- iDeCoを始めたいが、何からするべきかわからない
- 投資に興味はあるが、リスクを避けつつ資産形成を行う方法がかわからない
- iDeCoを使った具体的な投資方法について理解したい
投資や副業をする方が増えていく中で、資産形成方法として注目を浴びている「iDeCo」。
名前は聞いたことがあるがどのような制度なのかわからず、なかなか投資に踏み込めない方も多いだろう。
しかし老後資金不足が懸念されている昨今では、将来に向けた資産形成には行っておくべきだ。
この記事ではiDeCoの概要と資産形成方法について紹介する。
iDeCoとは何か
そもそもiDeCoの仕組みを理解していない方もいらっしゃるため、ここでは概要やメリット、注意点について解説する。
iDeCoの概念とその特徴
iDeCoとは私的年金制度の一つで個人型確定拠出年金とも呼ばれている。
年金には国民が納める「国民年金」と会社員の方が納める「厚生年金」、自営業やフリーランスが納める「国民年金基金」があるが、iDeCoは3つとはまったく別物だ。
加入するのも任意なうえ、掛金も職業や勤務先によって異なる特徴がある。
しかし老後2,000万円問題や年金受給問題など、将来の生活資金が不足することが懸念されていることから、今のうちから資産運用を始めようと考えている人が多い。
資産運用にはさまざまな方法が挙げられるが、iDeCoはその一つ。
さらに税金面での優遇もあるメリットがあるため、2023年4月現在で約300万人近い加入者がいる。
iDeCoが提供する税制優遇のメリット
iDeCoでは「掛金が全額所得控除」「利益は非課税」の2つの税制優遇がある。
毎月の掛金は所得から全額差し引けるため、所得税や住民税の節税につなげることが可能だ。
さらに本来投資によって得た利益には20.315%の税率をかけた金額を納税しなければいけないが、iDeCoでの利益は全額非課税となるメリットがある。
そのため毎月積み立てて利益を生み出したとしても節税になるということである。
iDeCoを利用する際の注意点
iDeCoは原則60歳になるまで引き出すことができない。
20代や30代と若い年齢から始めると大きな金額を積み立てられる一方、急な出費でお金が必要となってもiDeCoの積立金をあてにすることはできない。
またiDeCoは投資信託と元本保証型の2種類に分かれる。
元本保証は定期預金などが該当するが、低金利が続く日本においてほとんど利益が見込めることができないため、投資信託を選ぶ人が多い。
一方、投資信託は元本割れのリスクがあるため、100%増えるということではないため理解しておくべきだ。
iDeCoを活用した資産形成
ここではiDeCoを始める方に向けて、資産形成の基本的な考え方と始め方について紹介する。
iDeCoを活用した資産形成の基本的な考え方
iDeCoだけでは大きな利益が見込めないものの、長期投資と考えておけば、他の投資や資産運用で利益を伸ばすのも一つの方法だ。
iDeCoは元本割れのリスクはあるものの、株式投資やFXなどハイリスクな投資方法と比べると、安定的な資産運用方法である。
そのため、iDeCoと併用して他の資産形成を行うことを検討してほしい。
例えば節税効果が高いiDeCoや積立NISAで税効果を享受しつつ、不動産や株式投資で高い利益を狙う。
もちろん資産の全額を投資するのではなく、生活に支障のない資金で取り組むのがiDeCoを使った資産形成の基本である。
iDeCoはどのような人に向いているか
iDeCoは最低5,000円から始めることができるため、始めるにあたっての心理的ハードルは高くないだろう。
一方、長期間積み立てすることになるため、仮に最低掛金額である5,000円であっても、1年間で6万円、10年間で60万円にもなる。
さらに途中で引き出すことができないため資金管理が大切となる。
またiDeCoは節税効果が見込めるため会社員の方におすすめだ。
そもそも日本の会社員の方が所得税を節税する方法は少ない。
iDeCoであれば掛金を所得から控除できるため効果的な節税方法と言えるだろう。
iDeCo投資の始め方
ここではiDeCoを始める方法を紹介する。
全体的な流れは以下の通りだ。
- iDeCo公式サイトで加入条件をクリアしているかを確認
- iDeCoを取り扱う金融機関で口座開設
- 掛金を設定する
- 運用商品を選ぶ
iDeCoの加入条件をクリアしたことを確認した後は、金融機関で口座開設する。
iDeCoを取り扱う金融機関は約160行あるため、自身が普段使っている銀行や証券会社を確認してみても良いだろう。
口座開設した後は毎月の掛金を決める。
掛け金は職業などによって上限額が定められているため、以下の表を確認してほしい。
企業型確定拠出年金 | 確定給付型年金 | 月額拠出限度額 | |
---|---|---|---|
自営業 | – | 68,000円 | |
会社員・公務員 | 無 | 23,000円 | |
有 | 無 | 20,000円 | |
有 | 有 | 12,000円 | |
無 | 有 | 12,000円 | |
