- 新NISAの基本的な仕組みと活用法を理解したい
- 非課税枠を最大限に利用する方法が知りたい
- 新NISA投資のリスクとその管理法を知りたい
2024年1月から始まった新しいNISAは、非課税投資枠の拡大や非課税保有期間の無期限化などの変更によって、これまで以上に使い勝手が良くなった。
しかし、新NISAを最大限活用するためには、制度の特徴や2つの投資枠の違いについて詳しく理解しておくことが重要だ。
本記事では、新NISAの基本的な仕組みや活用方法を紹介しながら、「つみたて投資枠」「成長投資枠」の使い分けのポイントについても解説していく。
新NISA投資におけるリスクやそのコントロール方法についても詳しく解説しているため、ぜひ参考にしてほしい。
新NISAの基本的な活用法
2024年1月から、新しいNISA制度が始まった。
旧NISAに比べて使い勝手が良くなった新NISAだが、具体的にどのような特徴があるか確認していこう。
また、新NISAで投資を始める際の活用方法も解説していく。
新NISA制度の基本構造
そもそもNISAとは、2014年から始まった少額投資を応援する制度だ。
本来、投資によって得られた利益に対しては20.315％の税金がかかるが、NISA口座で取引した金融商品から得られた利益に対しては非課税で受け取れるというメリットがある。
例えば、特定口座などの課税口座で100万円の利益が出た場合、20.315万円が税金として徴収される。
しかし、NISA口座で100万円の利益が出た場合はそのまま100万円を受け取れるため、より効率よく資産運用を行える。
新NISAは、日本居住者で（非課税口座を開設する年の１月１日現在）18才以上であれば、誰でも利用できる。
新NISAで利用できる「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の概要を下記にまとめた。
| つみたて投資枠 | 成長投資枠 | |
|---|---|---|
| 年間投資枠 | 120万円 | 240万円 |
| 非課税保有期間 | 無期限 | 無期限 |
| 非課税保有限度額（総枠） | 1,800万円 （うち成長投資枠は1,200万円まで） | |
| 口座開設期間 | 恒久化 | 恒久化 |
| 投資対象商品 | 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託 | 上場株式・投資信託等 |
| 対象年齢 | 18歳以上 | 18歳以上 |
新NISAになって大きく変わったポイントは主に以下の4つだ。
- 非課税保有期間が5年または20年から無期限に変更された
- 口座開設期間が恒久化された
- 非課税保有限度額が拡大して枠の再利用が可能となった
- つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能になった
投資枠ごとの新NISAの活用法の基本
新NISAでは、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」それぞれで投資対象品が定められている。
まず、つみたて投資枠の対象商品は旧つみたてNISAと同じで、長期の積立・分散投資に適した一定の公募株式信託とETFに限られている。
例えば、公募株式投資信託の場合、以下の要件を満たすものが対象だ。
- 販売手数料は無料（ノーロード）
- 信託報酬は一定水準以下（例：国内株のインデックス投信の場合0.5％以下)
- 顧客一人ひとりに対して、その顧客が過去1年間に負担した信託報酬の概算金額を通知すること
- 信託契約期間が無期限または20年以上あること
- 分配頻度が毎月でないこと
- ヘッジ目的の場合等を除き、デリバティブ取引による運用を行っていないこと
毎月3万円を預金した場合と、年利3％でつみたて運用した場合を具体的に比較してみよう。
| 預金（年利0.0020％） | 運用（年利3％） | |
|---|---|---|
| 5年 | 1,800,089円 | 1,939,401円 |
| 10年 | 3,600,357円 | 4,192,243円 |
