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つみたて投資枠は貯金代わりになる?新NISAの賢い使い方

この記事で解決できるお悩み
  • 新NISAを貯金の代替手段として利用する方法が知りたい
  • つみたて投資枠でリスク管理と資産増加を両立させたい
  • つみたて投資枠の特徴を理解して、有効活用したい

貯金は元本が減ることはなく、いつでも引き出すことができるため流動性が高い。

新NISAは貯金と同じように活用することができるのだろうか。

新NISAのなかでもつみたて投資枠は、リスクを抑えて活用することが可能だが、貯金との違いを正しく理解したうえで、どんな活用方法があるのかを、詳しく説明する。

貯金はしているけど投資はまだこれから、という方のためにも新NISAの賢い活用法を紹介しているので、ぜひ最後までお読みいただきたい。

目次

新NISAのつみたて投資枠は貯金代わりになるのか

ここでは、最初に新NISAの特徴を確認したあと、貯金代わりに使えるのか、そしてどんな活用法があるのかを解説する。

貯金と比べた新NISAのメリット

新NISAとは、従来のNISA制度を大幅に拡充した少額投資非課税制度のことである。

株式投資や投資信託などの運用を行った利益に対する税金が非課税になるという点が、新NISAの一番の特徴である。

預貯金は元本が保証されていて、いつでも引き出すことができるというメリットがある。

これに対し、新NISAでの投資は元本保証がなく、投資の成果によって損失が出る可能性がある。

しかし、長期的な視点で見ると、新NISAは貯金よりも高いリターンを期待できるだろう。

これは、新NISAが株式や投資信託などの資産に投資できるからだ。

新NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つがあり、名前からもわかるとおり、定期的な積立投資に適しているのがつみたて投資枠、高成長を期待した投資に適しているのが成長投資枠である。