扶養者 | 主婦などの– | 23,000円 |
最後に元本が保証される代わりに利益が少ない「元本保証型」か、資産を伸ばせる代わりに損失リスクがある「投資信託型」の2種類から運用商品を選ぶ流れとなる。
リスクを抑えながらiDeCoで資産を増やす方法
投資信託型で利益を伸ばしたいと考える方が多いiDeCoだが、できれば損失は回避したいと考えるのが必然だ。
しかし資産運用や投資を行う上で損失リスクを100%回避するのは難しいため、iDeCoを始める際は予めリスクを理解しておく必要がある。
ここではiDeCoにおけるリスクについて解説する。
iDeCoにおけるリスク管理の重要性
iDeCoであっても投資した商品の価格が暴落した場合は大きな損失が生まれるリスクがある。
投資は株価の暴落や為替の下落などによって大きな影響が出る。
どの投資であってもリスク管理を行っておかなければいけないため注意が必要だ。
ではどのようなリスク管理が求められるのだろうか。次の項で紹介する。
リスクを抑えた投資戦略の例
損失リスクに対処するためには「資金管理」と「分散投資」を行わなければいけない。
投資に回せる資金が100万円あったとしても、全額投資するのではなく、50万円など半分の金額で運用した方が良い。
仮に50万円を投資で失ったとしても残りの50万円で再度投資ができるためだ。
また一つの投資に50万円を入れたとしても、損失が生まれた時は0円になる可能性も高い。
そのため25万円ずつを2つ、10万円ずつを5つなど分散投資して行っていた方が損失額を抑えることが可能となる。
iDeCoにおける運用商品の選び方
投資信託型のiDeCoには、投資対象が「株式」か「債券」か、また投資する地域が「国内」か「海外」かによって利益率も異なれば損失リスクにも違いがある。
そのため、投資初心者にとってはどの商品で運用したらよいかわからないという方も多い。
その際はIFAなど専門家に相談しながら運用商品を選ぶことをおすすめする。
IFAがあなたのiDeCo投資をサポート
IFAは独立系ファイナンシャルアドバイザーと呼ばれ、資産運用や投資のサポートを行ってくれる。
その役割とメリットについて紹介する。
IFAとは何か
IFAはどの金融機関にも属さないため、自社商品や提携商品を進めることがなく、真に顧客に合った資産運用方法を提案してくれる。
本来証券会社や金融機関であれば自社商品をおすすめしてくるだろう。
しかしIFAはあくまで顧客に合う資産運用方法を見つけ出して提案してくれる。
「安定的な利益が欲しい人」や「ある程度資金力があるためハイリスクな投資方法」を行いたいと、人によって投資方法は千差万別だ。
IFAに相談しておけば間違った資産運用方法を行うリスクがなくなるため、IFAは初心者でも安心して相談することができるパートナーと言える。
IFAが提供するiDeCo投資における具体的なサポート内容
iDeCoの相談と聞くと金融機関をイメージする方が多いが、金融機関では電話対応になったり、そもそも専門的な知識を持ち合わせている人が少ないケースも多い。
しかしIFAはiDeCoの仕組みはもちろん、どの商品を運用すべきかまでアドバイスをしてくれる。
また、そもそもiDeCoを活用した資産運用方法は、人によって「合う合わない」がある。
自分ではiDeCoを始めたいと思っていても、実際には合っていないというケースも考えられる。
IFAであればそういったアドバイスをもらうこともでき、なおかつベストな資産運用方法を提案してくれる。
IFAはあくまで顧客の資産を増やす、守ることが仕事だ。
金融機関特有の異動や転勤もないため、一度提案して終わりではなく、長期にわたってサポートしてくれるメリットもある。
IFAによる資産形成の実例
資産形成方法はさまざまあるが、IFAに相談してポートフォリオの構築を行っておくとリスクを抑えて利益を伸ばすことができる。
以下の投資配分はIFAに相談したポートフォリオの一例である。
- 国内株式
- 20%
- 海外株式
- 30%
- 国内債券
- 20%
- 海外債券
- 10%
- 国内REIT
- 10%
- 海外REIT
- 10%
国内資産で安定的な利益を伸ばしつつ、海外株式などで利益を狙う方法だ。
20代など若い世代の方は、家庭を持っている方より支出額が少ないため、積極的かつ長期目線での投資を行うことができる。
もちろんIFAに相談すれば上記のようなポートフォリオを顧客ごとに合わせて作成してくれる。
これから投資を始める方はぜひ一度相談してみてほしい。
まとめ
iDeCoは私的年金の一つとして老後資金の代わりとして積立することができる年金制度である。
さらに掛金は所得から控除できるうえ、利益に対しては非課税となるメリットがある。
しかし大きな利益が見込めるとは限らず、元本割れのリスクがあることを理解しておかなければいけない。
リスクを理解せず始めてしまうと損失が生まれる可能性もあるため、iDeCo以外の投資にも分散投資を行い、ポートフォリオを構築しておくことが大切である。
ポートフォリオは「わたしのIFA」を活用し、IFAなどの専門家に相談して作成しよう。