医師の退職金事情完全ガイド！知っておきたい退職金の仕組みと活用法

医師は高収入と言われることがある一方で、退職金の有無や金額は勤務先の退職給付制度、退職金規程、勤続年数、退職事由、役職などによって大きく異なる。

勤務医であっても、すべての医療機関に退職金制度があるわけではない。また、開業医など雇用される立場でない場合は、勤務先からの退職金がないケースもある。

そのため、退職金の見込み額だけでなく、税金、受け取り方、退職後の生活費、医療・介護費、資産管理まで含めて早めに確認しておくことが重要だ。

本記事では、医師の退職金制度の有無、金額の見方、退職金にかかる税金、退職金がない場合の備え、退職後の生活設計と活用方法を解説する。

退職金の運用は、受け取る前の準備が重要です。
退職金をどこに預けるか迷う場合は、使う時期・生活費・税金・リスク許容度を整理してから検討しましょう。

医師の退職金はいくら？制度の有無・計算方法・平均額の見方

まずは、医師の退職金制度があるかどうか、どのような基準で金額が決まるかを確認しよう。

退職金は法律で一律に支給が義務づけられているものではなく、勤務先の就業規則や退職給付規程などに基づいて支給される。

医師の退職金制度と有無｜医療・福祉の退職給付制度ありは75.5％

厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」によると、医療・福祉に分類される企業では、退職給付（一時金・年金）制度がある企業割合は75.5％、制度がない企業割合は24.5％である。

ただし、この調査は常用労働者30人以上を雇用する民営企業等を対象としており、すべての医療機関や医師個人の退職金制度を示すものではない。

区分	割合
退職給付（一時金・年金）制度がある	75.5％
退職給付（一時金・年金）制度がない	24.5％

※ 厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」医療・福祉の企業割合。常用労働者30人以上の民営企業等が対象です。

退職金を受け取れるかどうかは、勤務先の規程によって決まる。まずは以下の書類を確認しておこう。

特に、転職が多い医師や非常勤勤務の期間がある医師は、勤続年数の通算可否や支給対象者の条件を確認しておきたい。

医師の退職金平均額は一律に出しにくい｜参考値は1,896万円

医師に限定した退職金の全国平均額は、勤務先の種類や規程の違いが大きいため、信頼できる公的統計で一律に示すことは難しい。

参考として、厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」では、勤続20年以上かつ45歳以上の退職者について、退職者1人平均退職給付額が示されている。

同調査では、大学・大学院卒（管理・事務・技術職）の定年退職者の1人平均退職給付額は1,896万円である。ただし、これは医師限定の数値ではないため、勤務医の退職金を判断する際は参考値として扱う必要がある。

退職事由	1人平均退職給付額	補足
定年	1,896万円	大学・大学院卒（管理・事務・技術職）の参考値
会社都合	1,738万円	同上
自己都合	1,441万円	同上
早期優遇	2,266万円	同上

※ 厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」勤続20年以上かつ45歳以上の退職者。医師限定の数値ではありません。

医師の退職金は、勤務先の種類によって確認すべき制度が異なる。以下のように、まずは自分の勤務先区分を整理しよう。

勤務先・立場	退職金の見方	確認したい書類・制度
民間病院・クリニックの勤務医	勤務先の退職金制度により異なる	就業規則 退職金規程 企業年金制度
国立病院機構・国立大学法人病院など	法人ごとの退職手当規程に基づく	法人の退職手当規程 職員給与規程
公立病院・地方独立行政法人病院	自治体や法人の規程により異なる	条例退 職手当規程 職員規程
私立大学病院・学校法人	学校法人・医療法人の制度により異なる	退職金規程 私学共済 法人規程
開業医・医療法人の経営者	雇用される立場でなければ勤務先からの退職金は原則ない	小規模企業共済 iDeCo、 NISA 役員退職慰労金の規程など

