個人年金保険の控除でどれくらい節税できる？概要と手続き方法も解説

高齢化社会と生活の長期化に伴い、公的年金だけでは経済的に安定した老後生活を送ることが難しくなってきている。

そこで資産形成の方法として注目されているのが個人年金保険である。

では、この制度に個人年金保険料控除という税制優遇があることをご存じだろうか。

本記事では、個人年金保険料控除の概要と適用条件や手続きについて説明する。

また、自分に適した個人年金保険の選び方について解説するので、個人年金保険を利用して節税をしたい、と考えている人は参考にしてほしい。

節税に役立つ！個人年金保険料控除とは

「個人年金保険料控除」とは、1年間に支払った個人年金保険料の一部または全額を、その年の所得から差し引くことで、所得税や住民税の負担が減らせるというもの。

ここでは、個人年金控除について詳細や計算方法などを解説していく。

所得控除制度と生命保険料控除

所得控除制度とは、税額を計算するときに納税者事情を加味して税負担を調整する仕組みのこと。

代表的な所得控除には、医療費控除・生命保険料控除・社会保険料控除などがある。

所得控除を行うことで、税額計算上の所得が減って課税対象額が下がった分の税負担が軽減されることになる。

この中の生命保険料控除とは、1年間に支払った生命保険料に応じた所得控除のこと。

2010年に税制改正があり、2011年12月31日までに加入した保険には旧制度、それ以降に加入した保険には新制度が適用される。

新制度では、生命保険料控除が「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」の3種類に分けられており、それぞれ対象となる保険商品は次のとおり。

これらは3つとも併用することができ、所得税計算時には最大12万円、住民税は最大7万円まで利用できる。

旧制度では一般生命保険料控除と個人年金保険料控除のみだったが、新制度で介護医療保険料控除が加わったことにより最大の控除額が引き上げられた。

どれくらい節税ができる？控除金額の目安と計算方法

新制度における所得税と住民税の生命保険料控除額は、次の方法で計算できる。

支払った保険料総額は、その年の1月1日から12月31日までに支払ったものとする。

所得税の生命保険料控除額
1年間に支払った保険料総額	保険料
20,000円以下	支払い総額の全額
20,000〜40,000円以下	(支払い総額×1/2)＋10,000円
40,000〜80,000円以下	(支払い総額×1/2)＋20,000円
80,000円〜	一律40,000円

住民税の生命保険料控除額
1年間に支払った保険料総額	保険料
12,000円以下	支払い総額の全額
12,000〜32,000円以下	(支払い総額×1/2)＋6,000円
32,000〜56,000円以下	(支払い総額×1/2)＋14,000円
56,000円〜	一律28,000円

