- 郵便局での資産運用できるのかどうか知りたい
- ゆうちょ銀行が提供する金融商品が何か知りたい
- ゆうちょ銀行で投資信託やつみたてNISAを利用するメリット・デメリットを知りたい
郵便局の長い歴史や身近さから、ゆうちょ銀行での資産運用を検討する人が多い。
ゆうちょ銀行の口座数は約1億2,000万口座で、日本の家計預貯金の2割を占めている。多くの人にとって馴染み深い存在であるだろう。
この記事では、ゆうちょ銀行での資産運用について紹介する。特に投資信託とつみたてNISAのメリット・デメリットの観点から詳しく解説する。
資産運用におけるゆうちょ銀行と他の金融機関の違いを理解し、自身に合った窓口を選んだ上で投資の相談を始めてほしい。
郵便局とゆうちょ銀行での資産運用について
はじめに、郵便局やゆうちょ銀行での資産運用について特徴を確認しておこう。
郵便局で資産運用はできるのか
郵便局でも資産運用は可能だ。郵便局の中にあるゆうちょ銀行、もしくは投資信託取扱郵便局の窓口で、運用の相談や投資商品の購入ができる。
扱っている金融商品は、投資信託や国債、変額年金保険と幅広い。また、非課税口座のNISAやつみたてNISA、個人型確定拠出年金(iDeCo)の申し込みも受け付けている。
ただし、店舗によって資産運用相談をしていなかったり、取り扱っている商品が異なったりすることもある。投資を検討している場合は、利用する郵便局の扱い状況を事前に確認した方が良い。
ゆうちょ銀行が提供する金融商品
ゆうちょ銀行が扱っている商品と概要は次の通りだ。
- 投資信託
- 集めた資金を投資の専門家が運用する。ゆうちょ銀行では、複数の資産に投資するバランスファンドを中心に119銘柄取り扱っている。
- 国債
- 国が発行する債券で、満期まで保有することで償還金が得られる。ゆうちょ銀行では新たに発行される利付国債と個人向け国債を取り扱っている。
- 変額年金保険
- ケガや病気の補償をしながら保険料を運用し、実績によって保険金や解約返戻金が変動する。ゆうちょ銀行の変額年金保険は最低保証額の設定などがあるので、リスクを抑えた運用ができる。
ゆうちょ銀行とその他の銀行の違い
ゆうちょ銀行は元公営事業であったことから、民間の銀行とは異なる点がある。
まず預け入れ限度額があり、普通預金にあたる通常貯金は1,300万円までとなっている。
次に「定額貯金」という独自の預け入れ方法がある。最初の3年は6カ月ごとに金利が上がっていく段階金利が採用され、全期間に渡って半年複利で利子を増やすことができる。
現在は低金利が続き、魅力は小さいが、高金利時代に大きく資産を増やした人もいた。
郵便局での資産運用におすすめ!ゆうちょ銀行の投資信託を紹介
ゆうちょ銀行の投資信託のキーワードは「安定性」「窓口相談」「高手数料」だ。それぞれ解説する。
ゆうちょ銀行で取り扱う投資信託の特徴
ゆうちょで扱う投資信託は、安定性の高いものが目立つ。
全商品のうち、複数種類に分散して投資をするバランス型が38銘柄、比較的安定した資産成果を出す債券型が32銘柄となっている。
バランス型の中でも、インデックスや不動産を取り入れたマイルドな値動きをするものが多く、ブルベア型や通貨選択型などハイリスク・ハイリターンの投資信託は含まれていない。
つみたてNISA対象の銘柄もあり、長期運用を見越した低リスクの商品が多いことが分かる。
ゆうちょ銀行で投資信託を購入するメリット
ゆうちょ銀行は全国に233店舗、投資信託を取り扱う郵便局は1530局あり、全国各地に窓口があるため相談しやすい。
はじめての投資信託の場合、ネットでの買付けに不安を感じる人もいるだろう。ゆうちょ銀行であれば、対面で都度質問ができ、その場で疑問が解決できる。
また、投資信託の購入時の資金は、ゆうちょ銀行口座から直接引き落とされる。すでにゆうちょ銀行に貯金があれば、投資資金の管理がしやすくなるだろう。
ゆうちょ銀行で投資信託を購入するデメリット
信託手数料の高さが、ゆうちょ銀行のデメリットといえる。投資信託は、同じ商品であっても金融機関によって手数料が異なる。
ネット証券とゆうちょ銀行では、0.1%も信託手数料の差がある商品もある。長期運用では手数料の差が最終利益に大きく影響することからコストはできるだけ抑えておきたいものだ。
他にも、扱い銘柄数も証券会社に比べて限られている。人気商品のeMAXIS Slimシリーズや楽天・全米株式インデックス・ファンドなどは、ゆうちょ銀行では購入できないため注意したい。
