- 警察官におすすめの資産運用プランが知りたい
- 資産運用を成功させる秘訣が知りたい
- 警察官が資産運用しても良いのかがわからない
警察官をはじめとした公務員は、副業ができないため短期的に収入を増やすことが難しい。
そこで助けとなるのが資産運用だ。
しかし警察官が資産運用を始めて問題ないか不安を感じている方もいるだろう。
この記事では、警察官が資産運用を始めるべき理由や成功するためのコツ、おすすめの運用プランについて解説している。
最後には資産運用の相談先についても解説しているため、資産運用に興味のある警察官は参考にしてほしい。
職業別の資産運用について、より詳しく知りたい人は下記の記事を参考にするといいだろう。
職業別の資産運用について、分かりやすく解説されている。
警察官でも資産運用はできるのか
警察官が資産運用すべき理由について3つを解説する。
- 警察官は副業禁止だが資産運用は可能
- 警察官の年収と退職金の実態
- 警察官が資産運用する重要性やメリット
警察官は副業禁止だが資産運用は可能
警察官をはじめとした公務員は原則として副業が認められていない。
現在の収入に不満があったり、将来の老後資金を確保できるかわからないといった悩みがあっても、本業以外の収入を増やすことは難しい。
一方で資産運用であれば原則、勤務先の許可なく行える。
そもそも副業とは、本業以外の収入を得る目的で仕事をすることだ。
資産運用は仕事ではないため、副業に該当しない。
ただし副業の種類や規模によっては、確定申告が必要となる。
主に確定申告が必要となるケースは以下の通りだ。
| 資産運用の 種類 | 確定申告が必要となる主なケース |
|---|---|
| 株式投資 債券投資 | 一般口座、特定口座（源泉徴収なし）で取引しており利益が出た場合 所得や配当所得と譲渡損失を損益通算したい場合 譲渡損失を繰り越し控除する場合・外国税額控除を適用する場合 |
| 不動産投資 | 規模にかかわらず、確定申告が必要 「5棟10室」の規模になると副業（事業）扱いとなる可能性あり |
| FX | 給与所得と退職所得以外の所得が20万円以上を超えたとき |
また医療費控除や住宅ローン控除を適用したい方も、確定申告を行わなければならない。
警察官の年収と退職金の実態
総務省が公表している「令和5年地方公務員給与実態調査等の概要」によると、地方公共団体に所属する警察官の平均年収はおよそ714万円だ。
また国家公務員に属する警察官の平均年収はおよそ631万円となっている。
内訳は下記の表を参照してほしい。
地方公共団体
| 平均給料月額 | 328,653円 |
|---|---|
| 諸手当月額 | 143,584円 |
| 平均給与月額 ※平均給料月額+諸手当月額 | 472,237円 |
| 平均賞与※平均給料月額の4.5ヶ月分として算出 | 1,478,938円 |
| 年収※平均給与月額×12+平均賞与 | 7,145,782円 |
※平均年齢38.9歳
国家公務員
| 平均給与月額 ※平均給料月額+諸手当月額 | 382,749円 |
|---|---|
| 平均賞与※平均給料月額の4.5ヶ月分として算出 | 1,722,370円 |
| 年収※平均給与月額×12+平均賞与 | 6,315,358円 |
※平均年齢41.6歳
また60歳で定年退職を迎えた方の平均退職金は、鳥取県と岡山県を除いてどこの自治体も2,000万円を超えている。
警察官に資産運用をおすすめする理由
公務員である警察官の収入は年齢とともに上昇していき、安定しているのがメリットだ。
ただし、年収を上げるためには時間がかかってしまう。
また民間企業と異なり、自己投資によるスキルアップをしても給与は増えやすい仕組みではない。
そのため住宅ローンの返済や教育費など、お金が入り用になったとしてもすぐに本業の収入を増やすことはできない。
本業以外の収入を確保する手段として有効なのが資産運用だ。
特に株式投資や債券投資などは副業に該当することはないため、上長の許可を得ずに行える。
特定口座（源泉徴収あり）で取引を行えば、確定申告の手間もかからない。
ただし、先述の医療費控除や住宅ローン控除などの適用を受ける場合は必要。
警察官の収入や退職金は、平均よりも多い。
しかし理想とするライフスタイルや老後の生活によっては、お金が足りなくなる恐れもある。
副業ができない警察官にとって、本業以外の収入を得られる資産運用は有効な手段だ。
警察官におすすめの資産運用の戦略
資産運用を成功させる秘訣は以下の3つだ。
- リスク許容度と余剰資金額を把握し、適切な運用目標を立てる
- 少額投資から始める
- 長期・分散・積立投資を心がける
リスク許容度と余剰資金額を把握し、適切な運用目標を立てる
はじめにリスク許容度を把握しよう。
リスク許容度とは、個人ごとに耐えられる損失額のことで、以下の要素をもとに判断する。
- 年齢
- 投資期間
- 収入
- 資産額
- 扶養家族の有無
- 投資経験
リスク許容度の高い方は、高いリターンを狙った積極的な運用がおすすめだ。
一方でリスク許容度の低い方は、あまり損失が出ないような安定した運用を行おう。
