IFAのほとんどが1億円以下の年間手数料となっている。

仮に上記手数料をコミッション型の報酬で受け取ったとして、IFAの年収を試算してみよう。年間1,500万円の手数料を還元率70%で受け取った場合、IFAの年収は1,050万円となる。

よく「IFAは平均年収が1,000万円」といわれるのは、あながち間違っていないといえるだろう。

また、同調査では年間手数料が「1億円以上」と答えたIFAが計6%いることにも注目したい。もし1億円の取引手数料を還元率70%で受け取った場合、IFAの年収は7,000万円にものぼる計算となる。

年間1億円もの手数料を個人客だけで得ることは難しいかもしれないが、法人顧客への提案スキルも持っているIFAであれば、決して不可能ではないということである。

預かり資産から見る残高フィー

次に、残高フィー型の報酬を受け取った場合の年収について解説していこう。

下記グラフは、同調査内のIFAの預かり資産に対する回答結果である。

画像引用:アドバイザーナビ株式会社「現役IFAに対するアンケート結果について」

預かり資産が「5億円以下」と答えたIFAが計46%、「5億円超〜30億円」と答えたIFAが計39%との結果になった。

仮に、上記預かり資産について残高フィー型の手数料を受け取った場合の年収について試算してみよう。預かり資産3億円で1%の残高フィーを受け取ると、IFAには300万円の手数料収入が入る。

同調査では「30億円以上」と答えたIFAが計12%いるが、預かり資産30億円で1%の残高フィーを受け取れば3,000万円の手数料収入となる計算だ。

もちろん、証券会社やIFA法人によっては残高フィー型を採用していないところもあるため、上記例はあくまで試算にすぎないが、顧客の取引に依拠せずに一定の年収が得られるのはIFAにとっても大きなメリットといえる。

これまでIFAというと「結局金融機関時代と同じように商品を勧めなければいけない」といったイメージがあったかもしれないが、今後残高フィー型の報酬体系を導入する証券会社・IFA法人が増加すれば、顧客が取引を行わなくても収入を確保できるようになる期待がある。

IFAになると年収は上がるのか?

最も多かったのは「同程度」で37%であり、次いで「1.5倍程度」が19%、「半分程度」が15%であった。また、「半分以下」が12%、「2倍程度」が9%、「3倍程度」と「4倍以上」がそれぞれ4%となっている。

これらの結果から、IFAに転職しても年収が大幅に変化しないケースが多いことが分かる。しかし、一部では年収が倍増したり、逆に大幅に減少したりするケースも存在する。

このことから、IFAへの転職は個々の能力や業務遂行力によって年収が大きく左右されることが伺える。

IFAとして活躍するには?

ここまで「現役IFAに対するアンケート調査」の結果から、IFAの年収を考察してきた。

IFAの年収について、「実質青天井で稼げる」、「IFAは儲からない」と真逆の評判を聞くのは、コミッション型の報酬が主流だったためだろう。

では、IFAとして活躍するためにはどのようなポイントがあるのだろうか。ここでは、主に2つのポイントを挙げて解説していく。

コミッション型では顧客層がキーとなる

コミッション型で儲かるためには、法人顧客や富裕層など大口顧客の存在が必須となる。コミッション型の報酬体系では、顧客が支払う取引手数料がIFAの報酬に直結するためだ。

とはいえ、顧客の取引に収入が大きく影響される状況下で、真に顧客目線での提案が可能となるだろうか。「顧客が取引を行わなければ収入が得られない」となれば、自分本位な提案を行うIFAがいるのも無理はないかもしれない。

そういった状況を受けて、近年では残高フィー型の報酬体系や社員型IFAを積極的に採用するIFA法人も増えている。次項で詳しく解説しよう。

コミッション型からの脱却

IFAとして儲かるためには、コミッション型の報酬制度から脱却する必要がある。「IFAは儲からない」と言われるのは、コミッション型の報酬制度が主流であったためだ。コミッション型の報酬制度が採用されている中で営業成績が振るわなければ、収入が激減することも十分起こりえる。

しかし、真に顧客目線での営業を行うためには、顧客の取引手数料とIFAの報酬はなるべく切り離されるべきである。そうした流れを受けて、近年では残高フィー型を採用するIFA法人や、社員型IFAを積極的に雇用するIFA法人も増えている。

顧客の取引手数料に依存しない収入源を確保できれば、「IFAは儲からない」といった事実も次第に薄れていくのではないだろうか。

おわりに

IFAに転身する上では必要な資格や雇用体系、報酬の仕組みや証券会社のアドバイザーとの違いについて理解しておくことが大切だ。

IFAは雇用体系によって報酬の仕組みや働き方が大きく異なる。自分に合った雇用体系を選び、IFAとしての活躍を目指していこう。

一方で、IFAになる際、所属する法人を選ぶことが一つの課題である。IFAになる際にどこかの法人に所属する形を取ることになるが、全国には約650社ものIFA法人があり、情報を取ることや比較することが難しい。

また、「いくらぐらいの預かりがあれば良いのか?」「金融機関時代の様なビジネスはできるのか?」等、IFAになること自体に対する不安の声も多い。

この様に、IFAへの転職に悩んでいる方は、ぜひIFA特化型の転職エージェント「アドバイザーナビ」に相談してみて欲しい。
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