この表をもとにすると、例えば個人年金の年間保険料が50,000円だった場合次のようになる。

もしも計算方法で迷ったときは、年末調整で使用する申告書にも記載があるので参考にしてみよう。

個人年金保険料控除のメリット

保険料の控除制度のメリットは、税金の負担が軽減されること。

所得税や住民税から、1年間に支払った個人年金保険料の一部または全額が差し引かれるので、その年の税負担が軽くなるのだ。

また、学資保険や死亡保険に加入していて、一般の生命保険料控除の限度額を上限まで適用している場合でも、個人年金保険料控除の条件を満たせば別枠で控除が受けられる。

個人年金保険料控除の対象であるかどうかは、契約時に必ず確認しておこう。

なお、個人年金保険の税金の仕組みについては以下の記事でまとめているので、改めておさらいしておきたいという方はチェックしていただきたい。

個人年金保険料控除を受けるには？節税のための条件と手続き

個人年金保険料控除を受けるには、一定の条件を満たした上で「個人年金保険料税制適格特約」をつける必要がある。

満たすべき条件と、申請の手順やタイミングについて解説していく。

個人年金保険料控除の適用条件

「個人年金保険料税制適格特約」とは、付加することで個人年金保険料控除の対象になるというもの。

また、これにより生命保険料控除とさらに別枠で控除が受けられるようにもなる。

この特約を付加した上で個人年金保険料控除を受けるには、次の4つの条件を満たす必要がある。

これらの条件を踏まえると、少なくとも10年は保険料を払い続けると想定できるので、契約は無理のない金額で設定することがポイント。

年金は老後に必要な資金を形成するためのものであるが、現在の生活を脅かさないために、収入に見合った適切な保険料を選択することも重要である。

既に個人年金保険に加入している方は、特約が付加されているか再度確認しておこう。

個人年金保険料控除の申請手順と適切なタイミング

個人年金保険料控除の申請手順やタイミングは、申請者が会社員または公務員か、自営業かで異なる。

会社員の場合は年末調整で、自営業の場合は確定申告で申請を行う。

これらは毎年10月ごろに発行される「生命保険料控除証明書」をもとに行うので、届いたら申請が終わるまで大切に保管しておこう。

会社員が年末調整で申請を行う手順は、生命保険料控除証明書を、給与所得者の保険料控除申告書に添付して勤務先に提出するだけ。

この時、申告書はその年の10〜11月頃を目安に会社から配布され、年末までの期間を目安に会社を経由して実行される。

医療費控除を申告したい時・給与収入が年間2,000万円を超える時などは、確定申告で手続きすることもできる。 

自営業者が確定申告で申請を行う手順は、生命保険料控除証明書を確定申告書に添付して税務署に提出するという流れ。

必要書類は会社員が年末調整で使用するものと同じであるが、自営業者の場合はこれらを自分で用意・記入する。

会社の場合はわからない部分を経理の担当者などに質問することができるが、自営業者の場合は税務署に個別で問い合わせて質問する必要がある。

e-taxでオンラインから確定申告する場合は、生命保険料控除証明書を5年間保管するという条件付きで添付を省略することができる。 

個人年金保険料控除の申請に必要なもの

個人年金保険料控除の申請には「給与所得者の保険料控除申告書」が必要である。

会社員の場合は、年末調整前に会社から手渡されることが多い。

自営業の場合は、国税庁のホームページからPDFでダウンロードができるようになっている。

申告書へ記載する主な内容は、社会保険料の種類・支払い先・保険者・社会保険の支払い総額など。

これらの内容は、毎年10〜11月ごろに届く「社会保険料控除証明書」に記載されている。

国民年金の場合は、支払ったことが証明できる書類を一緒に提出することになっている。

節税を考えた個人年金保険の選び方

ここまで紹介してきて、個人年金保険の控除でどれくらい節税ができるのかお分かりいただけただろうか？

もしもこれから個人年金保険への加入を検討するならば、まずは個人年金保険料控除を利用できる商品選びをする必要がある。

個人年金保険なら、長くコツコツ積み立てることで保険料控除の恩恵を受けることができる上に、老後は年金を受け取れるので経済的な不安も緩和できる。

最後に、あなたに最適な個人年金保険の選び方についてポイントを解説していく。

自分のライフプランに合っているか

個人年金保険を選ぶ上で、最も重要なのが「ライフプランに合っているかどうか」ということである。

ライフプランとは、その名の通り「人生の設計図」を意味しており、結婚や出産などこれから起こるイベントを想定して必要経費を予測していくもの。

現在の状態を知り、これから先の目標をかなえながら生活していくためにいくら必要なのかを明確にすることができる。

ライフプランは主に、住宅・教育・老後という3大資金需要を軸として立てていくのだが、個人年金保険はその中で「老後の資金作り」に重要な保険となっている。

「贅沢はしなくていいが安定した老後を送りたい」「老後も旅行や趣味を思い切り楽しみたい」など、老後の目標によって選ぶ保険商品も変わってくるだろう。

保険料は適正か

個人年金保険を含め、保険料はあなたにとって適正であるかも重要なポイント。

積み立てることで老後に備えた資金作りができるのが魅力であるが、一定の年齢まで払込が必要であり、それが今の生活を圧迫するようでは元も子もない。

保険料を算出する際は、将来的に自分が目標とする返戻金額はもちろん、保険料が現在の経済状況に見合ったものであるかも加味して設定しよう。

また、契約時と現在の状況が変わり、保険料が釣り合わなくなる可能性もある。

これを避けるためにも、ライフステージの変化や保険更新のタイミングなどで、定期的に保険の見直しを行うようにしよう。

返戻率が高い商品か

返戻率とは、自分が支払った保険料に対してどれだけの年金がもらえるのかを比率で表したもの。

基本的には満期まで支払えば返戻率が100％を超えてくる商品がほとんどだが、選ぶ保険商品によって返戻率は異なっている。

契約前にパンフレット等でも確認できるが、既に契約済みの商品について返戻率を計算したい場合は次の数式が利用できる。

受け取り予定の解約返戻金÷払込保険料総額×100

これが100％を超えるようであれば、支払った保険料よりも多くの返戻金が受け取れるということになる。

このように、老後資金に備えた個人年金保険では高い返戻率でお金が受け取れるかどうかも重要なポイント。

万が一中途解約を検討する場合は、払込期間によっては返戻率が100％を下回る可能性もあるため、辞めるタイミングには注意が必要である。

個人年金保険の節税対策を理解しよう

本記事では、個人年金保険料控除の概要と、適用条件や手続き方法について説明した。

また、自分に適した個人年金保険の選び方についても解説した。

個人年金保険は、老後生活の安定を目指す人にとって有用なツールと言える。

特に税制優遇措置を活用することで、効率的な節税対策が可能になり、その選択は資産形成に大きく寄与することだろう。

しかし、保険料控除の申請方法や、そもそもどの個人年金保険に加入するべきか、などで判断に迷うこともあるだろう。

そんな時は保険のプロに相談することも検討してみよう。

一人一人に合ったアドバイスをもらうことで、あなたに必要な保険を的確に判断することができるはずだ。

また、全国の保険のプロから自分に合った担当者を探す際には「生命保険ナビ」の活用をおすすめする。

「生命保険ナビ」は、自身の条件に合った保険のプロを簡単に見つけることができるマッチングサービスである。

気になった担当者とは無料相談もできるので、是非活用してほしい。