- 70代の平均貯蓄額と必要な生活費を把握したい
- 老後に安心して暮らすために必要な資産運用戦略が知りたい
- 資産運用のリスク管理法を誰に相談するべきかわからない
70代の個人投資家が直面する最大の課題は、資産運用のリスク管理と老後の生活資金の確保である。
本記事では、70代における資産運用の意義や失敗を防ぐための運用戦略、およびリスク管理の方法について掘り下げて解説する。
おすすめの相談先とあわせて、あなたの運用戦略の参考としてぜひ役立ててほしい。
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失敗しない資産運用のために70代が知るべき資産運用の意義
70代の平均貯蓄額の実態と背景
金融広報中央委員会の世論調査によると、70代の世帯の金融資産保有額の平均値は1,905万円、中央値は800万円となっている。
60代（平均値1,819万円、中央値700万円）と比べて、ほとんど変わらない状況だ。
これは、一部の高額資産保有者が平均額を引き上げていることを示しており、全体の世帯としてはそれほど高額な資産を持っていないということがいえるだろう。
現在の70代のほとんどは、60-65歳で定年退職を迎えたのち収入が減少している。
そのため、このあと余生を過ごすには貯蓄だけでは十分な資産とはいえないだろう。
- 出典：金融広報中央委員会:「家計の金融行動に関する世論調査(二人以上世帯調査)令和４年調査結果」
老後の資金計画で失敗しないための策定方法
では、老後の資金計画はどう考えていけばいいのだろうか。
その際の重要なポイントは以下の通りとなる。
生活費の見積もり
現在の生活費を把握し、老後においても同様の生活水準を維持するために必要な金額を見積もる必要がある。
食費、住居費、光熱費、趣味や娯楽などの費用と分類して計算しよう。
医療費の算出
厚生労働省によると、一人の人が一生のうちに使う医療費（生涯医療費）は、2,695万円とのことだ。
そのうち、70歳以降の老後には、半分の約1,365万円かかることがわかる。
ただし、これはあくまでも医療費の総額であり、公的医療保険を使うことで自己負担は1-3割程度となるため、実際には概算で約140-400万円程度となる。
これが寿命を迎えるまでの自己負担の医療費総額であるとすると、それほど膨大な額ではないことがわかるだろう。
- 出典：厚生労働省 「生涯医療費（令和２年度）」
現在の収入と資産の整理
預貯金、有価証券、不動産などを確認しておこう。
iDecoや確定拠出年金、NISAなど含めて、すでに運用している投資資産があれば、それも整理しておく。
もちろん、現在も仕事を続けているのであれば、現状の収入額と今後の見込みも把握しておく必要がある。
公的年金等の確認
公的年金をいつからもらうかによって、受取額も変わってくる。
公的年金は65歳からの支給が基本だが、受給開始を遅らせることもできる。
66歳以降に遅らせることを繰り下げ受給といい、これにより月あたり0.7%増額することができる。
仮に70歳まで受給を遅らせると、65歳に受給開始するより42%増額され、生涯続くこととなる。
これらを踏まえ、受取額を計算しておこう。
住まいの計画
住まいにかかる費用（住宅ローン、維持費、税金など）を考慮し、老後の住環境について計画を立てておく。
老後に適した住環境や介護に備えることも考慮しなければならない。
非常事態への備え
突発的な出費や災害、病気などに備え、緊急時にも生活が維持できるように非常時の備えを準備しておかなければならない。
家族構成が変わるタイミングでもコストがかかる可能性があるので、意識しておこう。
上記のポイントを考慮したうえで、収入と支出の見通しを立てて、老後の資金計画を算出しよう。
さらに、70代の人が今後の資金計画を立てる際には、以下の点にも注意しておきたい。
- 平均寿命や健康寿命を考慮し、いつ頃まで生きるか
- 医療費だけでなく介護にかかる費用も見込む
- インフレの影響も考慮に入れる
70代における資産運用の必要性
70代からの余命は、10-20年程度が平均的となるだろう。
この期間の生活費や医療費等を賄わなければならない。
もちろん、公的年金や退職金だけで十分な生活が送れれば問題ないが、先述の平均貯蓄額を見る限りは、不十分なのではないだろうか。
その際は、資産運用による追加収入が役立つことになるだろう。
また、資産運用によって老後の生活の質を高めることができ、趣味や余暇活動に充てる余裕も出てくるはずだ。
リスクを許容できる資金が少しでもあれば、70代からでも資産運用を少しずつ始めることができる。
もし、自分だけでの運用が難しければ、専門家に相談するのも選択肢の一つとなる。
ただし、70代以上ともなるとフィジカルリスクや認知症等の健康リスクもあるため、本人の状態に応じた運用設計が大切となる。
無理のない範囲での運用を心がけたい。
70代必見！失敗を防ぐ適切な資産運用の戦略とは
高齢になるほど、リスク許容度が低下してくるため、ハイリスク・ハイリターンの投資は避けるべきである。
また、老後の生活資金を確保するという観点からも、安全性の高い資産への投資を優先する必要があるだろう。
