退職金と確定拠出年金の基本と違いを解説！あなたの未来に安心を

退職金と確定拠出年金は、将来の安定した生活を支える重要な資金となる。

しかし、これらの制度の違いやそれぞれの受け取り方について、正確に理解しているという人は少ないだろう。

この記事では、退職金と確定拠出年金の基本的な違い、そしてそれぞれの受け取り方や、退職後の資金計画にどのように役立てるかについて詳しく解説する。

読者のみなさんが安心して将来を迎えるための参考になれば幸いだ。

退職金と確定拠出年金の違い

退職金と確定拠出年金はどちらも退職後、老後の備えとして受け取れる。

しかし、退職金制度と確定拠出年金との関係性や違いなどは整理しないと分かりづらいと感じる方も多いのではないだろうか。

特に自分の意思で運用のあり方が左右される確定拠出年金に関しては、現役世代で働いているうちに制度の概要を理解し納得のできる活用をしたいところだ。

以上３つの観点から退職金と確定拠出年金の違いを解説する。

退職金と確定拠出年金の基本と関係性

退職金とは企業を退職する人に支給される金銭のことだ。

退職金を支給する制度のことを文字通り、退職金制度という。

退職金制度には大きく分けて４つ存在する。

退職金制度の４つの中に企業型確定拠出年金制度が含まれていることが確認できるだろう。

つまり確定拠出年金（企業型）は退職金制度の一つという関係にある。

しかし、確定拠出年金は企業型だけではない。

近年、話題になっている個人型確定拠出年金（iDeCo）も存在する。

個人型確定拠出年金に関しては企業の退職金制度とは別に個人で運用する年金のことだ。

2022年10月以前は企業型確定拠出年金（DC）の加入者は、個人型確定拠出年金に加入できなかったが制度改正に伴い加入できるようになった。

つまり企業型確定拠出年金は退職金制度の一つだ。個人型確定拠出年金は退職金制度とは関係ない「自分年金」ということになる。

• 参考：厚生労働省「iDeCo加入者、加入ご検討中の皆さまへ」

退職金と確定拠出年金（企業型）の主な違い

退職金制度は４つあることを紹介したが、企業型確定拠出年金制度（DC）には他の３つの制度とは異なる特徴がある。

	企業型確定拠出年金	その他退職金
運用責任	加入者本人	企業
投資対象	自分で選ぶ	選べない
受け取る金額	運用収益により変動する	運用収益により変動しない
受け取り時期	原則60歳まで受け取れない	退職時にDBも含めて一時金の受け取りも可能。

企業確定拠出年金のポイントは自己責任で運用する点だ。

掛け金は個人型確定拠出年金と異なり原則会社が負担してくれる。

また、会社がマッチング拠出を導入していれば掛け金を自分で上乗せすることも可能だ。

企業型確定拠出年金の特徴として、自分で考えて運用対象を選ばなければいけない点もポイントだ。

個人型確定拠出年金とは異なり金融機関（例えばSBI証券など）は会社指定のところを使う必要がある。

しかし、会社の規約によって指定されたラインナップの中から投資対象を自分で選ぶことになる。

自分で投資対象を選ぶということは当然、運用収益は選んだ投資対象によって左右される。

他の退職金制度に比べると会社任せにせずに自分で責任を持って運用しなければならない制度だと言えるだろう。

また転職しても、転職先に企業型確定拠出年金制度があれば今まで積立てた資金を移せる。

また、企業型確定拠出年金の注意点として原則60歳までは受け取れない点には注意しよう。

同じ退職金制度の一つでもある確定給付企業型年金制度（DB）も年金ではあるが、退職した場合は一時金による受け取りが可能となっている。

企業型の確定拠出年金の他の退職金制度との主な違いは運用に自己責任が伴う点。

そして60歳まで原則、引き出しができない点。

この２つのポイントを押さえておこう。

• 参考：企業年金連合会「企業年金制度」

退職金と確定拠出年金（企業型）のメリット・デメリット

退職金のメリット	退職金のデメリット
運用を任せられる 退職すれば受け取れる いくら受け取れるのか見込み額が分かりやすい 退職所得控除が大きく分離課税	運用が会社任せになってしまう 会社の経営が傾くと減額・受け取れない可能性

企業型確定拠出年金のメリット	企業型確定拠出年金のデメリット
自分で好きな運用先を選べる 運用成績や残高を確認しやすい 上手く運用すれば増やせる 会社が倒産しても影響されない 運用益が非課税控除を利用できる 転職先にDC制度があれば移管できる	運用を自分で考えなければいけない 60歳まで受け取れない いくら受け取れるのかが運用次第になる