新NISAとして一年間に投資できる枠は合計360万円までだが、つみたて投資枠120万円と、成長投資枠240万円に分割して利用できる。

これらの投資枠を活用して運用する資産は、長期的に見ると貯金よりも高い成長が見込めるはずだ。

さらに預貯金は、少ないながらも金利が設定されていて利息が得られるが、その少ない利息に約20%課税されてしまう。

新NISAであれば、新NISAでのトータルの投資金額(非課税保有限度額)1,800万円から得た利益が非課税という点も大きなメリットとなるのだ。

貯金代わりになる?長期的に見る新NISAの役割

新NISAのメリットを理解したところで、続けて長期視点での資産形成における新NISAの具体的な役割やメリット3点を解説しよう。

複利効果による資産増加の加速

新NISAの非課税期間の無期限化は、投資の複利効果を最大限に活かせるという効果をもたらす。

複利効果とは、投資で得た利益を再投資することで、雪だるま式に資産を増やすことができる仕組みのことだ。

たとえば、毎月5万円(年間60万円)を30年間蓄えると、元本部分は1,800万円となる。

新NISAを使って年利5%で運用すると、利益が2,198万円にもなり、元利合計で3,998万円となる。

元本の2倍以上の資産となり、長期での複利効果が効いていることがわかるだろう。

大きな節税効果

新NISAの非課税枠は年間360万円と非常に大きい。

新NISAを使った投資で得た利益がすべて非課税となるため、税金を気にすることなく、資産を最大限に増やすことができる。

上記の30年の投資の例だと、2,198万円の利益に対する約20%分の税金、約440万円を非課税でそのまま受け取ることが出来るのだ。

インフレリスクへの対策

インフレとは、物価が上昇しお金の価値が下がることで、インフレが起こると同じ金額でも買えるものが少なくなる。

この2-3年、物価が上昇しているのは事実であり、この後も続くことが予想される。

一方、現金は額面通りの価値から変わらないため、預貯金や現金のままお金を持っていても価値は目減りすることになる。

長期間かけて新NISAを活用することで、インフレリスクから資産を守ることができるだろう。

新NISAつみたて投資枠を貯金代わりにする具体的な方法

では、新NISAを貯金代わりに活用することはできるのだろうか。

預貯金はリスクがほぼゼロに等しいが、新NISAはリスクゼロにはならないことを意識しておく必要があるだろう。

つまり、預貯金と同じように新NISAをリスクゼロに近づけるための対策をとることで、貯金代わりに活用することが可能となるはずだ。

そのためには、以下の方法が考えられる。

  • 毎月一定額を積立投資する
  • 長期的な視点で投資する
  • 分散投資する

毎月一定額を投資することで、価格が高い時には量を少なく、安い時には量を多く購入することになり、平均購入単価を下げることができる。

これは、ドルコスト平均法と呼ばれる効果であり、長期的に見ると投資のリスクを軽減する効果がある。

また、長期的な視点で投資を行うことも、非常に重要な点だ。

短期的な市場変動に一喜一憂せず、20年、30年と長期的な視点で見れば右肩上がりの経済成長となっており、リスクを軽減する効果があるはずだ。

さらに、1つの商品に集中して投資するのではなく、複数の資産や銘柄に分散投資する投資信託を使うことで、さらにリスクを抑えることができる。

とはいえ、新NISAはあくまで投資であり、元本保証がなく、投資の成果によって損失が出る可能性がある。

どこまでリスクを許容できるか事前に見極めたうえで、無理のない範囲で活用しよう。

新NISAつみたて投資枠を貯金代わりに利用しよう!資産増加のための戦略とは

新NISAのつみたて投資枠を有効活用して、資産を増やすためにはどんな戦略が考えられるだろうか。

新NISAつみたて投資枠を貯金代わりにするリスク

つみたて投資枠は長期投資に最適な制度ではあるが、以下のリスクがあることも忘れてはならない。

  • 元本割れのリスク
    • 投資した商品の価格が下落すると、元本割れが発生する可能性がある
  • 市場変動リスク
    • 市場の変動により、投資商品の価格が大きく変動する可能性がある
  • 商品選びのリスク
    • 選んだ投資商品が期待通りのパフォーマンスを上げない可能性がある

これらのリスクを軽減するためにも、以下の方法を実践しよう。

  • 分散投資
    • 複数の金融商品に分散投資する
  • 長期投資
    • 短期的な値動きに惑わされず、長期的な視点で積立投資を続ける
  • ポートフォリオの見直し
    • 定期的にポートフォリオを見直し、必要に応じて調整する

