- 新NISA口座をどの証券会社で開設するべきか迷っている
- 項目別に口座の特徴を比較したい
- NISA口座を選ぶポイントを知りたい
新NISAは、投資で得た売却益・配当金・分配金などが非課税になる制度だ。2024年から制度が新しくなり、非課税保有期間は無期限、年間投資枠はつみたて投資枠120万円・成長投資枠240万円の合計360万円、非課税保有限度額は1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円）となっている。
制度そのものはどの金融機関でも同じだが、取扱商品・手数料・ポイントサービス・アプリの使いやすさは証券会社や銀行によって異なる。
また、NISA口座は同じ年に1人1口座までしか利用できず、つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関に分けることもできない。そのため、最初の口座選びは「なんとなく」ではなく、投資したい商品や続けやすさを基準に選ぶことが大切だ。
編集部がピックアップ！
新NISAにおすすめの金融機関
| 金融機関 | 向いている人 | 主な強み | 確認したい点 |
|---|---|---|---|
| 楽天証券 | 投資初心者 楽天サービスをよく使う人 | 画面が比較的わかりやすく、楽天ポイントを貯める・使う仕組みがある | クレカ積立の還元率はカード種類・対象ファンドで変わる |
| SBI証券 | 商品数・コストを重視する人 | 投資信託・国内株式・外国株式など、投資対象の選択肢が広い | サービスが多いため、初心者は設定項目を確認しながら進めたい |
| マネックス証券 | ポイントと投資情報ツールを重視する人 | マネックスカード・dカード積立、投信保有ポイント、銘柄分析ツールがある | 還元率や付与条件はカード・利用状況によって変わる |
本記事では、新NISA口座の選び方を5つの基準で整理し、主要な証券会社・銀行の違いを初心者にもわかりやすく解説する。
NISAはどこがおすすめ？口座選びで失敗しない5つの比較基準
新NISA口座を選ぶときは、キャンペーンや知名度だけで決めるのではなく、次の5つを確認しよう。
どれか1つだけで判断するよりも、「自分が何に投資したいか」「毎月どのくらい積み立てるか」「普段使っているポイントと相性がよいか」を合わせて見ると選びやすい。
基準1：投資信託の取扱数
投資信託は、少額から分散投資をしやすい金融商品だ。特に投資初心者が新NISAを始める場合、つみたて投資枠で投資信託を積み立てるケースが多い。
ただし、どの金融機関でも同じ投資信託を買えるわけではない。金融機関によって、つみたて投資枠や成長投資枠で購入できるファンド数・ラインナップは異なる。
- 自分の投資方針に合う商品を見つけやすい
- 信託報酬が低いファンドを比較しやすい
- 将来、投資方針を変えるときも選択肢を確保しやすい
つみたて投資枠で購入できる商品は、金融庁に届け出られた長期・積立・分散投資に適した一定の商品に限られる。金融庁の対象商品一覧は更新されるため、口座開設前に「投資したいファンドがその金融機関で買えるか」を確認しておこう。
特に、人気の低コストインデックスファンドに投資したい人は、ファンド名だけでなく「つみたて投資枠で買えるか」「成長投資枠でも買えるか」まで確認すると失敗しにくい。
基準2：個別株投資が可能か
新NISAの成長投資枠では、国内株式や外国株式などの個別株に投資できる。ただし、銀行など一部の金融機関では、NISAで扱う商品が投資信託に限られる場合がある。
個別株に投資したい人は、証券会社を中心に検討しよう。特に以下の2点は、成長投資枠の使い勝手に大きく関わる。
- 外国株の取扱
-
米国株などに投資したい場合は、外国株の取扱銘柄数、為替手数料、取引手数料、NISA対象銘柄を確認する必要がある。証券会社によって投資できる国や銘柄は異なる。
- 単元未満株の取扱
-
国内株式は通常100株単位で取引される。株価が高い銘柄はまとまった資金が必要になるが、単元未満株サービスがあれば1株から少額で投資しやすい。
なお、成長投資枠でもすべての商品に投資できるわけではない。整理銘柄・監理銘柄や、信託期間20年未満の投資信託、毎月分配型の投資信託、デリバティブ取引を用いた一定の商品などは対象外となる。
