ジュニアNISAは今から始めれる？廃止後の対応についても解説！

ジュニアNISAは2023年12月末をもって廃止となりました。2024年以降、非課税枠での追加投資はできません。 なお、名義人が成人を迎えるまで継続管理勘定にて非課税扱いで保有することが可能です。

2016年1月に始まったジュニアNISAは、若い世代にも資産形成を促す政府の取り組みの1つだ。

当初は0歳から19歳までが対象だったが、2023年から17歳までに対象が変更された。

2023年末でのジュニアNISA終了が決定している現状で、なかなか始めるタイミングが掴めない人も多いのではないだろうか。

そこで本記事では、ジュニアNISAについてわかりやすく解説していく。

上記のような方におすすめの内容となっている。

ちなみにNISA制度全般について知りたい方はこちらの記事をご覧いただきたい。

一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAの違いについても詳しく説明している。

ジュニアNISAとは

ジュニアNISAとは、若者を対象とした未成年者少額投資非課税制度だ。

以下のような方なら、年間80万円分までを非課税にできる。

ただし、ジュニアNISAは子供が18歳までになるまで引き出すことはできない。

引き出したい場合は解約しなければならなかったが、制度廃止後の2024年以降はいつでも引き出せるように変更されている。

そもそもジュニアNISA制度が廃止される理由としては、利用者が想定以上に少なかったからである。

2024年以降は一般NISAとつみたてNISAのみが利用できる状態となる。

そのため、ジュニアNISAを利用するためには2023年末までに開始しなければならないのだ。

ちなみにジュニアNISA口座開設は親名義の証券口座が必要となる。

ジュニアNISAは今から始められる？廃止後の対応は？

2023年にジュニアNISAが廃止された後の対応は、主に以下の2つが挙げられる。

それぞれ解説していく。

非課税で運用を続ける（ロールオーバー）

対象者が18歳未満の場合、ロールオーバーを活用すれば18歳まで非課税で運用し続けられる。

つまり、翌年の枠を使って2023年の廃止後も保有できるのだ。

ただし、あくまで保有し続けられるだけで、新しく積み立てられる訳ではないため注意が必要だ。

一般NISA、つみたてNISAへ

2023年以降に対象者が18歳になると、自動的に一般NISA口座が開設される。

その時点で売却していない限り、保有商品はNISA口座へ移管されることになる。

もし一般NISAではなく運用期間の長いつみたてNISAで保有したい場合、一度商品を引き出した上で、新しくつみたてNISA口座を開設しなければならない。

上記のように、保有期間なども考慮に入れながら選択していくことをおすすめする。

ジュニアNISAのメリットとデメリット

ジュニアNISAのメリットは大きく以下の4つが挙げられる。

子供への金融教育の機会となる

ジュニアNISAは子供と一緒に投資の分野に触れられる貴重な機会となる。

今後、高校生からも資産形成の授業が始まるため投資を含めた金融教育への需要は増加していくことだろう。

NISAを使って子供が幼い頃から金融教育の場を意識的に設けてみてはいかがだろうか。

教育資金に充てられる

子供が18歳になるまでは非課税で運用できるため、教育資金に充てることができる。

2024年以降は新規購入できないものの、18歳以降も一般NISAやつみたてNISAなどで継続的に運用可能だ。

子供の教育資金は以下のように様々である。

貯金だけでなく、非課税枠を活用しながら資金を確保してみるのはいかがだろうか。

2023年以降も運用可能

子供が18歳になるまでは、ジュニアNISA制度終了後も非課税枠を使って運用し続けられる。

ロールオーバーを活用して非課税枠を有効活用できるといえるだろう。

非課税枠が増やせる

ジュニアNISAと自分自身のNISA（一般NISA・つみたてNISA）枠を合わせることで、世帯単位での非課税枠が増やせる。

ジュニアNISAの運用は両親や祖父母が行うことになっている。

そのため、実質的に非課税枠を増やしている状態といえるだろう。

ジュニアNISAのデメリットは以下の通りだ。

金融機関は変更不可

通常のNISA制度では1年に1度金融機関を変更することが可能だが、ジュニアNISAは対象外だ。

どうしても変更する場合は一度口座を解約する必要がある。

上記の場合でも変更できない点に注意しておくべきだろう。

2024年以降に新規投資できない

制度廃止後の2024年以降に新たな金融商品を買い付けることはできない。

つまり2023年までが新規購入期間となるため、長期目線で高額な資産形成を行う方法には向いていない。

ただしジュニアNISAのみの運用が向いていないだけで、一般NISAで保有し続ければ長期運用は可能だ。

18歳前の引き出しは課税対象

ジュニアNISAの目的は、子供の資産形成を推奨する制度である。

そのため、18歳の成人前に引き出すとペナルティが課されるのだ。

2023年末前に18歳未満の対象者の口座から商品を引き出そうとすると、利益額はすべて課税対象となってしまう。

なお、2024年以降は一括のみ18歳までの引き出しは非課税となっている。

もし引き出したい場合は、2024年までは引き出さないよう徹底しておくべきだろう。

ジュニアNISAは子供への金融教育にもなる

ジュニアNISAのみでの長期運用は難しいものの、子供と資産形成していく貴重な機会を作ることができる。

終了後は継続保有したり、一旦引き払って別商品へ投資したりする手段も可能だ。

メリットとデメリットを理解した上で始めようと考えている方は、口座開設期間も必要となるため早めに口座を開設すべきだろう。

その際、親と同じ証券会社で子供名義の「ジュニアNISA口座」と「未成年証券口座」を開設する必要がある。

上記書類の提出が求められるため、予め準備しておこう。

ジュニアNISAに関わらず、資産運用について疑問や不安のある方は「資産運用ナビ」に相談をしてはいかがだろうか。

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