一般的に警察官は収入が高く安定しているため、リスク許容度が高い。
投資期間や扶養家族の有無、投資経験にもよるが、積極的な運用がおすすめだ。
次に余剰資金を把握しよう。
余剰資金とは、現在の貯蓄から「生活防衛費」や「直近で使用予定のあるお金」を引いて求める。
生活防衛資金は年間の生活費の3ヶ月から6ヶ月分あれば十分といわれている。
たとえば年間の生活費が月の生活費が30万円であれば、90万円から180万円を用意するのがベストだ。
直近で使用する予定のあるお金とは、厳密な定義はないが5年以内に使用するお金と考えておこう。
マイホームの頭金や子供の学費などが該当する。
これらを差し引いたお金が余剰資金といえる。
余剰資金内で資産運用を行えば仮に失敗したとしても、生活費や直近のライフイベントのお金で困ることはないだろう。
また資産運用を成功させるためには、適切な運用目標が重要だ。
運用目標は以下の要素で決める。
- リスク許容度
- お金が必要になる時期
- 必要な金額
これらを明確にすることで、必要な投資金額や利回りを求められる。
資産運用で成功するためには、リスク許容度や余剰資金の把握、運用目標の策定など下準備が非常に重要だ。
少額から始める
運用の経験がない方は少額投資から始めてほしい。
金融資産は日々値動きするため、資産運用の経験がないと、値動きに耐えられず投資を継続できない恐れがある。
基本的に金融資産の値動きは「%」で考える。
保有資産の額が1%上昇した、または5%下落したというイメージだ。
「%」で考えるため、投資資金が多くなるほど1日に動く金額も大きくなる。
1%変動した例を考えてみよう。
投資資金が1万円であれば、1日の値動きは100円だ。
一方で投資資金が1億円であれば、1日の値動きは100万円にもなる。
つまり相場状況と投資金額によっては、1日に月収以上の資産額が増減することになる。
多くの方はこのような資産の動きに耐えられない。
そのため少額投資から資産運用を始め、金融資産の値動きに慣れていこう。
長期・分散・積立投資を心がける
資産運用では「長期・分散・積立投資」を心がけよう。
長期運用のメリットは、複利効果を得られることだ。
複利効果とは、資産運用で得た利息を再投資することにより「元本と利息」に対して利息が付くことをいう。
たとえば100万円を3%で運用できた場合、1年目の利息は3万円となり、これを再投資すると投資金額は103万円になる。
また翌年も3%で運用できると2年目の利息は3万900円となり、利息が増えていく。
分散投資は、資産運用のリスクを低減するために有効な方法だ。
1つの投資対象に投資資金を集中すると、大きなリターンを狙える。
しかしその投資対象に万が一のことがあれば、大きな損を被ってしまい、最悪のケースでは一切元本回収ができなくなってしまう。
最悪な事態を避けるためには、投資対象を複数に分散して想定外の事態に備えておく必要がある。
積立投資は商品価格の変動に対応するために有効な方法だ。
「ドル・コスト平均法」という投資方法を聞いたことはないだろうか。
ドル・コスト平均法は価格が安いときには多く、高いときに少なく商品を購入する方法で、商品購入単価を平準化できる投資方法だ。
金融商品が現在割高か割安なのかを見分けるのは非常に難しい。
ドル・コスト平均法を活用すれば、高値づかみを避けられるメリットがある。
長期・分散・積立投資は複利効果によりリターンを最大化し、資産運用のリスクを低減し、ドル・コスト平均法によって高値づかみを防止できる方法だ。
警察官におすすめの資産運用プランを紹介
警察官におすすめの運用プランをリスク許容度に合わせて3つ紹介する。
- GPIFのポートフォリオ
- インカムゲインを狙ったポートフォリオ
- 成長性を重視したポートフォリオ
ポートフォリオの最適解は、投資家ごとにより異なる。
これから紹介するポートフォリオを参考に、自分と相性の良いものを見つけてほしい。
GPIFのポートフォリオ
はじめにおすすめするのは、GIPF（年金積立金管理運用独立行政法人）が採用している下記のポートフォリオだ。
- 国内株式
- 25%
- 外国株式
- 25%
- 国内債券
- 25%
- 外国債券
- 25%
GPIFは上記のポートフォリオで、運用利回り1.7%を最低限のリスクで運用することを目標にしている。
資産運用の経験がない方でも、このポートフォリオを参考にすれば低リスクで同じようなリターンが得られる。
またこのポートフォリオは国内と海外にバランスよく投資しているため、為替が円安または円高どちらに進行してもメリットがある。
円安に進行すれば、外国株式や外国債券の円建て評価額が上がる。
また円高が進行すれば安価に外国株式や外国債券に投資ができる。
どのようなポートフォリオが良いかわからない方は、GPIFのポートフォリオを参考にしよう。
インカムゲインを狙ったポートフォリオ
インカムゲインとは配当金や分配金、利息などの資産を保有している間に受け取れる収益のことだ。
代表的な例では高配当株投資が該当する。
インカムゲインを狙ったポートフォリオでは、高配当株ETFや債券ETF、REITを活用する。