基準3：取引手数料
投資では、リターンだけでなくコストも重要だ。売買手数料や信託報酬などのコストは、長期で見ると運用成果に影響する。
- NISA口座の売買手数料
主要ネット証券では、NISA口座内の国内株式・米国株式・投資信託などについて、売買手数料を無料または実質無料としている場合がある。ただし、対象商品や条件、為替手数料、スプレッドなどは金融機関ごとに異なる。 - 投資信託のコスト
投資信託は購入時手数料のほか、保有中に信託報酬がかかる。低コストファンドを選びたい場合は、取扱本数だけでなく信託報酬も比較しよう。
手数料は一度の取引では小さく見えても、積立や売買を長く続けるほど差が出る。口座開設前に、NISAで利用したい商品の手数料体系を確認しておこう。
基準4：クレカ積立
クレカ積立は、投資信託の積立代金をクレジットカードで決済するサービスだ。積立額に応じてポイントが貯まるため、毎月コツコツ投資する人と相性がよい。
ただし、ポイント還元率は金融機関・カードの種類・年間カード利用額・対象ファンドによって変わる。高還元に見えても、年会費や利用条件を含めると自分に合わない場合がある。
- 対応カード
楽天カード、三井住友カード、マネックスカード、dカード、JCBカードなど、利用できるカードは証券会社によって異なる。 - ポイント還元率
カードのランク、年間利用額、対象ファンドなどで変動する。キャンペーン還元と通常還元は分けて確認しよう。 - 積立上限額
主要ネット証券では月10万円まで対応しているケースが多いが、対象カードや条件は金融機関ごとに異なる。 - 貯まるポイント
楽天ポイント、Vポイント、マネックスポイント、dポイント、J-POINTなど、普段使っているポイントとの相性も確認したい。
クレカ積立は便利なサービスだが、ポイントだけで証券会社を選ぶと、投資したい商品が買えない、アプリが使いにくい、条件変更で還元率が下がるといった不満につながることもある。商品数や手数料とあわせて判断しよう。
基準5：投信保有ポイント
投信保有ポイントは、投資信託の保有残高に応じてポイントが付与されるサービスだ。長期で投資信託を保有する人にとっては、追加のメリットになりやすい。
ただし、投信保有ポイントは「すべてのファンドで高還元」というわけではない。対象外ファンドがあったり、低コストファンドでは付与率が低かったりする場合がある。
- ポイント付与率
金融機関やファンドによって異なる。信託報酬が低い人気ファンドは、付与率が低い場合もある。 - 対象ファンド
投資したいファンドがポイント対象か、付与率はいくらかを確認しよう。 - 貯まるポイント
投資に使えるポイントか、日常の支払いで使いやすいポイントかも判断材料になる。
投信保有ポイントは魅力的だが、最優先すべきはファンドそのものの内容とコストだ。ポイントを得るために信託報酬の高い商品を選ぶのは本末転倒になりやすい。
【2026年5月時点】証券会社・銀行の新NISAを比較
新NISA口座を開設できる金融機関は、主にネット証券・対面証券・銀行に分かれる。
一般的に、商品数・手数料・ポイントサービスを重視するならネット証券が候補になりやすい。一方で、対面で相談したい人や、普段使っている銀行で手続きを済ませたい人には、対面証券や銀行にもメリットがある。
【主要ネット証券】
| 金融機関 | 商品ラインナップ | NISAの主な手数料 | クレカ積立・ポイント | 向いている人 |
|---|---|---|---|---|
| SBI証券 | 投資信託、国内株式、米国株式、海外ETFなど幅広い | 投資信託・国内株式・米国株式などで無料条件あり | 三井住友カードなどに対応。投信保有ポイントもある | 商品数とコストを重視する人 |
| 楽天証券 | 投資信託、国内株式、米国株式、海外ETFなどに対応 | NISAでは国内株式・米国株式・海外ETF・投資信託の売買手数料無料 | 楽天カード積立、楽天ポイント投資に対応 | 楽天サービスをよく使う人、初心者 |
| マネックス証券 | 投資信託、国内株式、米国株式、中国株式などに対応 | NISAで取扱商品の売買手数料無料。商品により条件・例外あり | マネックスカード・dカード積立、投信保有ポイントに対応 | ポイントと投資情報ツールを重視する人 |