リスク・リターンのバランスの重要性
複数の金融商品に資産を分散させることで、全体のリターンを安定させることが可能となる。
株式や債券(国債、社債など)、不動産、預貯金などに分散させるのに合わせて、投資地域や国、業種の分散も考慮することで、多くの組み合わせが考えられる。
リスクとリターンは比例し、一般的な資産の順は次のようになる。
また投資対象となる国や地域のリスクは、以下の順番で考えるとよい。
これらを考慮しつつ、リスクを適切に管理しながらリターンを追求するポートフォリオを組むことが重要となる。
一般的に推奨されるポートフォリオの目安は、国内株式、海外株式、国内債券、海外債券の4種類を対象に、均等に分散投資するという考え方だ。
これを基本に、よりリターンを求める際は株式の割合を増やし、安定性を求める場合は債券の割合を増やすなど、個別にリスクとリターンを評価する必要があるだろう。
避けるべき資産運用の典型的な失敗例
資産運用においては、失敗を避けることが重要だ。
ここでは、典型的な資産運用の失敗例を4つ挙げ、それぞれについて説明する。
リスクを過度に取る
資産運用で、リスクを取ってリターンを追求することは重要だが、リスクを過度に取ると大きな損失を招く可能性がある。
たとえば、FXやハイリスク商品への投資は、元本割れのリスクが非常に高い。
また、レバレッジを活用した投資も、リスクを大きく増加させる可能性がある。
70代は、定年退職を迎えて多くの方の収入が減少している。また、運用に当てられる期間が相対的に短くなるため、リスク許容度が低下していると考えられる。
そのため、ハイリスク・ハイリターンの投資は避け、安全性の高い資産への投資を優先する必要があるといえるだろう。
コストや手数料を無視する
資産運用には、売買手数料や運用報酬などのコストがかかる。
これらのコストは、リターンを大きく削減する可能性がある。
たとえば、売買手数料が高い投資信託を購入すると、手数料だけで収益が消えてしまうこともあるだろう。
コストや手数料を無視せず、できるだけ低コストで運用を行うようにしよう。
分散投資できていない
一部の資産や商品に集中投資すると、リスクが偏在化してしまう。
たとえば、株式に集中投資していると、株式市場の下落によって投資資産全体が大きな損失を被る可能性があるだろう。
また、特定の企業に集中投資すると、その企業の業績悪化による損失も考えられる。
できるだけ分散投資を行ってリスクを分散させ、安定した運用を目指すことだ。
情報に振り回される
短期的なマーケットのイベントを場当たり的に判断することは危険だ。
例えば、短期的な株価の動きに振り回されて売買を繰り返すと、手数料ばかりかかって結果的に損をしてしまう可能性が高い。
また、景気動向や政治情勢などのニュースに、精査せずに過剰反応することで投資判断を誤ってしまう可能性もある。
金融商品は様々な外部要因によって日々価格が変動するが、できるだけ長期的な視点に立って、冷静に判断することが失敗を防ぐ上で重要なポイントとなる。
これらの失敗例を参考に、資産運用を行う際には、リスクを抑え、成功に導くための対策を講じる必要があると言えるだろう。
資産運用を始める際に確認するべきポイント
70代がこれから資産運用を始める際には、以下の5つのポイントを確認することが重要となるだろう。
リスク許容度
リスク許容度とは、投資で損失を被っても耐えられる度合いのこと。
繰り返しになるが、70代は、定年退職を迎えて多くの方の収入が減少している。また、運用に当てられる期間が相対的に短くなるため、リスク許容度が低下していると考えられる。
そのため、ハイリスク・ハイリターンの投資は避け、安全性の高い資産への投資を優先する必要がある。
運用目的
運用目的とは、資産運用で何を達成したいのかということだ。
70代においては、老後の生活費の確保や相続対策など、さまざまな目的が考えられる。
運用目的を明確にすることで、適切な投資商品や運用方法の選択につながるだろう。
余剰資金
資産運用には、元本割れのリスクがある。
そのため、資産運用には余剰資金を充てるようにすべきだ。
余剰資金とは、普段の生活費や緊急時のお金を差し引いた資金で、当面使う予定がないお金のことだ。余裕資金ともいう。
分散投資の検討
リスクを分散させるために、異なる資産に投資する分散投資を検討しよう。
これにより、リスクを最小限に抑えつつリターンを追求することができる。
専門家への相談
ファイナンシャルプランナーや資産運用アドバイザーに相談することも検討したい。
専門家のアドバイスは個別の状況に合わせた有益な情報を提供してくれるはずだ。
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70代の資産運用の失敗を防ぐ方法
資産運用においては、元本割れのリスクや収益のブレなど、さまざまなリスクが存在する。
とくに70代は、定年退職を迎えて収入が減少することもあり、リスクを抑えた運用を行うことが重要となる。
資産運用におけるリスクとは
資産運用におけるリスクとは、投資で損失を被ったり大きく利益を減らしたりしてしまうことだ。