退職金の見込み額を知りたい場合は、人事・総務部門や法人本部に確認し、退職金規程上の計算方法と勤続年数を照らし合わせて試算するのが現実的だ。

医師の退職金の計算方法｜定額制・基本給連動型・ポイント制などがある

退職金制度は勤務先ごとに異なるため、退職金額の求め方も一律ではない。

代表的な計算方法は以下のとおりである。

退職金額の主な計算方法

種類	内容
定額制	勤続年数に応じて退職金額を定める方法。 勤続年数が長いほど金額が増える設計が多い。
基本給連動型	退職時の基本給、勤続年数、退職事由係数などを使って計算する方法。 例：退職時基本給 × 支給率 × 退職事由係数
別テーブル制	基本給とは別に、役職・等級・勤続年数などに応じた基礎額を使う方法。 例：基礎金額 × 支給率 × 退職事由係数
ポイント制	勤続年数、役職、評価、貢献度などに応じてポイントを付与し、退職時に金額へ換算する方法。 例：退職金ポイント × ポイント単価 × 退職事由係数

医師の場合、役職、診療科、当直・管理職手当、雇用形態などが給与に影響することがある。ただし、退職金の計算にどこまで反映されるかは勤務先の規程次第だ。

「年収が高いから退職金も高い」とは限らないため、必ず退職金規程の計算式を確認しよう。

医師が退職金を受け取る際の注意点

退職金を受け取る際に重要なのが、退職所得としての税金の扱いだ。

退職金は長年の勤務に対する一括給付という性質があるため、給与所得とは異なる計算方法で課税される。

退職金にかかる税金の仕組み

退職金は、原則として「退職所得」として扱われる。

一般的な退職所得の金額は、次の式で計算する。

退職所得の金額 ＝（退職金額 − 退職所得控除額）× 2分の1
※ 役員等の退職手当等、短期退職手当等に該当する場合は取扱いが異なります。

退職所得は、原則として他の所得と分離して所得税額を計算する。

また、「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先へ提出している場合、勤務先が所得税および復興特別所得税を計算して源泉徴収するため、原則として確定申告は不要である。

一方で、この申告書を提出していない場合は、退職金等の支払金額の20.42％が源泉徴収され、本人が確定申告を行って精算する必要がある。

退職所得控除の計算方法と具体例

退職所得を求める際に重要なのが、退職所得控除である。

退職所得控除額は、勤続年数によって以下のように計算する。勤続年数に1年未満の端数がある場合は、1年に切り上げる。

勤続年数	退職所得控除額
20年以下	40万円 × 勤続年数 ※80万円に満たない場合は80万円
20年超	800万円 ＋ 70万円 ×（勤続年数 − 20年）

ここでは、税額そのものではなく、課税対象となる退職所得の金額を計算してみよう。

参考①：勤続年数15年、退職金800万円

参考②：勤続年数25年、退職金1,500万円

なお、同じ年に複数の退職金を受け取る場合や、前年以前に退職金を受け取っている場合、退職所得控除額の計算が異なることがある。

iDeCoを一時金で受け取る場合も、勤務先の退職金と受け取り時期が近いと控除額の調整が必要になることがあるため、退職前に税務署や税理士などへ確認しておくと安心だ。

退職金がない医師・開業医の資産形成戦略

退職金制度がない医療機関で働く医師や、開業医として働く医師は、勤務先からの退職金に頼れない可能性がある。

その場合は、早い段階から自分で老後資金や事業引退後の資金を準備することが重要だ。

代表的な備え方は以下のとおりである。

方法	内容	確認したい点
小規模企業共済	個人事業主や小規模企業の経営者・役員向けの退職金制度。 共済金は退職・廃業時などに受け取れる。	加入資格 掛金 受取方法 一括・分割受取時の税務
iDeCo	自分で掛金を拠出して運用する私的年金制度。 自営業者等は月6.8万円が拠出限度額となる。	原則60歳まで引き出せない点 国民年金基金等との合算上限
NISA	投資で得た一定の利益が非課税になる制度。 非課税保有限度額は1,800万円。	元本保証ではない点 投資枠 対象商品 損失が出た場合の扱い
預貯金	生活費や緊急資金を安全に確保する方法。	インフレによる実質価値の低下 金利 預金保険制度の範囲
貯蓄型保険	保障と貯蓄機能を組み合わせた商品。	解約返戻金 途中解約リスク 保険料 保障内容

