- みずほ証券と他社を比較した情報が知りたい
- みずほ証券の強みと弱みを知りたい
- みずほ証券を選ぶべきかどうかを判断したい
メガバンクグループの1つであり大手国内証券会社である「みずほ証券」はどのような特徴があるのだろうか。
今回の記事では、みずほ証券の概要や他社との比較、メリットやデメリットについて解説する。みずほ証券を選ぶべきかどうか検討する際の参考にしてみてほしい。
みずほ証券とは
みずほフィナンシャルグループの一員として位置づけられる「みずほ証券」は、どのような特徴があるのか、提供サービスや評価について紹介する。
みずほ証券の特徴
「One MIZUHO」をスローガンに、証券だけでなく銀行や信託銀行を含めたグループの一体経営を推進しているのが大きな特徴だ。
国内に229拠点、海外は35カ国に109拠点を展開し、銀行や信託との共同店舗も構えるなど、国内外でみずほの総合金融サービスの提供を進めている。
みずほ証券の提供するサービス
みずほ証券はお得に利用できるサービスを4種類用意している。
会社の退職や相続、贈与によって資産を取得した顧客を対象に、手数料の割引やキャッシュバック特典が付与されるものである。
資産取得方法によって対象顧客や期間、提出書類の内容は異なるが、それぞれの条件を満たすことで下記特典を得られる。
- 株式等委託手数料を50％割引
- 株式投資信託の初回購入時手数料50％相当額キャッシュバック
- 「My Gift Book（エンディングノート）」の進呈
- 7万円相当素敵なカタログギフト券（5名抽選）
新たにファンドラップを契約する75歳以上の個人顧客を対象に、運用開始日から初回決算日までの投資一任契約に関する報酬の50％相当額をキャッシュバックしている。
キャッシュバック金額は初回決算日の翌月末頃に証券総合口座に振り込まれる。
対象通貨について、みずほ証券に外貨送金を行った際に発生する外貨送金手数料をみずほ証券が負担するサービスである。外貨送金手数料、電信送金手数料、外貨取扱手数料（リフティングチャージ）の3種類が存在する。
1回あたりの外貨送金金額は対象通貨ごとに定められていて、たとえば米ドルは1万米ドル以上、スイスは1万ユーロ以上、中国元は5万中国元以上となっている。
時価で合計500万円以上の株式等をみずほ証券に移管すると、移管手数料をみずほ証券が代わりに負担するサービスである。
サービスの適用条件があるので、これらの内容に合致しているか確認しよう。
- 出典：みずほ証券「サービスのご案内」キャンペーンなど各種特典については予告なく変更・終了する場合あり
みずほ証券の評価
オリコン顧客満足度調査によると不明点の問い合わせに当方が納得行くまで複数の担当部門が回答してくれる、店舗が利用できるので投資の相談がしやすい等の評価がある一方で、商品によっては手数料が高い等の気になる点も見受けられる。
完璧な商品やサービスは存在しないため、みずほ証券の場合も取り扱う商品やサービス、フォロー体制等を吟味したうえで選択する必要がある。
出典：オリコン顧客満足度調査「みずほ証券 ネット証券の評判・口コミ」
みずほ証券と他社の比較
ここからは、みずほ証券と他社は具体的にどのような違いがあるのか。みずほ証券他社のサービス面や料金、評価を比較する。
みずほ証券と他社のサービス比較
みずほ証券のように店舗を持つ会社の場合、店舗以外にもオンラインサービス、コールセンターなどそれぞれの窓口を用意しているケースが多い。この場合は自身が必要とする場面に合わせて使い分けられるメリットがある。
みずほ証券のサービス面で紹介したように外貨送金手数料や株式移管手数料を一部または全部負担する特典は多いが、各社ならではの内容もある。
たとえば野村證券の「野村のエコ割」は取引報告書等をオンラインで確認できるWeb交付サービス、目論見書などをメールで受け取れるメール交付サービス、さまざまな情報を受け取るためのメールアドレス登録を行うと、国内株式の売買手数料が最大半額となる。
ペーパーレス化への協力や、自社サービスを利用するほどメリットは大きくなると思われる。
- 出典：野村證券「野村のエコ割」
みずほ証券と他社の料金比較
たとえば国内株式の取引にかかる手数料の場合で比較する。約定料金が100万円だと、みずほ証券はダイレクトコースの場合、対面取引は1万1550円、インターネット取引は3465円かかる。
一方で野村證券は基本的に1万2188円かかるが、「野村のエコ割」サービスを最大限適用した場合は半額の6094円となる。オンライン専用支店の場合は1048円となる。