| 松井証券 | 投資信託、国内株式、米国株式などに対応 | NISAで日本株・米国株・投資信託の売買手数料無料 | JCBカードのクレカ積立、投信残高ポイントサービスに対応 | サポートやシンプルな操作性を重視する人 |
| 三菱UFJ eスマート証券 | 投資信託、国内株式、米国株式、プチ株などに対応 | NISA取引手数料は無料の対象あり | クレカ積立やPontaポイント関連サービスがある | MUFGグループとの連携を重視する人 |
※手数料・ポイント還元率・対象商品は変更されることがある。最新条件は各金融機関の公式サイトで確認しよう。
【対面証券・銀行】
| 種類 | 主なメリット | 注意点 | 向いている人 |
|---|---|---|---|
| 対面証券 | 担当者に相談しながら進めやすい | ネット証券より手数料が高い場合がある。ポイントサービスは限定的な場合がある | 自分だけで商品を選ぶのが不安な人 |
| 銀行 | 普段使っている銀行で手続きしやすい | 取扱商品が投資信託中心で、個別株を買えない場合がある | 投資信託だけでシンプルに始めたい人 |
新NISAで投資信託だけを積み立てるなら銀行でも始められるが、将来、国内株式・米国株式・ETF・単元未満株などにも投資したくなる可能性があるなら、ネット証券を選ぶ方が選択肢は広がりやすい。
ここからは、初心者・コスト重視・ポイント重視の3タイプに分けて、おすすめのネット証券を解説する。
【2026年5月時点】新NISAのおすすめ口座はこの3社
新NISA口座は、どの証券会社を選んでも制度上の非課税メリットは同じだ。違いが出るのは、商品数・手数料・ポイント・使いやすさである。
迷ったときは、次のように考えると選びやすい。
- 投資初心者・楽天ユーザー：楽天証券
- 商品数・コスト重視：SBI証券
- マネックスポイント・dポイント重視：マネックス証券
【初心者向け】楽天証券：使いやすさと楽天ポイント連携が魅力
投資が初めてで、操作のわかりやすさや楽天ポイントとの連携を重視したい人には楽天証券が候補になる。
おすすめ理由①：初心者でも始めやすい画面・アプリ
楽天証券は、投資信託の検索、積立設定、資産管理などをスマホやPCから行いやすい。楽天市場や楽天カードを日常的に使っている人なら、ポイントや口座連携の仕組みも理解しやすいだろう。
初めての投資では、商品内容だけでなく「積立設定を迷わず続けられるか」も重要だ。操作面のストレスを減らしたい人にとって、楽天証券は始めやすい選択肢になる。
おすすめ理由②：楽天ポイントが貯まる・使える
楽天証券は、楽天カードや楽天ポイントとの連携が強い。投信積立でポイントを貯めたり、貯まった楽天ポイントを投資信託などの購入に使ったりできる。
- ポイント投資に対応
楽天ポイントを投資信託などの購入に利用できる。現金だけで投資を始めるのが不安な人にも向いている。 - 楽天カード積立に対応
楽天カードで投信積立を行うと、カード種類や対象ファンドに応じて楽天ポイントが付与される。 - 楽天銀行との連携
楽天銀行との口座連携を使えば、入出金や資金管理をしやすくなる。
おすすめ理由③：NISAの主要商品がそろっている
楽天証券では、投資信託、国内株式、米国株式、海外ETFなど、NISAで使いやすい商品を幅広く取り扱っている。主要な低コストインデックスファンドや個別株への投資を検討しやすい。
また、NISA口座では国内株式、米国株式、海外ETF、投資信託の売買手数料が無料となっている。長期投資でコストを抑えたい人にとって、手数料面でも使いやすい。
楽天証券の注意点
- クレカ積立の還元率は条件で変わる
楽天カードの種類や対象ファンドの代行手数料により、ポイント還元率が変動する。低コストファンドでは還元率が低くなる場合がある。 - 楽天ポイントを使わない人はメリットが薄れる
楽天経済圏をあまり使わない人は、ポイント面のメリットを感じにくい場合がある。
楽天証券は、投資の第一歩をわかりやすく始めたい人、楽天ポイントを日常的に使っている人に向いている。
【コスト・商品数重視】SBI証券：幅広い商品から選びたい人に向く
手数料を抑えながら、投資信託・国内株式・米国株式など幅広い商品から選びたい人にはSBI証券が向いている。