開業医の場合、老後資金だけでなく、事業承継、廃業費用、医療機器の処分、建物・土地の扱い、借入金の返済なども退職後資金に影響する。

個人の老後資金とクリニックの事業資金を分けて管理し、早めに出口戦略を考えておきたい。

医師が退職後の生活設計で確認したいポイント

退職金の金額だけを見ても、退職後の生活が安定するかは分からない。

退職後の収入、生活費、医療・介護費、住居費、物価上昇、平均余命を踏まえて、退職金をどのように使うかを考える必要がある。

公的年金と老後生活費の差を確認する

総務省「家計調査報告 2025年平均結果」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、実収入が月254,395円、消費支出が月263,979円、非消費支出が月32,850円で、差額分は月42,434円の不足となっている。

65歳以上の単身無職世帯では、実収入が月131,456円、消費支出が月148,445円、非消費支出が月12,990円で、差額分は月29,980円の不足である。

項目	65歳以上の夫婦のみ無職世帯	65歳以上の単身無職世帯
実収入	254,395円	131,456円
可処分所得	221,544円	118,465円
消費支出	263,979円	148,445円
非消費支出	32,850円	12,990円
差額分	−42,434円	−29,980円

※ 総務省「家計調査報告 2025年平均結果」より。差額分は、実収入から消費支出と非消費支出を差し引いた金額。

上記はあくまで平均であり、医師の退職後の生活費は、住居費、医療・介護費、趣味、旅行、子どもや親への支援、住宅ローンの有無などで大きく変わる。

退職金を受け取る前に、自分の年金見込み額と退職後の支出を照らし合わせ、不足額を確認しておこう。

老後生活に必要な費用の内訳を確認する

老後の生活費を考える際は、合計額だけでなく、何にどれくらいかかるかも確認したい。

2025年の家計調査における主な消費支出の内訳は以下のとおりである。

費用項目	夫婦高齢者無職世帯／月	高齢単身無職世帯／月
食料	78,964円	42,545円
住居	17,739円	11,416円
光熱・水道	23,540円	15,565円
家具・家事用品	11,237円	6,069円
被服及び履物	5,354円	3,049円
保健医療	17,941円	8,388円
交通・通信	31,325円	13,601円
教養娯楽	26,538円	16,132円
その他の消費支出	51,341円	31,681円
消費支出合計	263,979円	148,445円

医師の場合、退職後も非常勤勤務やスポット勤務を続ける人もいる。一方で、体力や健康状態によっては働き方を変える必要があるため、勤務収入が続く前提だけで老後資金を組み立てないことが大切だ。