郵便局の資産運用で新NISAはできるのか
ゆうちょ銀行では、2024年から始まった新NISAの申し込みもできる。果たして、新NISAはゆうちょ銀行で始めるべきなのだろうか。
ゆうちょ銀行で取り扱う新NISAの特徴
ゆうちょ銀行では、新NISAつみたて投資枠の対象商品を15銘柄扱っている。
安定的なリターンを目指すインデックス型や、平均以上の成果を狙うアクティブ型など趣向の異なるラインナップとしつつも安定性の高い銘柄が厳選されている。
つみたてNISAの手続きは窓口でできるが、ゆうちょダイレクトというネット申し込みで始めることも可能だ。ネット手続きの場合、買付け開始まで約1か月要する。
ゆうちょ銀行でのつみたて投資枠のメリット・デメリット
まずメリットとしては、複雑な手続きを窓口で相談しながら進められる点だ。全国各地に窓口があるため、近くですぐに手続きができ、転勤や引っ越しの際も安心だ。
扱う商品が15銘柄と限られていることから、迷うことなく初心者でも始めやすいファンドを選ぶことができる。
一方で、銘柄の少なさをデメリットと挙げる人も多い。証券会社では190前後の銘柄が揃っているため、投資の幅広さを味わうには物足りない。
また、ゆうちょ銀行で新NISAの手続きを行うと、資金はゆうちょ銀行口座から引き落とされる。他の金融機関やクレジットカードからの引き落としができないため、少々利便性に欠ける。
ゆうちょ銀行での投資信託や新NISAが向いている人の特徴
投資信託をゆうちょ銀行で始めるのは、次の人が向いているだろう。
- 投資初心者や窓口で相談しながら商品を選びたい人
- ゆうちょ銀行に多くの資金があり、スムーズに投資を始めたい人
- 少ない商品ラインナップの方が選びやすいと感じる人
- ネットでの取引に不安を感じている人
なお、アドバイスを受けながら投資を検討したいなら、IFAに相談する方法もある。
資産運用におけるIFAの役割と貢献
投資の相談先として、資産運用のプロであるIFAを利用する人も増えている。
対応出来る内容やメリットをみていこう。
IFAとは何か
IFA (資産アドバイザー)とは、独立系ファイナンシャルアドバイザーのことだ。銀行や証券会社の出身者が多く、豊富な経験と知識を生かして顧客の運用アドバイスを行っている。
相談内容はお金に関する全般で、漠然とした資産運用の仕方やつみたてNISAの仕組みなど、投資を始めたい人の些細な疑問にも対応している。
特定の金融機関に属さず、営業ノルマや販売企画のしがらみがないため、顧客に最適な提案ができるのが特徴だ。
IFAが提供するサービスとメリット
IFAは投資を始める際のリスク許容度の設定と、資産バランスの分析を得意としている。どちらも一人では客観的に認識するのが難しいため、運用のプロに相談しながら進めると効果的だ。
独立系であることから相談体制も柔軟で、オフィスでの相談に加え、自宅や近隣での相談も対応していることが多い。
転勤や異動がないことから、長期的に相談できる体制を整えられるのもIFAの強みだ。
証券会社を跨いで商品を扱えるため、案内できる商品数が豊富で希望に合わせた資産方法が見つかるだろう。
IFAの選び方・探し方は?
IFAには、株式・不動産・相続など得意とする金融領域がある。保有資産や求める投資スタイルによって最適な担当者は異なるので、まずはプロフィールなどで経験業務や保有資格、取り扱い資産額などを確認しておくと良い。
相談方法も、対面で相談できることを重視していたり、オンライン相談の気軽さに力を入れていたりとIFAによってさまざまだ。自分の希望するスタイルにあった担当者を選びたい。
ゆうちょ銀行では投資信託を活用した資産運用が可能!
この記事では、ゆうちょ銀行を活用した資産運用について解説した。
ゆうちょ銀行での投資信託とつみたてNISAのメリット・デメリットを理解し、適切な投資方法を検討してほしい。
資産運用を相談しながら進めたい場合、IFAによるサポートもおすすめだ。
IFAは、金融商品選択における専門的なアドバイスを提供し、投資家の資産運用に寄り添う。さらに、金融商品を選ぶだけでなく、運用計画の立案やリスク管理もできる。
投資の相談窓口として長く担当することで、信頼関係を築きながら効果的な資産形成が叶うだろう。
IFAを探すなら「資産運用ナビ」が便利だ。豊富なプロフィールの中から信頼できるIFAを見つけ相談することができる。
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