障害がある人は生命保険に加入できないのか？保険の種類や理解しておくべきポイントを解説

障害がある方が生命保険に加入しようとした際、健康な人と同様に加入しようとするのは難しいと考える人が多いだろう。

ただ、保険に入る事が一切できないということはない。

本記事では障害がある方が生命保険に加入できるかどうかの可否、加入できる場合は生命保険を選ぶポイント、具体的に入る事ができる生命保険について解説する。

障害がある人が身内にいて、保険加入を検討している人は、参考にしてもらいたい。

障害がある人は生命保険に入れないのか

障害がある人が生命保険を希望する場合、加入できるか気になるのではないだろうか。

障害のある人が保険契約をする場合に必要な知識についてまとめる。

法的な判断能力があれば申し込める

障害には、身体障害、知的障害、精神障害がある。

保険は健康状態によっては加入できないが、それ以前に、契約締結できるかどうかも重要となる。

保険に限らず、契約を有効に成立させるためには、法律上の判断能力（意思能力）が求められる。

保険契約では、保険料を払わなければならず、財産を減少させることになる。

また判断能力がないことをいいことに、不要な保険を勧められる可能性もある。

判断能力が低下している人の生活や財産を守るために、本人による契約締結は制限されている。

なお、判断能力が低下している場合は、後見制度を活用すれば、契約を締結できるようになる。

ただし、必ずしもすべての保険を契約できるわけではないため、注意が必要である。

事前審査のハードルは高い

契約できる判断能力があったとしても、誰でも保険に加入できるわけではない。

保険会社は、告知書に記載されている健康状態をもとに、引き受けるかどうかを判断する。

そのため、障害の種類や程度によっては、保険会社の審査では厳しくなることが予想される。

ただし、保険に加入できるかどうかについては、加入したい保険の種類によっても変わってくる。

また契約者として加入するか、被保険者になるのかによっても変わる。

保険に加入する必要性があるなら、一つひとつ丁寧に検討していかなければならない。

医師の診断書は求められたときに提出する

保険申し込みの際に、告知書に加え、健康診断書の提出や医師の診断を求められることがある。

保険会社が告知書の内容だけでは判断できず、健康状態の詳細を確認しなければならないケースだ。

保険会社から健康診断書の提出や医師の診断を求められたら対応すればよく、気をまわして、提出する必要はない。

請求されていないのに提出してしまうと、それも判断材料となり、不利になることがあるので注意が必要だ。

【入れないとは限らない】障害がある人がおさえるべき生命保険の選び方

障害がある人など健康に不安があっても申し込める生命保険は増えている。

生命保険の種類は多く、申し込み条件を満たしているかどうか不安な場合は、自分に合った保険を選ぶにも時間がかかる。

ここでは、障害がある人がおさえるべき生命保険の選び方について解説する。

加入条件と審査期間

生命保険は一般的に健康状態が良好でなければ、希望する保険に加入しにくい。

近年では、健康に不安があっても申し込める生命保険は多く、生命保険を活用できる機会は増えている。

生命保険を検討する際には、申し込めるかどうかの条件に加え、病気やケガをしたときにしっかり保障されるかどうかの確認もしておきたい。

申し込めるかどうかの条件は、告知事項で確認でき、各保険会社のサイトにも掲載されている。

一般的な告知事項は次のようなものだ。

上記のなかに「特定の病気」とあり、病気が指定されている。抱えている障害が該当するかどうかよく確認しなければならない。

告知内容に誤りがあった場合は、保険金・給付金を受け取れなかったり、契約を解除されたりするため、告知内容を記載する際には十分注意しなければならない。

保険料が適切か

生命保険の保険料は保障内容が充実するほど高くなるのが一般的である。

また生命保険の加入条件が緩やかになるほど、保険料は高くなり、一定期間の保障が制限される保険もある。

障害がある人も申し込める保険は増えているが、それでも、必要な保障を得るためには、保険料の負担が重くなることがある。

保険でカバーする範囲を必要最小限にして、貯蓄でも対応できるようにしておくとよいだろう。

特約が利用できるか

生命保険は、ベースとなる主契約に加え、保障を充実させられる特約がある。

主契約と特約とで、告知内容や条件は異なることもある。

特約の有無により、保障内容が変わるため、特約を含めて、加入できるかどうかの判断が必要となる。

また加入ができる場合でも、部位不担保が付く場合がある。部位不担保は、特定の部位や病気のみ保障しないことである。

部位不担保がついても、ほかの病気やケガは保障の対象となる。

障害がある人でも加入しやすい生命保険の例

保険の種類によっては、障害がある人でも申し込みできる。

保険料と保障内容のバランスも重要であるため、ここで紹介する生命保険について、各保険会社のサイトでシミュレーションするとよい。

引受基準緩和型保険

引受基準緩和型保険は、告知事項が少なく、該当しなければ申し込みできる保険である。

引受基準緩和型は多くの保険会社で取り扱っている保険商品である。

おおむね、どの保険会社でも似たような告知事項となっているが、告知内容をよく確認し、複数の保険会社を比較して検討しよう。

無選択型保険

無選択型保険は、告知や医師の診査なしで申し込める保険である。

無選択型保険は、自身の健康状態に不安がある人でも加入できるため、本人が契約できるなら「契約者：本人、被保険者：本人」とし、本人が契約できないなら「契約者：ほかの家族、被保険者：本人」として申し込む。

ただし、無選択型保険は、一般的な保険や引受基準緩和型よりも保険料は割高で、加入から2年以内の保障は制限されている。

たとえば、500万円の死亡保険に加入する場合、契約日から2年以内に亡くなった場合は、既払保険料相当額が死亡保険金となる。つまり、保険料が返還されるだけである。

保険を検討する際には、一般的な生命保険、引受基準緩和型、無選択型の順番で申し込み・審査し、状況を見ながら無選択型を選ぶとよいだろう。

家族が契約者になれる保険

引受基準緩和型や無選択型以外の選択肢として、会社員や公務員が加入できる共済保険（団体保険）がある。

障害をもつ家族がいる場合、この保険であれば保障の対象となる可能性はある。

共済保険（団体保険）を検討する場合には、告知の有無だけでなく、契約のしおりや約款を確認しておきたい。

加入したものの、保障を受けられない可能性があるためである。

なお、持病のある方に向けた保険加入のポイントや、生命保険に入れない可能性がある疾患などについては、それぞれ以下の記事でも解説している。必要に応じ、参考にしていただきたい。

障害がある方もあきらめず、自分に合った保険を探そう！

本記事では障害がある人が生命保険に加入できるかどうかの可否や生命保険を選ぶポイント、具体的に入る事ができる生命保険について解説した。

障害がある人が生命保険に加入できない理由として、事前審査が厳しいことが挙げられる。

ただ、無選択型保険や引受基準緩和型保険などを活用することで生命保険に加入することは可能だ。

どの保険が自分に必要な保障内容を備えているか、一人で判断するのに困ったら保険のプロに相談することも検討しよう。

一人一人に合ったアドバイスをもらうことで、的確に必要な保険を選択することができる。

ただ、生命保険のプロは数多く存在し、自分や障害がある人にとって最適な担当なのかを見極めることは難しい。

マッチングサイトである「生命保険ナビ」を使うことで、自身の条件に合った保険のプロを見つけ、適切な相談ができる。

無料で利用できるので、是非活用してほしい。