| 20年 | 7,201,434円 | 9,849,060円 |
| 30年 | 10,803,232円 | 17,482,107円 |
5年では、あまり違いはないように感じるが、20年・30年と運用を続けると、金額の差がかなり出ていることがわかるだろう。
つみたて投資枠で運用できる金融商品は、金融庁の厳しい条件をクリアした金融商品に限られているため、投資初心者をはじめとする幅広い年代に利用しやすい仕組みだ。
一方、成長投資枠の対象商品は、上場株式や投資信託等だ。
つみたて投資枠で購入できる金融商品よりも圧倒的に種類が多く、ニーズに合わせてさまざまな運用方法が可能だ。
「成長投資枠」という名前からハイリスク・ハイリターンな運用を行う投資枠とイメージするかもしれないが、幅広い金融商品の中から自分のニーズに合うものを選べるため、自分のリスク許容度や求めるリターンに合わせて投資先を選ぶのが大事だ。
なお、下記の条件に当てはまる場合は、成長投資枠の対象外となっている。
- 整理銘柄や監理銘柄
- 信託期間20年未満の投資信託等
- 毎月分配型の投資信託等
- デリバティブ取引を用いた一定の投資信託等
このように、つみたて投資枠と成長投資枠それぞれで投資できる金融商品の特徴を押さえておき、その中で自分の運用ニーズに適した金融商品にバランスよく投資を行うことを心がけよう。
新NISAの活用における長期投資と分散投資の重要性
新NISAの非課税保有限度額は1,800万円であり、5年間、年間限度額360万円を購入し続ければ、この枠を最短で使い切る計算となる。
メリットとしては、長期で持てば持つほどかなりの金額の収益が見込める。
しかし、投資は余剰資金で行うものであり、20代や30代の若年層が毎月30万円を運用に回すのは現実的ではない。
この方法は既に資産がある方向けの方法だ。
まずはコツコツと積立から始めよう。
| 1,800万円(5年目移行は追加購入せずに年利3％で運用のみ） | 月5万を積立運用（年利3％） | |
|---|---|---|
| 5年 | 1,940万円 | 323万円 |
| 10年 | 2,249万円 | 698万円 |
| 20年 | 3,020万円 | 1,641万円 |
| 30年 | 4,057万円 | 2,914万円 |
新NISAを活用する上では「長期投資」と「分散投資」の考え方が重要だ。
非課税期間が無期限化したことで、これまでよりも長期間の投資が実践できるようになった。
長期投資を行うことによって、運用で得た収益がさらに収益を生み出す「複利効果」によって効率よく資産を増やしやすくなる。
また、長期で運用を行うことで、短期的な価格下落から回復する可能性も高くなるため、結果として安定したリターンを得やすいというメリットもある。
加えて、資産を複数の投資先に分ける分散投資を心がけることで、リスクをなるべく下げて運用を続けられるだろう。
分散して投資を行うことで、一つの投資先の価格が下落しても、他の投資先の値動きで下落分をカバーしやすくなる。
つみたて投資枠の対象商品は、複数の株式や債券といった金融商品がパッケージ化された投資信託に限定されているため、初心者でも簡単に分散投資ができる。
新NISAを最大限に活用する具体的な戦略
新NISAでは、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの投資枠を併用できる。
この2つの枠をうまく使い分けることが、新NISAの非課税枠を効率よく活用する点で重要だ。
ここでは、それぞれの投資枠の特性や使い分けのポイント、注意点などについて解説する。
新NISAの2つの非課税枠を使い分ける活用法
つみたて投資枠と成長投資枠では、投資できる金融商品が異なる。
つみたて投資枠では一定の基準を満たす投資信託やETFのみが対象となるが、成長投資枠ではほぼ全ての上場株式や投資信託などを購入できる。
そのため、両枠を併用する際は、まずはつみたて投資枠で投資するコアとなる投資信託を決めて、それを補う形で成長投資枠を利用するのがおすすめだ。