貯金代わりに新NISAつみたて投資枠を使うなら目的に合わせた投資戦略の立案が必須

投資戦略を立案する際は、「なぜ投資をするのか」という投資目的を明確にすることが重要だ。

たとえば以下のような目的が考えられる。

  • 老後資金の準備
  • 教育資金の準備
  • 資産形成
  • 生活費の補填
  • 趣味や旅行の資金

投資目的によって、投資期間や必要となる資金、許容できるリスクなどが変わってくるだろう。

新NISAつみたて投資枠で資産配分を決定する方法

その後、投資戦略に合わせて、資産配分を決定していくことになる。

貯金の代わりであれば、極力リスクを抑える必要があるため、低リスクの債券中心のファンドに投資するのがいいのではないか。

少しリスクを許容できるのであれば、株式(国内、海外)を20%程度含める、などリスクとリターンのバランスを考慮しながら、バランスよく分散して投資するといいだろう。

なお、このように設定した資産配分も、定期的な見直しとリバランスは必須となる。

年に一度程度のタイミングで定期的に、構成比率やパフォーマンスを確認しよう。

投資対象の比率が当初の目標と乖離した場合、リバランスを行うことで、目標とするリスクとリターンのバランスを維持することができる。

長期の資産管理において、このような見直しを適宜行い、ライフプランとリスク許容度に合わせて、柔軟に資産構成を変更していくことをおすすめする。

新NISAつみたて投資枠を貯金代わりにする際の注意点

つみたて投資枠は多くの人にメリットのある制度だが、注意点もいくつかある。

事前に確認しておこう。

つみたて投資枠の注意点

つみたて投資枠には、年間投資額の上限が120万円と設定されている。

もう一つの成長投資枠は年間240万円なので、新NISA自体の上限は年間360万円だ。

それぞれの限度額までを有効活用することはできるが、年間投資額の上限を超えて投資することはできない。

年間360万円は月にすると30万円であり、毎月30万円を投資に回せるほど資金に余裕のある人はそれほど多くはないかもしれない。

しかし、以下のようなケースでは、年間投資額の上限に注意しなければいけない。

  • 以前から投資をしていて、ある程度資金が貯まった分を新NISAにまとめて移したい
  • 退職金を一括で受け取って、それを新NISAでさらに投資に回したい

まとめて新NISAに移すことができればいいが、年間投資額の上限があるため、それを考慮しながら数年かけて徐々に投資していく必要がある。

また、つみたて投資枠で投資できるのは、金融庁が定める基準を満たす投資信託(ETF含む)約280銘柄だけと決まっている。

雑誌や書籍などで人気の銘柄が取り上げられることがあるが、つみたて投資枠の対象かどうかはきちんと確認しよう。

短期的な市場変動による元本割れのリスク

新NISAのつみたて投資枠は、投資で得た利益が非課税になる制度だが、あくまでも投資であり、必ずリスクが伴うことは忘れてはいけない。

短期的な株式市場や債券市場の価格変動により、投資対象の元本割れが発生する可能性は常にある。

とくに、貯金代わりと考えている場合は、注意が必要だ。

長期・分散・積立投資を継続することが、唯一の対策となるだろう。

つみたて投資枠で運用を始める前に確認するべきポイント

実際に投資を始める前に、以下の点について確認しておこう。

余裕資金の確認

最低でも、6か月程度の生活費は確保しておきたい。

これだけは、いつでも換金できるように預貯金で用意しておくべきだ。

そのうえで、余裕資金を投資に回すようにしよう。

たとえば、毎月の生活費が30万円であれば、180万円を預貯金などで確保しておき、毎月の収入から生活費を差し引いた残りの余裕資金を、投資に回すと考えるとよいだろう。

リスク許容度の確認

投資には必ずリスクが伴う。

「どの程度の損失を受け入れることができるのか」というリスク許容度を明確にしよう。

リスク許容度は、年齢、収入、家族構成、性格などによって異なってくる。

これにより、適切な投資商品を選ぶことができる。

投資目的の明確化

前述したとおり、その投資が老後資金形成なのか、教育資金準備なのか、資産運用なのかなど、目的を明確にすることで、投資期間や目標金額、投資対象などを具体的に設定することができるだろう。

貯金代わりに新NISAつみたて投資枠で運用を始めるならどこに相談するべき?

新NISAで資産形成を続けるには、専門家に相談することも有効となる。

専門家は、豊富な知識と経験に基づき、あなたの状況に最適な資産運用のための戦略作りをサポートしてくれるはずだ。

新NISAの活用における専門家の重要性

新NISAは、長期的な資産形成を目指すすべての投資家にとって有効な制度だが、いかに低リスクで活用するかについては専門知識が必要となる。

自分で調べて取り組むことも重要だが、専門家に相談することで自身の時間と手間を省くこともできるはずだ。

専門家は、とくに以下の点について、重要な役割を果たすだろう。

新NISAに関する知識

専門家は、新NISA制度に関する深い知識を持っているため、投資家にとって最適な投資方法をアドバイスすることができる。

リスク管理のアドバイス

専門家は、投資リスクを理解し、リスクを軽減するための方法を助言できる。

時間と手間の削減

専門家は、投資家にとって必要な情報収集や分析を日々行っており、効率的に提供してくれるので、あなたにとっては時間と手間の削減につながるはずだ。

専門家とは、証券会社のコンサルタントや銀行員、IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)などのことをいう。

証券会社や銀行では、投資信託や国債などの金融商品を販売しているため、その商品に関する情報を得ることができる。

また、IFAは、資産運用やポートフォリオ管理に関する全般的なアドバイスを受けることができるだろう。

 IFAを通じたパーソナライズされた投資計画の作成

ただやみくもに投資を始めるのではなく、あなた自身の収入や資産状況、資産運用に対する考え方などをもとに、個別の投資計画を立案することで、将来の資産形成を効率的に進めることができるだろう。