高配当の定義は明確に定まっていないが、一般的に3%から4%の利回りがあれば高配当といえるだろう。
具体的には下記のようなポートフォリオが考えられる。
- 株式
- 30%
- 債券
- 50%
- 不動産（REIT）
- 20%
ここ数年は米国債の利回りが高いため、債券の比率を多めにしている。
非常に安全性の高い債券ETFであるAGGの直近配当利回りは、3.66%（2024年4月19日時点）と高水準だ。
仮に長期のポートフォリオで利回りが3.5%になったとすると、100万円投資していれば年間で35,000円（税引前）のインカムゲインを得られる。
ただしインカムゲインを狙ったポートフォリオは、投資資金が大きくないとあまり効果が得られない。
そのため40代・50代以降である程度の貯蓄がある方向けの投資方法だといえる。
成長性を重視したポートフォリオ
これから20代または30代で資産形成をしていきたい方には、成長性を重視したポートフォリオがおすすめだ。
- 株式
- 80%
- 債券
- 20%
国内と海外の比率は、リスク許容度や好みによって調整するとよい。
資産を日本円だけで持つのが不安な方は、海外の割合を多めにするのが良い。
一方で為替リスクが不安という方は国内での投資比率を高めよう。
またリスクを取れる方であれば、生活防衛資金などを確保しつつ余剰資金をすべて株式インデックスファンドで運用するという方もいる。
警察官は資産運用の相談を誰にするべき？
ここまで警察官の資産運用について解説してきた。
実際に運用を始める前には、資産運用の専門家への相談を推奨する。
ここでは資産運用の相談について以下の3つを解説する。
- 警察官が資産運用を専門家へ相談する重要性
- IFAの役割とメリット
- IFA検索サービス「資産運用ナビ」の活用法と利用推奨
警察官が資産運用を専門家へ相談する重要性
資産運用を成功させるためには、リスク許容度や余剰資金の把握、運用計画の立案など事前準備が大切だと説明した。
またそれらをもとに運用目的にあったポートフォリオを策定しなければならない。
これらを投資経験のない方が的確に行うのは、容易ではない。
資産運用の専門家に相談すれば、あなたのリスク許容度や資産状況などを総合的に勘案した運用計画やポートフォリオを提案してくれる。
資産運用は長期で行うのが前提だ。
長期で資産運用を行っていると、リーマンショックやコロナショックといった暴落に巻き込まれる可能性は高い。
市場が不安定なときにすぐに相談できるアドバイザーがいると、不安や悩みを解消しながら資産運用の継続が可能だ。
IFAの役割とメリット
資産運用の専門家の中でも特におすすめするのは、IFAと呼ばれる独立系ファイナンシャルアドバイザーだ。
金融機関に所属しておらず、中立的な立場から資産運用の助言を提供する専門家である。
多くのIFAは、証券会社や銀行などの金融機関出身者のため、金融知識に問題はない。
IFAのメリットは営業ノルマや商品ノルマにとらわれず、中立的な運用アドバイスを提供してくれることだ。
金融機関に所属していると、投資家の状況よりもノルマ優先の商品提案が出されるケースは珍しくない。
IFAは独立しているため、組織のしがらみはなく顧客に寄り添ったアドバイスをしてくれる。
またIFAには定期的な転勤がないため、長期的な関係を築きやすいこともメリットだ。
IFA検索サービス「資産運用ナビ」の活用法
IFA検索サービス「資産運用ナビ」を活用すると、無料で相性の良いIFAと出会える。
お住まいの都道府県や資産状況や年齢など簡単な情報を入力するだけで登録できる。
登録された情報をもとに全国のデータベースから、あなたと相性の良いIFAを紹介してくれるシステムだ。
紹介されたIFAの経歴や実績を確認してから面談を申し込めるため、自分と相性の良い担当者を選びやすい。
面談は47都道府県どこでも対応しており、対面・Webどちらか好きな方を選べる。
何度相談しても相談料はかからず、基本的にIFAから商品された商品を購入しなければ費用は発生しない。
専門家に一度話を聞いてみたい方は、「資産運用ナビ」を活用し資産運用のパートナーを探してはいかがだろうか。
警察官でも大丈夫！資産運用に取り組んでみよう
この記事では、警察官は資産運用ができるかについてや、資産運用を成功させる秘訣おすすめの運用について解説した。
資産運用は副業には該当しないため、警察官であっても問題なくできる。
ただし副業の種類や規模によっては、確定申告が必要となるため注意しよう。
おすすめの運用プランでは具体的な商品についても取り上げたが、あくまで一例であり、最適解は個人ごとによって異なる。
自分に合った運用プランを知りたいという方は、専門家に相談するのがおすすめだ。
特にIFAは中立的な立場から、長期にわたって資産運用のアドバイスを提供してくれる。
IFA検索サービス「資産運用ナビ」を活用すれば、無料で自分と相性の良い担当者を見つけられる。
これを機会に「資産運用ナビ」を活用しあなたに合った担当者を見つけたそう。
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