資産運用は40歳からでも遅くない！40代のための新NISA活用法と失敗しないコツ

40代は、子どもの教育費負担がピークを迎えると同時に、自身の老後資金準備も本格化させなければならない重要な時期だ。

「今から始めても遅いのでは？」と不安を感じる方も多いだろう。

しかし結論から言えば、40代からの資産運用は決して遅くない。平均寿命が延びた現代では、40代からでも20〜30年以上の運用期間を確保できる。

この記事では、40代が資産運用を成功させるためのロードマップ、目的別のおすすめ資産運用法、具体的なポートフォリオ例まで徹底解説する。

資産運用の相談先に悩む方はこちらの記事をチェック

40代から資産運用を始めても遅くない理由

「40代から始めるのでは遅すぎる」という不安は杞憂だ。

むしろ、今すぐ始めるべきタイミングである。

40代で資産運用を始めるべき3つの理由

40代が今すぐ資産運用を始めるべき理由は3つある。

理由1：運用期間は十分にある

日本人の平均寿命は男性約81歳、女性約87歳。40代から始めても20〜30年以上の運用期間を確保できる。

長期運用による複利効果を十分に活かせる期間だ。

理由2：収入が安定し投資余力がある

40代は収入のピークに向かう時期でもある。

住宅ローンや教育費の負担はあるものの、計画的に余剰資金を投資に回せる年代だ。

理由3：税制優遇制度が充実

2024年からの新NISAやiDeCoなど、税制優遇制度が充実している。

これらを活用することで、効率的な資産形成が可能だ。

40代が資産運用の前にやっておくべきこと

40代の資産運用では、始める前に以下の2点を必ず確認しよう。

• 生活防衛資金の確保
  生活費の6ヶ月〜1年分は現金で確保する
• 家計の見える化
  収入・支出・資産・負債を把握し、投資に回せる余剰資金を算出する

これらが整っていないと、いざという時に投資資産を取り崩すことになり、長期運用のメリットを活かせなくなってしまう。

生活防衛資金の確保

生活費の6ヶ月〜1年分は、いつでも引き出せる現金（普通預金など）で確保しておこう。

これは、病気やケガ、失業など予期せぬ事態に備えるための資金だ。

生活防衛資金がないまま投資を始めると、緊急時に投資資産を売却せざるを得なくなる。市場が下落しているタイミングで売却すれば、損失を確定させてしまうことになる。

家計の見える化

収入・支出・資産・負債を把握し、毎月いくら投資に回せるかを算出しよう。家計簿アプリなどを活用して、固定費と変動費を整理するのがおすすめだ。

このタイミングで、保険料や通信費、サブスクリプションなど固定費の見直しも行うとよい。不要な支出を削減できれば、その分を投資に回すことができる。

投資は余剰資金で行うのが鉄則だ。

生活費や近い将来に使う予定のお金を投資に回してしまうと、市場の下落時に売却を余儀なくされ、損失を確定させてしまうリスクがある。

40代の資産運用を成功させる4つのステップ

40代が資産運用を始める際は、以下の4ステップで進めよう。

いきなり商品を選ぶのではなく、まず「設計」から始めることが成功のカギだ。

ステップ1：資産運用の目的を明確にする

まず、資産運用の目的を明確にし、お金を「使う時期」ごとに分けて管理することが重要だ。

目的が曖昧なまま投資を始めると、必要な時にお金が足りなかったり、逆に使う予定のないお金を過度に安全資産で持ち続けたりと、非効率な運用になりやすい。

40代が管理すべきお金は、大きく以下の4つに分類できる。

• 教育資金：5〜10年以内に使う予定のお金（大学入学費用など）
• 老後資金：20年以上先に使うお金
• 近い将来の出費：車の買い替え、リフォームなど5年以内に使うお金
• 生活防衛資金：緊急時のための現金（生活費6ヶ月〜1年分）

たとえば、「老後資金として2,000万円を25年後までに準備したい」「10年後の大学入学費用として500万円を確保したい」といった形で、具体的な金額と時期を設定しよう。