例えば、つみたて投資枠では、長期的に積立投資を継続する前提で世界株のインデックスファンドを購入し、成長投資枠では相場の状況に合わせて債券ファンドを購入したり、個別株を購入したりといった運用方法が考えられる。
つみたて投資枠は老後に向けた資産形成のために安定的な資産運用をしつつ、成長投資枠で配当や株主優待を楽しむ、といった使い方も良いだろう。
どのように資産運用を行いたいかを考えた上で、それを実現するための2つの非課税枠の使い分け方法について検討してみよう。
新NISAで2つの投資戦略を使い分ける活用法
積立投資と一括投資には、それぞれメリット・デメリットがある。
積立投資は、少額ずつを定期的に積み立てる投資のことで、一括投資はまとまった金額を一度に投資する投資手法だ。
例えば、1年間の投資資金が60万円あったとして、まとめて60万円分の金融商品を購入するのが一括投資、毎月5万円ずつに分けて1年間投資を行うのが積立投資だ。
一括投資は、安い時に購入できれば積立投資よりも大きなリターンを期待しやすいというメリットがあるものの、売買タイミングを間違えると大きな損失に繋がってしまうこともあるというデメリットも存在する。
積立投資は、少額資金から始められることや、購入タイミングを分散させることでリスクを押さえて運用しやすいという点がメリットだ。
一方、短期間で大きなリターンを得にくいことや、資金が長期間拘束されてしまうことはデメリットとなるだろう。
積立投資と一括投資を組み合わせる際は、それぞれのメリット・デメリットを把握した上で、資金の使う時期や目的に合わせて運用手法を考えるのをおすすめする。
新NISAの復活する非課税枠の活用法
新NISAでは、一度投資した金融商品を売却した場合、非課税枠を再利用できるようになった。
例えば、NISA口座ですでに1,800万円まで金融商品を保有していた場合も、100万円分の金融商品を売却すれば、売却した商品の取得価額分を新たな投資に利用できるようになる。
例えば100万円で購入した株式が、200万円に増えており、200万円分全部解約したとすれば、翌年から元金の100万円分の再利用が可能となる。
目標額まで到達した場合や、ライフイベントでの出費のためなどの売却が考えられる。
翌年枠が復活したら、再度の目標に向かって新規購入するのも良いだろう。
売却回数の制限もないため、好きなタイミングで売買しやすくなった点はメリットと言えるだろう。
ただし、枠の再利用が可能になるのは売却した翌年になることや、非課税枠を再利用する場合でもあっても、年間の非課税投資上限枠を超えて投資することはできない点に注意が必要だ。
新NISAの活用に欠かせないリスク管理のポイント
新NISAで投資を始める際は、注意したいポイントやリスクもある。
リスクをコントロールして資産管理を行うためのコツを紹介していく。
リスクとリターンの関係を把握する
投資にはリスクがつきものだ。一般的に、リスクが小さい投資商品ほどリターンも小さく、リスクが大きな投資商品ほどリターンも大きいという関係が成り立つ。
リスクとは「値動きの不確実性」「収益のブレ」のことをいう。
例えば、あらかじめ満期が設定されている債券は、満期までに発行体が倒産などに陥らない限り、満期になると元本が戻ってくる。
そのため、債券は一般的に「ローリスク・ローリターン」な金融商品だと言われている。
一方、株式は債券に比べて値動きが激しく、満期などの設定もないことから、ハイリスク・ハイリターンな金融商品だといえる。
また、海外資産を持っている場合は、為替リスクも関わってくる。
海外資産を売却する場合、購入時より円安になっていれば為替差益が出るが、円高になっていれば損失が発生する。
為替リスクを減らしたいのであれば、投資の基本に戻り「長期・分散・積立」を実行することだ。
それぞれの金融商品のリスク・リターンを知った上で、自分の許容できるリスクや求めるリターンに合った投資先を選ぶことで、効果的な資産運用を行いやすくなるだろう。
投資目的とリスク許容度の明確化
投資を行う上では、投資目的を明確にしておこう。
