今回はこのような疑問を解決していく。
結論からいうと、地方公務員の定年による退職手当は退職時の給料月額や勤続年数、職種、勤務先団体の条例等により幅がある。
また、職種によってもらえる退職手当の水準は異なる。職種による違いは記事内で紹介していく。
地方公務員の退職金事情について知りたい方や、実際に地方公務員として働いている方は、ぜひ最後まで読んでみて欲しい。
地方公務員の定年は何歳？
地方公務員の定年は、60歳から65歳まで2年に1歳ずつ段階的に引き上げられる(令和5年度から令和13年度)。
ただ、公務員の定年の年齢は徐々に遅らせることが決まっているのだ。
国家公務員と同様に、地方公務員の定年も令和5年度から令和13年度にかけて段階的に引き上げられる。
地方公務員の定年も、国家公務員と同様に段階的に引き上げられるのだ。
しかし、段階的に引き上げられる予定なので令和13年度までは60歳で定年する人、61歳で定年する人、62歳で定年する人、63歳で定年する人、64歳で定年する人、65歳で定年する人と産まれ年によって定年の年齢はバラバラということになる。
地方公務員の定年が何歳なのか分かりやすい表を公開しておく。昭和42年4月2日以降に生まれた人の定年は65歳ということだ。
※出典：消防庁『地方公務員の定年引上げについて』をもとに作成
地方公務員も職業によって退職金の額は異なる
地方公務員には市役所職員・警察官・消防士など複数の職業がある。地方公務員という括りは同じでも、職業が違うので当然退職金額は異なっているのだ。
退職金の計算方法や職業によって退職金がどのように違うのか紹介していく。
退職金の計算方法
退職手当は、退職時の給料月額や勤続期間等を基礎に算定される。
退職理由によって支給額が異なる場合があるのだ。
また、勤続期間も支給額に影響を与える。
休職等の期間の取扱いは、勤務先団体の条例等で定められている。
職業ごとの退職金
地方公務員の退職金は職業によって違う。
| 種類 | 全退職者平均支給額 | 定年退職者平均支給額 |
|---|---|---|
| 全職種 | — | — |
| 一般職 | — | — |
| 一般職のうち 一般行政職 | — | — |
| 教育公務員 | — | — |
| 警察職 | — | — |
※退職手当の支給額は、退職理由や勤続年数等により異なる
定年退職した人のみに絞った支給額の水準も、職種や勤続年数等で幅がある。
職種の区分によって支給状況が異なることが分かるだろう。教育公務員とは公立学校の先生のことだ。
退職手当の水準は、年度や制度改正等の影響で変動することがある。
そのため、退職手当だけを前提にせず、老後資金の計画を立てておくことが大切だ。
将来の支給水準の変動も踏まえて、老後資金の備えを検討したいのだ。
退職金のこと、誰に相談する？
簡単な質問に回答するだけで、
あなたの条件に合う資産運用アドバイザーを紹介します
\ 簡単60秒！相談料は完全無料 /
退職金の減少に対応する方法
公務員の退職手当は老後の生活設計に影響するため、事前に備えておける方法はある。
ここでは具体的な3つの方法を紹介していく。
iDeCoで事前に備えておく
iDeCoは個人型確定拠出年金のことで、加入は任意の私的年金制度だ。
加入すれば毎月決まった金額を積み立てて将来の年金暮らしに備えることができる。
積み立てた金額は、商品を選んで運用し、将来の受取に備える仕組みだ。
さらに、税制上の優遇があるのだ。
簡単にいうと負担が変わる場合があるということである。
自分の未来の年金を積み立てながら、税制上の優遇があるのはありがたい。
ただ、iDeCoは原則として途中で引き出すことができない。
急な出費があった時、iDeCo内に資産があっても、現金化できないので払うことができないのだ。
そのため、iDeCoは生活資金をある程度確保した状態で始めることをおすすめする。
新NISAを始める
新NISAの口座を開設して資産運用を始めるのは、退職金の減少に対応する方法の１つだ。
新NISAは、投資で得た利益が非課税になる税制優遇制度である。
本来であれば、株式や投資信託などの投資で得た利益には税金がかかる。
しかし、新NISAでは一定の範囲で投資で得た利益には税金がかからない。
つみたて投資枠と成長投資枠があり、資産運用をしたことがない投資初心者でも始めやすいのが新NISAだ。
つみたて投資枠の対象商品は制度上の基準で定められているというのも、初心者にもおすすめできる理由だ。
分からないことは専門家に相談しよう
退職金を受け取ると多額の現金が口座に入ることになる。
老後の資金として大切にしたいが、どのように使っていけば良いか分からないという方も多いだろう。
また最近、「よく分からないまま資産運用をして何百万円も損をした」という話をよく聞く。
そんな時は、資産運用アドバイザーに相談をしてはいかがだろうか。
プロの視点から資産運用の疑問を解決し、納得した上で資産運用を行おう。
現在、下記ボタンから申し込むと無料で資産運用の相談にのってくれる。
退職金に関して、少しでも不安やお悩みがある方は、資産運用アドバイザーに無料相談を申し込んでみてはいかがだろうか。
参考・出典
- 消防庁『地方公務員の定年引上げについて』（公表日/更新日：2022-03-14）