みずほ証券と他社の評価比較
店頭サービスを提供する証券会社の場合、大手ならではの規模や歴史、安心感を重視して親世代から継続して付き合いがある顧客も少ないと思われる。
店舗に行って直接相談したりコールセンターに連絡して質問するなど、インターネット以外でのアフターフォローを希望する人にはメリットが大きい。一方で店舗を持たないネット証券に比べると手数料が高い傾向があるので要注意だ。
みずほ証券を選ぶべきかどうか
みずほ証券の特徴や他社との違いは分かったが、実際運用する際にみずほ証券を選ぶべきか迷うことも多いかもしれない。
ここでは証券会社の選択基準や考え方を解説するので参考にしてみてほしい。
みずほ証券の強みと弱み
みずほ証券は「One MIZUHO」のもとで、証券や銀行、信託との一体経営を推進している。それぞれのグループ会社が取り扱っている金融商品やサービスを一体的に提供できるため、顧客の幅広いニーズに応えられるのが強みである。
みずほ証券の選択基準
みずほ証券を選ぶ際には下記のような基準をもとに考えてみてはいかがだろうか。
大手証券会社の信頼と安定
銀行や信託銀行を含めたグループの一体経営を行っており、アフターサポートも充実している。「みずほ証券ネット倶楽部」と呼ばれるWebサービスだけでなく店舗やコールセンターも設置されているので、利用シーンに応じて選択できる。
コールセンターも総合ダイヤルだけでなく、NISA専用ダイヤルが設置されている。少額投資から始められるNISAに興味があるが、インターネットからは問い合わせするのが難しい、総合窓口は繋がりにくいといった場合に重宝する。
みずほ銀行等との連携
たとえば証券口座へ入金する場合、みずほ銀行口座を保有していると「リアルタイム口座振替サービス」が利用できる。
みずほ銀行のインターネットバンクサービスである「みずほダイレクト」を契約していなくても利用できる。証券以外のサービスをすでに使っている利用者にはメリットが大きい。
自らの戦略に合った投資先と相談先の選び方
みずほ証券に限らず、資産運用において証券会社を選ぶ際には下記のようなポイントをもとに判断してみよう。
- 運用資金は証券会社が定める基準に達しているか
- 企業担当者と直接やりとりしたいか
- 担当者との相性は問題ないか
- 銀行や信託など他サービスとの連携を重視するのか
- 証券会社が提供する独自サービスを活用したいか
- 自身の投資目標や出口戦略を実現する手段として合致するか
提供サービスやメリットの確認はもちろんだが、担当者との相性も無視できない。複数の会社を比較検討し、ミスマッチを防ぐためにも直接やりとりすることをおすすめする。
IFAが解決できる問題とは？
自分自身の投資戦略と、みずほ証券など会社側が提供するサービスがマッチしているか判断するのは容易ではない。
無駄なリスクを回避し、投資の効率化をはかるためにも専門家の助言やサポートは欠かせない。ここからは独立系金融アドバイザーであるIFAについて解説する。
IFAとは何か？
IFAとは「Independent Financial Advisor」の略称の略称で、特定の金融機関に属せず中立的な立場で顧客に資産運用の提案やサポートを行う者をいう。
IFAが解決できる問題
- 自分に合った運用手法が分からない
- 運用資金をいくら準備すればいいか分からない
- 市場動向や金融業界の状況を把握するのが難しい
上記のような悩みを解決できる。
IFAを利用するメリット
特定の組織や商品に縛られないため、顧客の投資戦略や目標に沿ったポートフォリオの構築やサポートができるのが強みだ。
一社専属など特定の組織に所属していると、会社の商品も一部組み入れて売上に貢献する必要がある。会社と顧客、それぞれの利益に繋がる場合は問題ないが、全てのケースがそれに当てはまるとは限らない。
まとめ
今回は、みずほ証券と他社の比較、みずほ証券の強みと弱み、選ぶべきかどうかについて詳しく解説した。
自分自身にとって最適な投資戦略を組むために証券会社や運用商品の選定は欠かせないが、一般投資家があらゆる証券会社や運用商品を分析して自身に合っているか判断するのは容易ではない。
その点、顧客に寄り添った対応ができるIFAのサポートを受けることで、自分自身の投資目標を具現化できるだけでなく、必要に応じて随時見直しも可能となる。
「わたしのIFA」を利用すれば、信頼できるIFAにつながり、安心して資産運用の相談ができるので積極的に活用しよう。