「2〜3年後に確実に使うお金」であれば、あまりリスクをとった運用は適していないし、「老後の趣味に充てるための余剰資金」であれば、ある程度積極的に運用するのも選択肢に入るかもしれない。
お金を運用する目的に合わせて、取れるリスクや求めるリターンを考えることを意識しよう。
投資のリスクを管理する上では、自分に合ったリスク許容度で運用することも重要だ。
リスク許容度とは、投資した金融商品の値動きをどこまで許容できるかという度合いのことで、リスク許容度が高い人ほどハイリスク・ハイリターンな投資にも向いている。
投資目的によっては、新NISA以外での運用も選択肢に入れることも必要だ。
老後資金の準備としてiDeCoの利用もいいだろう。NISAで運用していると、お金が必要になった時は解約が自由である。
ちょこちょこ解約してしまえば目標に到達できなくなってしまう。
その点iDeCoであれば60歳まで引き出しができないので、非課税制度を利用しながら確実に老後資金が確保できる。
投資額の管理とリバランスの実施
投資に回すお金を適切に管理しながら、定期的にポートフォリオのリバランスを行うのも重要だ。
収入が減ったり急な支出で預貯金が減少したりした場合、それまでと同じ金額で積立投資を継続すると、どんどん現金比率が減ってしまう可能性がある。
緊急時にも焦らずに対応できるように、積立投資を行う際は、あらかじめ余裕を持って積立できる金額に設定しておこう。
同じ投資信託に投資する際も、毎月必ず投資する部分はつみたて投資枠を利用して、上乗せ分は成長投資枠を利用するという考え方も良いだろう。
また、相場が変動するのに合わせて、定期的にポートフォリオの見直しも行おう。
理想とする資産配分からズレが生じていないかをチェックすることで、リスクをコントロールしながら運用を続けやすくなる。
新NISAを活用する上では、つみたて投資枠と成長投資枠の両方を加味したリバランスが重要だ。
新NISAの活用法は誰に相談するべきか？
新NISAにこれから挑戦するなら、資産運用の専門家に相談するのをおすすめする。
以下で、新NISAの活用方法について専門家に相談するメリットや、おすすめの相談先を解説していく。
新NISAの活用における専門家の重要性
新NISAを活用する上では、長期運用を前提とした銘柄選びやポートフォリオ設計が重要となる。
長期投資や分散投資の効果を最大限に活かすためには、同じ銘柄に継続して何年も投資を行うことが必要であるためだ。
そのため、新NISAで投資を行う銘柄を選ぶ際は、資産運用の専門家に相談するのがおすすめだ。
自分の投資目的やリスク許容度に合わせた銘柄選びのポイントを教えてくれたり、定期的なポートフォリオの見直しの相談に乗ってくれたりするため、投資初心者でも安心して新NISAに挑戦できるだろう。
IFAの役割とメリット
新NISAについて専門家に相談する際は、具体的な個別商品の内容に基づいてアドバイスをくれる専門家を選ぶことが重要だ。
例えば、FP資格しか有していないFP（ファイナンシャルプランナー）の場合、資産運用についてのアドバイスは一般的な内容に限られてしまう。
個別商品の選定や取引は自分自身で行う必要があり、手間がかかってしまうという点がデメリットだ。
商品選びから運用開始まで専門家にサポートしてもらいたいという方は、IFAの利用がおすすめだ。
IFAは、特定の金融機関から独立して資産運用に関するアドバイス・仲介を行う専門家で、長期的に手厚くサポートしてくれるというメリットがある。
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活用法を理解して賢く新NISAを始めよう
本記事では、新NISAの概要や効率的に活用するための基本的な戦略を紹介した。
2つの投資枠をうまく利用して非課税メリットを最大限に享受するコツも解説したため、これから新NISAを始めようと考えている方は、ぜひ本記事の内容を参考にしてみてほしい。
新NISAを活用した資産運用に関して疑問や不安がある場合は、資産運用の専門家からアドバイスを受けるのがおすすめだ。
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