退職後に想定される4つのリスク

退職後の生活設計では、以下のリスクを考慮しておきたい。

リスク①：収入の減少

退職後は、現役時代の給与収入がなくなる、または大きく減る。非常勤勤務を続ける場合でも、勤務日数や体力によって収入は変動する。

退職金を生活費の補填に使うのか、運用しながら取り崩すのか、別の収入源を確保するのかを事前に考えておきたい。

リスク②：インフレリスク

インフレとは、物価が継続的に上がることを指す。

退職金をすべて現金で持ち続けると、物価上昇によって実質的な購買力が下がる可能性がある。

ただし、インフレ対策として投資を行う場合でも、元本割れのリスクはある。生活費として使う予定の資金と、長期で運用できる資金を分けて管理しよう。

リスク③：病気・ケガ・介護

年齢を重ねると、医療費や介護費が増える可能性がある。

医師であっても、自分や配偶者の医療・介護費は老後資金に大きく影響する。公的医療保険・介護保険でカバーできる範囲と、自己負担になる費用を確認しておきたい。

リスク④：長生きによる資産寿命の短縮

厚生労働省「令和6年簡易生命表」によると、2024年の平均寿命は男性81.09年、女性87.13年である。

平均寿命はあくまで平均であり、退職後の生活期間がさらに長くなる可能性もある。長生きに備えるには、資産をどのように取り崩すかが重要になる。

2024年の平均寿命

対象	男性	女性
平均寿命	81.09年	87.13年

長生きは喜ばしい一方で、資産を長く持たせる計画が必要になる。退職金を一度に使いすぎず、生活費・医療費・介護費・運用資金に分けて管理しよう。

医師の退職金を活用する方法

退職金は、長年働いて得た大切な資金である。受け取った直後にすべてを投資へ回すのではなく、使う時期ごとに分けて管理することが重要だ。

退職金を受け取った直後に確認したい3つのこと

退職金を活用する具体的な方法

退職金の活用方法には、預金、債券、投資信託、株式、不動産などがある。

それぞれ向いている資金の性質が異なるため、目的に応じて使い分けよう。

活用方法	特徴	注意点
預金	生活費や緊急資金を安全に管理しやすい	低金利の場合、インフレに弱い
個人向け国債・債券	比較的安定した利息収入を期待できる	発行体の信用リスク、金利変動、途中換金条件を確認する
投資信託	少額から複数の資産に分散投資しやすい	元本保証ではなく、信託報酬などのコストがかかる
株式投資	値上がり益や配当を期待できる	価格変動が大きく、個別企業の業績悪化リスクがある
不動産投資	家賃収入や売却益を期待できる	空室、修繕、借入金、流動性、管理負担に注意する
NISAの活用	対象商品の運用益を非課税にできる	非課税制度であり、損失が出ない制度ではない

退職金はまとまった金額になりやすいため、一括で投資する前に、生活費として使う資金と長期運用できる資金を分けておくことが大切だ。

特に退職直後は、相場下落時に生活費を確保するため、数年分の生活費を流動性の高い資産で持っておくと安心しやすい。

退職金を運用する前に考えたいこと

退職金を運用する目的は、単に増やすことだけではない。

物価上昇に備える、資産寿命を延ばす、医療・介護費に備える、相続や家族への資金移転を考えるなど、目的によって適した方法は変わる。

退職金の運用では、短期間で大きなリターンを狙うよりも、生活に必要なお金を守りながら、長期で無理なく運用できる仕組みを作ることが重要だ。

退職金の管理・運用を専門家に相談する意義

退職金は、勤務中の給与とは異なり、一度にまとまった金額を受け取ることが多い。

そのため、税金、生活費、運用、相続、保険、不動産などを一体で考える必要がある。

資産運用の経験が少ない場合や、退職金額が大きい場合、開業医として事業承継や廃業も含めて考える場合は、専門家に相談する選択肢がある。

相談する際は、以下の内容を整理しておくと話が進みやすい。

専門家に相談する場合でも、最終的な判断は自分で行う必要がある。提案内容のメリットだけでなく、リスク、費用、解約条件、税務上の扱いまで確認しよう。

医師の退職金は、制度確認・税金・生活設計まで含めて考えよう

勤務医の退職金は、勤務先の退職給付制度や退職金規程、勤続年数、退職事由などによって大きく異なる。

医療・福祉業界でも退職給付制度がない企業はあり、開業医のように雇用されない立場では、勤務先からの退職金がないケースもある。

退職金を受け取る際は、退職所得控除や「退職所得の受給に関する申告書」の扱いを確認し、税引後の手取り額を把握しておくことが重要だ。

退職後は、公的年金、生活費、医療・介護費、物価上昇、長生きリスクを踏まえて、退職金を「使うお金」「守るお金」「運用するお金」に分けて管理しよう。

退職金の管理や運用に不安がある場合は、税務・資産運用・相続などに詳しい専門家に相談するのも一つの方法だ。

医師の退職金に関するQ&A

出典

厚生労働省「令和5年就労条件総合調査の概況」（公開日：2023年10月31日）
国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）」（更新日：2025年4月1日）
総務省統計局「家計調査報告〔家計収支編〕2025年（令和7年）平均結果の概要」
厚生労働省「令和6（2024）年簡易生命表の概況 1 主な年齢の平均余命」
独立行政法人 中小企業基盤整備機構「小規模企業共済 制度の概要」
厚生労働省「iDeCoの概要」
金融庁「NISAを知る」
国税庁「No.1535 NISA制度」（更新日：2025年4月1日）