おすすめ理由①：商品ラインナップが豊富
SBI証券は、投資信託、国内株式、米国株式、海外ETFなど、NISAで利用しやすい商品の選択肢が広い。成長投資枠を使って個別株やETFに投資したい人にも向いている。
投資信託の取扱本数も多く、低コストインデックスファンドからアクティブファンドまで比較しやすい。投資方針が変わっても、同じ口座内で選択肢を広げやすい点が強みだ。
おすすめ理由②：取引コストを抑えやすい
SBI証券では、NISA口座で投資信託、国内株式、米国株式、海外ETFなどの取引手数料を無料とするサービスが用意されている。
投資では、売買手数料や為替手数料などのコストを抑えることが重要だ。特に長期で積み立てる人や、成長投資枠で複数の商品に投資したい人は、手数料条件を確認しておくとよい。
おすすめ理由③：単元未満株・ポイントサービスに対応
SBI証券では、単元未満株サービスを使って国内株式を1株から売買できる。値がさ株にも少額から投資しやすく、成長投資枠の使い方が広がる。
また、クレカ積立や投信保有ポイントなどのポイントサービスも用意されている。Vポイントなどを利用している人は、普段の支払いと投資を連携しやすい。
- 幅広い商品
投資信託、国内株式、米国株式、海外ETFなどを使い分けやすい。 - 少額投資に対応
単元未満株や投信積立を活用すれば、少額から分散投資しやすい。 - ポイントサービス
クレカ積立や投信保有ポイントなどがあり、条件に応じてポイントを貯められる。
SBI証券の注意点
- クレカ積立の条件が複雑
カード種類や年間利用額などでポイント付与率が変わる。高還元を狙う場合は、条件を満たせるか確認しよう。 - 多機能で迷う場合がある
商品やサービスが多い分、初心者は最初にどの画面を使うべきか迷うことがある。まずは投信積立などシンプルな設定から始めるとよい。
SBI証券は、将来の投資対象を広げたい人、手数料を抑えたい人、低コストファンドを比較しながら選びたい人に向いている。
【ポイント・情報ツール重視】マネックス証券：マネックスカード・dカード連携が魅力
ポイントを貯めながら積立投資をしたい人、個別株の分析ツールも使いたい人にはマネックス証券が候補になる。
おすすめ理由①：マネックスカード・dカード積立に対応
マネックス証券では、マネックスカードやdカードによる投信積立に対応している。マネックスポイントやdポイントを貯めたい人にとって、日常のポイント活用と資産形成をつなげやすい。
マネックスカードの投信つみたては、最大1.1％のポイント還元がある。ただし、1.1％の還元は月5万円までであり、2026年10月買付分以降はカードショッピング利用金額の条件が追加される予定だ。最新条件は必ず確認しよう。
dカード積立もカード種類やドコモの契約状況によって還元率が変わる。dポイントを日常的に使う人は相性を確認しておきたい。
| 項目 | 確認したい内容 |
|---|---|
| 対応カード | マネックスカード、dカードなど |
| ポイント | マネックスポイント、dポイントなど |
| 注意点 | カード種類・利用額・キャンペーンにより還元率が変わる |
おすすめ理由②：投信保有ポイントがある
マネックス証券では、投資信託の保有残高に応じてポイントが貯まるサービスがある。投信積立と長期保有を組み合わせる人にとっては、クレカ積立のポイントとあわせてメリットを感じやすい。
ただし、一部対象外のファンドや付与率の違いがある。投資したいファンドが対象かどうかは、購入前に確認しよう。
おすすめ理由③：銘柄分析ツールが使いやすい
マネックス証券は、個別株の分析ツールにも強みがある。日本株の業績・財務分析に使える「マネックス銘柄スカウター」や、米国株向けの分析ツールを活用できる。
投資信託の積立だけでなく、将来的に個別株や米国株も調べながら投資したい人にとって、情報収集しやすい環境はメリットになる。
マネックス証券の注意点
- ポイント還元率は条件変更がある
カード利用額や対象カード、キャンペーン内容によって付与率が変わる。特にマネックスカードは2026年10月買付分以降の条件変更に注意したい。 - 商品数は他社と比較して確認する
主要な人気ファンドはそろっているが、投資したいファンドがある場合は、SBI証券や楽天証券とも取扱状況を比較しておくと安心だ。