具体的なリスクとしては、以下の2つが挙げられるだろう。
元本割れのリスク
元本割れのリスクとは、投資した資金が元本よりも減ってしまうリスクのこと。
たとえば、株式や投資信託などのリスク資産は、値下がりによって元本割れを起こす可能性はありうるだろう。
収益のブレのリスク
収益のブレのリスクとは、投資で得られる収益が一定ではないリスクのことだ。
値動きによって、投資した株式の収益が大きく変動することはよくあることといえる。
失敗したくない方必見！リスク回避のための戦略
70代にとっては、極力、元本割れのリスクを抑えて、資金を減らすことがないようにしたい。
そのためには、分散投資がもっとも有効となる。
分散投資とは、複数の資産に分散して投資することで、特定の資産の値動きによって投資資産全体が損失を被るリスクを減らす手法である。
たとえば、株式と債券を組み合わせて投資することで、株式の値下がりによる損失を債券の値上がりでカバーすることができる。
具体的な分散投資には、以下のようなものが挙げられる。
資産クラスの分散
資産クラスとは、株式、債券、不動産、現預金などの分類のことをいう。
異なる資産クラスに投資することで、資産全体の値動きを安定させることが可能となる。
地域の分散
地域の分散とは、国内株式と新興国株式、国内債券と米国債券といったように、異なる地域に分散して投資することだ。
各地域の経済状況や金融政策によって資産の値動きが異なるため、リスクを分散することができる。
業種の分散
業種の分散とは、製造業、サービス業、金融業などの業種に分散して投資することをいう。
異なる業種の企業の業績によって資産の値動きが異なるため、リスクを分散することができる。
分散投資による資産の組み合わせのことをポートフォリオというが、具体的には、以下の組み合わせでのポートフォリオがよいだろう。
- 債券
- 預貯金
- 投資信託（インデックスファンドなど）
70代向けには、預貯金よりも利回りが少し高い債券など、比較的リスクの少ない運用商品を選ぶことをおすすめしたい。
資産運用アドバイスを受ける重要性
資産運用は、自分で勉強して運用することも可能だが、初心者やリスクを抑えた運用をしたい場合には、資産運用アドバイザーへの相談を検討するのもよいだろう。
資産運用アドバイザーは、投資の専門家として、あなたのリスク許容度や運用目的、運用期間などを考慮したうえで、適切な運用戦略を提案してくれるはずだ。
70代が失敗しない資産運用を目指すなら誰に相談するべき？
70代であっても、資産運用を続けることは重要である。
ただ、資産運用には複雑な要素が絡み合うため、すべてを一人で運用を進めていくのは難しいかもしれない。
そのため、金融の専門家であるIFAにアドバイスを受けることが大切となる。
IFAの定義と役割
IFAとはIndependent Financial Advisorの頭文字をとったもので、「独立系ファイナンシャル・アドバイザー」を意味する。
証券会社や銀行などの特定の金融機関には所属せず、独立系として顧客の資産運用や資金計画のアドバイスを行う専門家を指す。
金融機関とは独立した存在であるからこそ、特定の金融商品やサービスを売り込むのではなく、顧客の利益を最優先に考え、最適な資産運用のアドバイスをしてくれるのだ。
IFAへ相談するメリット
70代の方にとって、資産運用のプロであるIFA に相談するメリットには以下の点があげられるだろう。
- 商品や金融機関とは独立した存在であるため、中立的なアドバイスが得られる
- 自分の資産と生活設計に合わせたアドバイスが得られる
- 高齢期だからこそ必要な、医療や介護への備えも提案してくれる
- 遺産分割や相続税対策など、資産承継の面でも適切なアドバイスを提供してくれる
- 葬儀や死後事務委任の相談にも乗ってくれる
70代以上になると価値観や条件が千差万別になるため、画一的な金融商品だけでなく、本人の人生設計や家族構成に寄り添った助言が大切となる。
IFAはその点でも、大きなメリットがあると言えるだろう。
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「わたしのIFA」を活用することで、自分に合ったIFAを見つけやすくなり、より確かな資産運用が可能となるだろう。
70代から始める失敗しない資産運用に専門家の力を
残念ながら、70代の平均貯蓄額は十分に安心して老後を送れるほどの金額ではない。
余命を考えると、そのまま放置していては老後の生活に不安を残すことになるだろう。
70代からでも資産運用を開始する意義は大きいはずだ。
資産運用を行う際には、運用に伴うリスクと期待されるリターンのバランスを考慮する必要がある。
自分に合ったリスク許容度を判断したうえで、運用の目的に沿った投資先を選びたい。
とはいえ、運用経験のない方も多いだろうから、IFAなどの専門家から適切なアドバイスを受けることをおすすめする。
専門家に相談することで、安心かつ効果的な資産運用を実現できるだろう。
「わたしのIFA」のようなサービスも活用し、ぜひ自分に合ったアドバイザーを見つけてほしい。