老後資金なら株式中心でリターンを狙い、教育資金ならリスクを抑えた運用が適している。

この「使う時期で分ける」という発想が、40代の資産運用成功のカギだ。

ステップ2：自分のリスク許容度を把握する

次に、自分がどの程度のリスクを取れるかを把握しよう。

リスク許容度とは、投資で損失が出た場合にどの程度まで耐えられるかという度合いのことだ。

リスク許容度は人によって異なり、以下のような要素で判断する。

判断要素	リスク許容度が高い	リスク許容度が低い
投資経験	あり	なし
運用期間	長い（15年以上）	短い（10年未満）
資産額	多い	少ない
扶養家族	なし／少ない	あり／多い
近い将来の 大きな支出	予定なし	予定あり

リスク許容度が高い方は、株式中心のポートフォリオで高いリターンを狙うことができる。期待リターンは年間3〜5%程度だ。

一方、リスク許容度が低い方は、債券や預貯金の比率を高めた安定重視の運用が適している。期待リターンは年間1〜2%程度となる。

自分のリスク許容度がわからない場合は、専門家に相談するのも一つの方法だ。客観的な視点から、適切なリスク水準を判断してもらえる。

ステップ3：NISA・iDeCo・預貯金を使い分ける

目的とリスク許容度が決まったら、次は「どの口座で運用するか」を考えよう。

NISA・iDeCo・特定口座・預貯金にはそれぞれ特徴があり、目的に応じて使い分けることで税制優遇を最大限に活用できる。

口座	特徴	向いている目的	引き出し
新NISA	運用益非課税、年間360万円まで	教育費・老後資金	いつでも可
iDeCo	掛金全額所得控除、運用益非課税	老後資金	原則60歳まで不可
特定口座	NISA枠超過分の運用	余剰資金の運用	いつでも可
預貯金	元本保証	生活防衛資金・5年以内の出費	いつでも可

どの口座を選ぶか悩んだ際は、以下の順番で使用するとよい。

【基本的な優先順位】

1. 生活防衛資金を現金で確保
2. 新NISAのつみたて投資枠
3. iDeCo
4. 新NISAの成長投資枠
5. 特定口座

まずは生活防衛資金を確保し、その後に新NISAのつみたて投資枠から始めるのが王道だ。

余裕があればiDeCoも併用し、それでも投資余力があれば成長投資枠や特定口座を活用しよう。

ステップ4：年に1回は運用状況を見直す

資産運用は「設定して終わり」ではない。年に1回は見直しを行おう。

• リバランス
  当初の資産配分比率からずれていたら調整する
• ライフイベントの確認
  子どもの進学、住宅ローンの状況変化などに応じて戦略を調整
• リスク許容度の再評価
  年齢が上がるにつれ、徐々にリスクを下げる方向で調整