マネックス証券は、ポイントを活用しながら投資したい人、dポイントやマネックスポイントとの相性を重視する人、個別株分析ツールを使いたい人に向いている。
初心者でも簡単！新NISAの始め方【3ステップ】
ネット証券なら、スマホやPCから口座開設を申し込める。手続きの流れは金融機関によって少し異なるが、基本は次の3ステップだ。
必要書類を用意する
口座開設では、本人確認書類とマイナンバー確認書類が必要になる。金融機関によって必要書類は異なるため、公式サイトの案内に従おう。
- マイナンバー確認書類
-
- マイナンバーカード
- 通知カードなど、金融機関が指定する書類
- 本人確認書類
-
- マイナンバーカード
- 運転免許証
- パスポート
- 健康保険証など、金融機関が指定する書類
マイナンバーカードがあれば、本人確認とマイナンバー確認をまとめて行いやすい。
証券会社の公式サイトから申し込む
- 公式サイトへアクセス
口座を開設したい証券会社の公式サイトへアクセスし、口座開設ページへ進む。 - 情報を入力
氏名、住所、生年月日、職業、投資経験などを入力する。 - NISA口座を申し込む
証券総合口座とあわせて、NISA口座の開設を選択する。 - 本人確認書類を提出
スマホで撮影した書類をアップロードする方法が一般的だ。
NISA以外の取引をする可能性がある場合は、特定口座の種類も選ぶことになる。初心者は、税金の計算・納税を証券会社が行う「特定口座（源泉徴収あり）」を選ぶことが多い。
口座開設後、積立設定を行う
審査が完了すると、証券会社から口座開設完了の通知が届く。ログイン後、購入したい投資信託や株式を選び、NISA口座で買付・積立設定を行う。
初心者は、まず少額の投信積立から始めると、値動きに慣れながら続けやすい。クレカ積立を使う場合は、カード登録の締切日や初回買付日も確認しておこう。
まとめ：新NISA口座は「何に投資したいか」で選ぼう
新NISA口座を選ぶときは、手数料やポイントだけでなく、投資したい商品の取扱い、アプリの使いやすさ、将来の投資方針まで含めて比較することが大切だ。
初心者で楽天サービスをよく使うなら楽天証券、商品数やコストを重視するならSBI証券、マネックスポイント・dポイントや分析ツールを重視するならマネックス証券が候補になる。
ただし、NISA口座は同じ年に1人1口座までしか利用できず、つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で使うことはできない。自分が投資したい商品を扱っているか、手数料やポイント条件は納得できるかを確認してから申し込もう。
新NISAは非課税メリットが大きい制度だが、投資である以上、元本保証はない。長期・積立・分散を意識しながら、無理のない金額で資産形成を始めよう。
新NISA口座に関するよくある質問（FAQ）
出典
金融庁「つみたて投資枠対象商品」（更新日：2026年4月30日）
金融庁「よくある質問：NISA特設ウェブサイト」
国税庁「No.1535 NISA制度」（更新日：2025年4月1日）
日本取引所グループ「売買単位の100株への移行期限の決定について」（公開日：2015年12月17日）
楽天証券「日米株式の取引手数料が無料」
楽天証券「NISA商品ガイド」
楽天証券「楽天カードクレジット決済のポイント還元率」
SBI証券「ゼロ革命」
SBI証券 投資情報メディア「NISA 成長投資枠 取り扱い 1,500本超！」（公開日：2026年1月19日）
マネックス証券「『マネックスの全力NISAシリーズ』でNISAをフル活用」（公開日：2026年2月13日）
マネックス証券「成長投資枠を解説」
マネックス証券「マネックスカード」
マネックス証券「dカード積立」
マネックス証券「投資信託等の月間積立額300億円突破のお知らせ」（公開日：2026年2月2日）
マネックス証券「日本株銘柄分析ツール マネックス銘柄スカウター」
松井証券「NISA（つみたて投資枠/成長投資枠）」
松井証券「クレカ積立」
松井証券「最大1%貯まる投信残高ポイントサービス」
三菱UFJ銀行「お取り扱い可能な商品」
みずほ銀行「ファンド情報・基準価額一覧」
三井住友銀行「NISA成長投資枠対象ファンド一覧」
