- 地方公務員の退職金はいくらなのか
- 地方公務員でも職業によって退職金が違うというのは本当なのか
- 退職金だけで老後の生活は大丈夫なのだろうか
今回はこのような疑問を解決していく。
結論からいうと、地方公務員の定年による退職金は2000万円～2300万円がボリュームゾーンだ。
また、職業によってもらえる退職金の額は異なる。職業別の退職金額は記事内で紹介していく。
地方公務員の退職金事情について知りたい方や、実際に地方公務員として働いている方は、ぜひ最後まで読んでみて欲しい。
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地方公務員の定年は何歳？
地方公務員の定年は60歳に設定されている(令和3年度現在)。
ただ、公務員の定年の年齢は徐々に遅らせることが決まっているのだ。
それは国会公務員の定年が令和5年度から令和13年度にかけて段階的に引き上げると発表していることが影響している。
国家公務員の定年の引き上げに伴って地方公務員も定年が延長される予定だ。
しかし、段階的に引き上げられる予定なので令和13年度までは60歳で定年する人、61歳で定年する人、62歳で定年する人、63歳で定年する人、64歳で定年する人、65歳で定年する人と産まれ年によって定年の年齢はバラバラということになる。
地方公務員の定年が何歳なのか分かりやすい表を公開しておく。昭和42年4月2日以降に生まれた人の定年は65歳ということだ。
地方公務員も職業によって退職金の額は異なる
地方公務員には市役所職員・警察官・消防士など複数の職業がある。地方公務員という括りは同じでも、職業が違うので当然退職金額は異なっているのだ。
退職金の計算方法や職業によって退職金がどのように違うのか紹介していく。
退職金の計算方法
退職金=基本額(退職日の給料月額×支給割合)+調整額で計算することができる。
退職理由によって基本額は変動するのだ。定年だと割り引かれないが、自己都合退職だと割り引かれてしまう。
また、勤続期間も基本額に影響を与える。
休職や自己啓発などで働いていなかった期間は勤続年数から引かれる。育児などによる休職期間も勤続年数が短くなる対象だ。
職業ごとの退職金
地方公務員の退職金は職業によって違う。
| 種類 | 全退職者平均支給額 | 定年退職者平均支給額 |
|---|---|---|
| 全職種 | 約13,745,000円 | 約22,095,000円 |
| 一般職 | 約12,287,000円 | 約21,539,000円 |
| 一般職のうち一般行政職 | 約15,309,000円 | 約22,348,000円 |
| 教育公務員 | 約14,877,000円 | 約22,348,000円 |
| 警察食 | 約17,284,000円 | 約21,966,000円 |
定年退職した人のみに絞ると、退職金額は2000万円～2300万円くらいに収まっている。
特に一般行政職と教育公務員の金額が高くなっていることが分かるだろう。教育公務員とは公立学校の先生のことだ。
約2000万円という大金がもらえる退職金だが年々下がっている。
10年前の2012年に支給されていた退職金額は全職種で26,806,000円だった。
この10年で約400万円以上も退職金額は減少しているのだ。
退職金の減少に対応する方法
公務員の退職金が減少していることがお分かりいただけたと思うが、事前に退職金の減少に備えておける方法はある。
ここでは具体的な3つの方法を紹介していく。
iDeCoで事前に備えておく
iDeCoは個人型確定拠出年金のことで、加入は任意の私的年金制度だ。
加入すれば毎月決まった金額を積み立てて将来の年金暮らしに備えることができる。
積み立てた金額は、資産運用をして年金を増やしていく仕組みだ。運用で得た利益に税金がかからないので非常にお得である。
さらに、積み立てた掛け金は所得控除の対象になるのだ。
簡単にいうと納めなければならない税金が少なくなるということである。
自分の未来の年金を積み立てながら、税金が減額されるのは非常にありがたい。
ただ、iDeCoは基本的に60歳になるまでは引き出すことができない。
急な出費があった時、iDeCo内に資産があっても、現金化できないので払うことができないのだ。
そのため、iDeCoは生活資金をある程度確保した状態で始めることをおすすめする。
新NISAを始める
新NISAの口座を開設して資産運用を始めるのは、退職金の減少に対応する方法の１つだ。
新NISAは、投資で得た利益が非課税になる税制優遇制度である。
本来であれば、株式や投資信託などの投資で得た利益には約20%の税金がかかる。
しかし、新NISAでは年間上限の360万円までの投資で得た利益には税金がかからない。
つみたて投資枠が年間120万円まで、成長投資枠が年間240万円まで投資でき、資産運用をしたことがない投資初心者でも始めやすいのが新NISAだ。
つみたて投資枠では、金融庁の基準をクリアした優良な投資信託にしか投資できないというのも、初心者にもおすすめできる理由だ。
分からないことは専門家に相談
退職金を受け取ると多額の現金が口座に入ることになる。
老後の資金として大切にしたいが、どのように使っていけば良いか分からないという方も多いだろう。
また最近、「よく分からないまま資産運用をして何百万円も損をした」という話をよく聞く。
そんな時は、「退職金ナビ」を活用して、資産運用アドバイザーに相談をしてはいかがだろうか。
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