【目的別】40代におすすめの資産運用方法

運用期間によって、適切な投資方法は大きく異なる。

「老後資金」「教育資金」「5年以内に使うお金」の3つに分けて、それぞれに最適な運用方法を解説する。

老後資金（20年以上先）はインデックス積立が基本

20年以上の運用期間があれば、株式中心のインデックス投資が最も効率的だ。

株式は短期的には値動きが大きいものの、長期で保有すれば価格変動のリスクを吸収しやすく、預貯金や債券よりも高いリターンが期待できる。

おすすめは、全世界株式インデックスファンドへの積立投資だ。1本で世界中の株式に分散投資でき、手間をかけずに市場全体の成長を取り込める。

新NISAのつみたて投資枠とiDeCoを併用すれば、税制優遇を最大限に活かしながら効率よく資産を増やせる。

iDeCoは所得控除による節税効果もあるため、老後資金の準備には特に有効だ。

【積立額のシミュレーション（年利5%想定）】

毎月の積立額	20年後の資産額	うち運用益
1万円	約411万円	約171万円
3万円	約1,233万円	約513万円
5万円	約2,055万円	約855万円

上のシミュレーションのとおり、月3万円の積立でも20年続ければ500万円以上の運用益が期待できる。

長期運用では複利効果が大きく働くため、早く始めるほどその恩恵を受けられる。

教育資金（5〜10年先）はリスクを抑えた運用を

教育資金は「10年後に大学入学費用として300万円」など、いつ・いくら必要かが比較的明確な支出だ。

ただし、運用期間が10年程度と限られるため、老後資金ほどリスクは取れない。

株式100%のポートフォリオだと、使うタイミングで市場が下落していた場合、元本割れのまま取り崩すことになりかねない。

そこでおすすめなのが、株式と債券を半々程度で組み合わせたバランス型ファンドだ。値動きを抑えながらも、預貯金よりは高いリターンを狙える。

また、使う時期が近づいてきたら徐々に現金比率を高めることも重要だ。「あと5年」を目安に、新規の積立先を安全資産へ切り替えていこう。

5年以内に使うお金は運用せず現金で確保

車の買い替えやリフォームなど、5年以内に確実に使う予定のお金は、基本的に運用すべきではない。

理由はシンプルで、運用期間が短いと価格変動のリスクを吸収しきれないからだ。

たとえば投資した直後に市場が20%下落した場合、5年では回復しきらない可能性がある。必要なタイミングで必要な金額を用意できなければ本末転倒だ。

こうしたお金の置き場所としては、普通預金・定期預金が基本となる。

少しでも金利を得たい場合は、個人向け国債（変動10年）やネット銀行の高金利定期預金を検討しよう。個人向け国債は元本保証があり、1年経てば中途換金も可能だ。

利回りは低くなるが、5年以内に使うお金は元本保証を最優先しよう。わずかなリターンを求めてリスクを取るより、確実に必要額を確保することが大切だ。

40代におすすめの運用ポートフォリオ3選

リスク許容度や目的に応じた、3つのポートフォリオ例を紹介する。自分の状況に近いものを参考に、資産配分を考えてみよう。

成長重視型ポートフォリオ

老後資金の準備を最優先し、大きな資産成長を目指すポートフォリオ。

株式比率を高めに設定し、長期的な成長を狙う。

資産クラス	配分比率
国内株式	20%
先進国株式	50%
新興国株式	10%
国内債券	10%
先進国債券	10%

株式比率は80%で、成長性を重視した配分だ。

株式は国内・先進国・新興国に分散し、特定の地域に依存しない構成にしている。新興国株式を10%組み入れることで、これからの経済成長も取り込める。

債券を20%組み入れることで、株式市場が下落した際のクッションになる。株式100%よりも値動きがマイルドになり、精神的にも続けやすい。

【向いている人】

• 扶養家族が少ない
• 資産に余裕がある
• 運用期間20年以上
• 投資経験がある
• 多少の値動きに動じない

バランス型ポートフォリオ

成長と安定のバランスを取り、着実な資産形成を目指すポートフォリオ。

40代の投資初心者にもおすすめできる、王道の配分だ。

資産クラス	配分比率
国内株式	15%
先進国株式	35%
国内債券	25%
先進国債券	25%

株式と債券を50%ずつ組み合わせた、教科書的なバランス配分だ。

株式で成長を狙いつつ、債券で値動きを抑える効果がある。

このポートフォリオの場合、株式市場が30%下落しても、全体では15%程度の下落に抑えられる計算だ。

リスクを取りすぎず、かといってリターンも諦めない、バランスの取れた運用ができる。

【向いている人】

• 子どもの教育費と老後資金の両方を準備したい
• 投資初心者
• 運用期間が15年程度ある
• 大きな損失は避けたい

安定重視型ポートフォリオ

価格変動を抑え、安定した運用を優先するポートフォリオ。

近い将来に大きな支出を控えている方や、損失に敏感な方に適している。

資産クラス	配分比率
国内株式	10%
先進国株式	20%
国内債券	40%
先進国債券	30%

債券比率を70%に高め、安定性を重視した配分だ。

株式は30%に抑えているため、大きなリターンは期待しにくいが、市場が下落しても損失は限定的になる。

期待リターンは年間2〜3%程度と控えめだが、預貯金よりは高い利回りを狙える。「大きく増やす」よりも「減らさない」ことを重視する方に向いている。

【向いている人】

• 近い将来に大きな支出がある
• 損失に敏感
• 運用期間が10年程度
• 投資経験がない

40代が避けるべきNGポートフォリオとは

以下のような配分は避けよう。

知らず知らずのうちに陥りやすい失敗パターンだ。

40代の資産運用で失敗しないためのコツ

資産運用で成功するには、よくある失敗パターンを知り、事前に対策を講じることが重要だ。

よくある失敗パターンと対策

失敗パターン	なぜ起きるか	どう対策するか
暴落時の パニック売り	下落に不安を感じて売却	「安く買えるチャンス」と捉える
高値での 一括投資	「今がチャンス」と焦る	積立投資で時間分散する
情報に 振り回される	SNSやニュースに反応	自分のルールを決めて従う