そのためのアドバイザーとして、IFAに任せることをおすすめしたい。

IFAは特定の金融機関に属していないため、顧客の立場に立った客観的なアドバイスを提供することができる。

IFAに相談する具体的なメリットは、以下の通りだ。

客観的なアドバイス

IFAは、金融機関の方針や利益に縛られることなく、顧客目線でかつ客観的なアドバイスを受けられる。

幅広い商品

IFAは、老後の資産形成に限らず、幅広い金融商品のなかから、あなたに合った商品を提案してくれる。

長期的な視点

IFAは、あなたの長期的な目標に沿った資産形成プランを提案してくれる。

IFA検索サービス「資産運用ナビ」の活用法とそのメリット

自分に最適なIFAを見つけるために、「資産運用ナビ」という資産運用相談サービスを利用することができる。

「資産運用ナビ」公式ウェブサイトから、希望条件を入力すると、全国のIFAの中から、あなたにぴったりな資産運用アドバイザーを見つけ出してくれる。

このサービスは、日本全国にいるIFAを対象としていて、料金はかからず何度でも相談することができる。

上手に「資産運用ナビ」を活用して、自分に最適なIFAを見つけ出し、新NISAの活用を効果的に進めてほしい。

貯金代わりに新NISAつみたて投資枠を利用するなら確かな戦略が大事

本記事では、新NISAを貯金の代わりに利用する際の具体的な方法について説明した。 

貯金代わりとはいえ、新NISAは投資であることには変わりないため、投資リスクの管理と資産増加を両立させるための戦略や、つみたて投資枠を活用した資産形成の注意点についても詳しく解説した。

なお、新NISAを活用した資産運用に関する疑問や不安があれば、専門家からアドバイスを受けることをおすすめする。

とくにIFAは、中立的な立場からあなたに最適なアドバイスを長期にわたって提供してくれるはずだ。

IFA検索サービス「資産運用ナビ」を活用し、あなたに合ったIFAをみつけよう。

つみたて投資枠を貯金代わりに活用することに関するQ&A

新NISAのつみたて投資枠を貯金として利用することはできますか?

新NISAのつみたて投資枠を、貯金代わりに利用することは可能だ。

しかし、貯金とは異なり、あくまで投資であり元本保証はなく、損失が出る可能性もあることは理解しておこう。

なお、貯金代わりに利用するには、以下の点を意識することが重要だ。

  • リスクを抑える
    • 債券やバランスファンドなど、比較的リスクの低い投資信託を選ぶ
  • 長期的な視点を持つ
    • 短期的な市場変動に一喜一憂せず、長期的な視点で投資を続ける
  • 分散投資
    • 1つの商品に集中せず、複数の商品に分散投資する

これらの点を意識することで、リスクを抑えながら、資産形成を目指すことができるだろう。

新NISAでリスク管理と資産増加の両方を実現するための戦略は?

新NISAでリスク管理と資産増加の両立を目指すには、以下の戦略が有効となる。

  • 分散投資
    • 複数の投資信託に分散投資することで、リスクを軽減できる
  • 長期投資
    • 短期的な値動きに一喜一憂せず、長期的な視点で投資を続けることで、リスクを軽減し、資産増加を期待できる
  • 積立投資
    • 定期的に一定額を投資することで、価格変動リスクを抑えられる
  • ポートフォリオの見直し
    • 定期的にポートフォリオを見直し、必要に応じて調整することで、リスクとリターンのバランスを最適化できる
  • リスク許容度に応じた投資
    • 自分のリスク許容度を把握し、それに応じた投資対象を選ぶことが重要となる

新NISA利用時の注意点は何ですか?