失敗1：暴落時のパニック売り

40代の資産運用でとくに多いのが、暴落時のパニック売りだ。

市場が下落すると「もっと下がるかも」と不安になり、保有資産を売却してしまう。

しかしこれは「安く売る」ことを意味し、損失を確定させる行為だ。長期投資では、下落局面こそ「同じ金額でより多く買える」チャンスと捉えたい。

失敗2：高値での一括投資

また、「今がチャンス」と思ってまとまった資金を一度に投資するのも危険だ。

その直後に下落すれば、大きな含み損を抱えることになる。積立投資で購入タイミングを分散すれば、高値掴みのリスクを軽減できる。

失敗3：情報に振り回される

SNSやニュースの情報に振り回されるのも、よくある失敗だ。

「おすすめ銘柄」を見て飛びついたり、悲観的な報道で慌てて売却したりすると、結果的に損をしやすい。

最初に自分の投資方針とルールを決め、それに従うことが重要だ。

資産運用を長く続けるための仕組みづくり

投資で最も重要なのは「続けること」だ。

相場の上げ下げに一喜一憂せず淡々と続けるために、感情に頼らない仕組みを作っておこう。

仕組み	効果
自動積立の設定	毎月自動で買付け、感情に左右されず継続できる
投資ルールの明文化	「下落時も売らない」など決めておけば迷わない
情報源を2〜3個に絞る	ノイズを減らし、冷静な判断を保てる
チェックは月1回程度	毎日見ると感情が揺さぶられる

とくに効果が高いのが、自動積立の設定だ。

一度設定すれば、相場がどう動こうと毎月同じ金額を淡々と投資できる。「今月は下がっているから買い増そう」「上がっているから様子を見よう」といった判断を挟む余地がなくなり、結果的に長く続けやすい。

また、投資ルールをあらかじめ紙に書き出しておくのもおすすめだ。

「〇〇%下落しても売らない」「年1回だけリバランスする」など明文化しておけば、いざという時に感情で判断せずに済む。

情報源を絞ることも重要だ。

信頼できる情報源を2〜3個に限定し、それ以外のノイズは遮断しよう。また、毎日の値動きをチェックすると感情が揺さぶられるため、確認は月1回程度で十分だ。

40代の資産運用は専門家に相談するのがおすすめ

40代の資産運用は、投資商品選びだけでなく「設計」が重要だ。

家計全体を見渡し、目的別に最適な戦略を立てるには、専門家のサポートが有効である。

専門家に相談するメリット

資産運用の専門家に相談すると、以下のようなことが整理できる。

自分一人で悩んでいた問題が、1〜2回の相談でクリアになることも多い。

• 積立額の決定
  家計状況を分析し、無理なく続けられる金額を算出してもらえる
• 資産配分の最適化
  目的・期間・リスク許容度に合ったポートフォリオを設計してもらえる
• 税制優遇の活用
  NISA・iDeCoの使い分け、節税効果の最大化をアドバイスしてもらえる
• 家計の最適化
  固定費の見直し、投資余力の捻出についても相談できる
• リスク管理
  保険の過不足チェック、万一の備えの整備までサポートしてもらえる

とくに40代は、教育費・住宅ローン・老後資金が重なり、お金の優先順位をつけるのが難しい時期だ。

専門家に相談することで、限られた資金を最も効率よく配分する方法が見えてくる。

資産運用を続けるために「守り」も整えよう

投資は「攻め」の資産形成だが、継続するためには「守り」も重要だ。

ここで言う「守り」とは、万一の事態に備えた保険や生活防衛資金のことである。

万一の病気やケガ、死亡時に備えた保険が適切でないと、いざという時に投資資産を取り崩す必要が出てくる。これでは長期投資のメリットを活かせない。

たとえば、入院や手術で急に100万円が必要になり、含み損を抱えた投資信託を売却せざるを得ない、といった事態は避けたい。

一方で、保障が過剰でも問題だ。

必要以上に高い保険料を払っていると、その分だけ投資に回せるお金が減ってしまう。40代は保険料が上がりやすい時期でもあるため、保障の過不足を点検することが重要だ。

資産運用と保険の見直しを一体で相談できる専門家を選ぶことで、「攻め」と「守り」を一気通貫で設計できる。投資を安心して続けられる土台を整えよう。

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