新NISA利用時の注意点は以下の通りだ。

  • 年間投資額の上限
    • つみたて投資枠は年間120万円、成長投資枠は年間240万円と、それぞれ上限がある
  • 投資対象
    • つみたて投資枠は金融庁が定める基準を満たす投資信託(ETF含む)約280銘柄のみが対象となる
    • 成長投資枠は、それに加え、上場株式やその他の投資信託も対象となる
  • リスク
    • 投資には必ず、元本割れのリスク、市場変動リスク、商品選びのリスクなどが伴う
    • これらの注意点を確認した上で、投資を行うようにしよう

つみたてNISAと新NISAのつみたて投資枠はどのように異なりますか?

「つみたてNISA」と「新NISAのつみたて投資枠」の違いは、以下の通りだ。

スクロールできます
 つみたてNISANISAのつみたて投資枠
新規開始不可(2023年で終了)可能
非課税保有期間20年無期限
年間投資枠40万円120万円
非課税保有
限度額※1
800万円1,800万円
制度の併用「一般NISA」との併用は可能「成長投資枠」との併用は可能
投資対象長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託(含むETF)
売却後の再利用不可可能※2
※1:上記金額は投資元本
※2:再利用できるのは翌年以降

新NISAのつみたて投資枠における月々の推奨積立額はいくらですか?

積立額は多ければ多いほど、投資への効果も大きくなる。

しかし生活費を削ってまで行う投資は、長続きしない。

毎月の収入から生活費を差し引いた余裕資金を投資に回すようにしよう。

ただし、余裕資金(投資資金)を多くするために、生活の無駄をなくすように努めよう。

新NISAのつみたて投資枠を最大限に活用するための投資商品の選び方を教えてください。

つみたて投資枠を最大限に活用するための投資商品は、投資家のリスク許容度によって変わってくる。

リスク許容度の低い人は、リスク・リターンが高い株式と、それらが低い債券を組み合わせたバランスファンドがおすすめだ。

リスク許容度の高い人は株式の投資信託、なかでも株価指数を超えるリターンを狙うアクティブファンドを選んでもよいだろう。

どのような投資信託を選ぶ場合でも、複数種類の投資信託を所有し、分散投資に心がけよう。

新NISAのつみたて投資枠の非課税枠を超えた場合、どのような影響がありますか?

投資額が非課税枠を超えると、NISA口座での購入はできなくなり、課税口座で取引をすることになる。

課税口座では、分配金や売却益など投資によって得られた利益に対して、20.315%の税金がかかる。

新NISAのつみたて投資枠の投資で失敗した場合、損失をどう管理すれば良いですか?

つみたて投資枠で損失があったときには、その資金がいますぐ必要な場合を除き、静観しよう。

つみたて投資枠で投資できる金融商品は、金融庁が審査したものであるため、ギャンブル性の高い投機商品は含まれていない。

このため資産損失の原因である資産価格の下落は、回復する可能性が高い、一過性の価格下落であると思われる。

また市況が下落しているときに、敢えて買い足せば、市況が回復した際には価格上昇にともなう利益が狙える。

いずれにしても損失があったからといって、安易に資産を売却することは避けよう。

新NISAのつみたて投資枠を使う際の最適なリバランス頻度はどのくらいですか?

年に一度はポートフォリオを確認して、当初定めていた投資配分から崩れていたら、リバランスを行おう。

毎年冬のボーナス時期に、ポートフォリオを確認することを、マイルールにするとよいだろう。

ポートフォリオを確認して、リバランスの必要が生じたら、冬のボーナスを用いて資産の買い足しもできる。

また年間投資枠を使い切った場合には、年明けに翌年の成長投資枠を使えば、一括投資でリバランスができる。

新NISAのつみたて投資枠で複利効果を最大にするにはどうすれば良いですか?

つみたて投資枠で複利効果を最大化するためには、非課税保有限度額に達するまで、積立投資を続けることだ。

積立を続ければ投資額は徐々に増えていき、投資額が増えていけば、受け取れる配当金も増えていく。

配当金が多くなれば、再投資できる金額も増えるため、再投資が新たな利益を生む「複利効果」は最大化される。

執筆者

2019年に野村證券出身のメンバーで創業。資産運用の相談サイト「資産運用マッチング」を運営。「投資家が主語となる金融の世界を作る」をビジョンに掲げている。

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