退職金のメリットは運用を任せてしまえる点、受け取れる見込み額が分かりやすい点、60歳にならなくても受け取れる点だ。

また退職金は国税庁の公式サイトにも書かれているように、退職所得控除が設けられており他の所得と分離して課税されるなどかなり優遇されている。

デメリットは強いていうなら運用が会社任せになってしまう点かもしれない。

また、会社の経営が傾いてしまうと年金を減額されたり受け取れなくなったりする恐れがあるのもデメリットだろう。

一方、企業型確定拠出年金のメリットは運用先を選べる点にある。

例えば、SBI証券の企業型確定拠出年金の商品を確認してみると元本保証の定期預金をはじめ、国内外の株式や債券、REITなどを対象にした投資信託が揃っている。

掛け金を会社に負担してもらいつつ投資できるのは企業型確定拠出年金のメリットと言えるだろう。

また会社の外部の金融機関で運用することになるため、勤め先の経営が傾いたり倒産したりしても影響されないのも頼もしい。

上手く運用すれば自分の将来受け取れる年金額を増やすこともできる。

また、運用益が非課税で受け取るときにも控除を利用できる点も企業型確定拠出年金のメリットと言えるだろう。

同じ退職制度の確定給付年金でも運用益の非課税と控除の恩恵はあるが、自分で選んだ投資先の運用益が非課税になる点は恩恵を感じやすいのではないだろうか。

ただし、確定拠出年金は自分で運用を考えなければいけない点や60歳まで原則、受け取れない点、運用次第で受け取り額が変動するため将来的にいくら受け取れるのか見込み額を予想しづらいなどのデメリットには注意したい。

いつ、どのように受け取る？退職金と確定拠出年金の受け取り方

老後の資金として頼もしい退職金と確定拠出年金だが受け取り方を選ぶことができる。

ただし、受け取り方次第で税金などが変わってきてしまう点で注意が必要だ。

退職金と確定拠出年金の受け取り方について３つの方法を紹介する。

それぞれの特徴を確認して受け取る際の参考にしていただければ幸いだ。

一時金で受け取る

一時金で受け取る際には退職所得として分類され「退職所得控除」を利用できる。

そして、退職金にかかる税金の計算式は以下の通り。

退職金―退職控除額×1/2

退職控除額の計算式は以下の2種類あり、勤続年数が20年を超えると控除額が増える仕組みとなっている。

勤続年数	退職所得控除額
20年以下	40万円×勤続年数
20年超え	800万円＋70万円×（勤続年数―20年）

退職金はまとまったお金を受け取れるが税制上、実はかなり優遇されている。

例えば、30年間勤務した人が退職金を3,000万円受け取った場合を想定してみよう。

まず、退職所得控除は20年超えの計算式を用いる。退職控除額は800万円＋70万円×（30年―20年）で1,500万円となる。

3,000万円（退職金）―1,500万円（退職控除額）×1/2＝750万円。

課税対象となる退職金は実際には、このケースの場合3,000万円から750万円にまで抑えられることが確認できる。

しかも他の所得と分離して課税される点も退職金のメリットだろう。

ちなみに20年を超えた分の控除額は増える仕組みとなっている。

つまり長く勤めた方が退職金控除の恩恵が大きくなる点も覚えておくと良いだろう。

年金で受け取る

退職金と確定拠出年金は分割して少しずつ受け取ることもできる。

年金形式で受け取る際には、雑所得として分類され公的年金等控除を利用できる。

控除は65歳未満と65歳以上で計算式が変わる。

仮に65歳以上の方が公的年金を年に150万円、退職金（企業型確定拠出含む）を200万円受け取れる場合を考えてみよう。

上の表に当てはめて計算すると以下の通り。

350万円×0.75-27万5千円＝235万円（雑所得）

235万円が課税対象となる。

場合によっては国民健康保険料、介護保険料などが雑所得の合計が増えることで、増えてしまう点には注意が必要だ。

一時金で受け取る退職金控除がかなり優遇されているため、一般的には一時金の方が有利なケースが多いだろう。

しかし年金形式にもメリットがある。年金形式の場合、受け取っていない分の退職金や年金の運用期間が延びる。

そのため運用次第では退職金や確定拠出年金自体を増やせる可能性がある。

また少しずつ受け取る方が無駄遣いをしないで済むという人もいるかもしれない。

一時金と年金を組み合わせる

一時金の受け取りと年金受け取りを併用する方法もある。

ただし、会社によってできるところとできないところもあるため事前に確認が必要だ。

退職所得控除を限界まで使って残りを年金形式で受け取るなどの手が考えられる。

一時金で受け取る、年金で受け取る、両方を組み合わせるなど年金や確定拠出年金は受け取り方次第で、かかってくる税金などが左右される。

人生設計と照らし合わせて最適な受け取り方も考えてみてほしい。

退職金と確定拠出年金を受け取ったら？退職後の資金計画に役立つ知識

確定拠出年金を含む退職金は一時金受け取りを選択すれば、かなりまとまった資金が手元に入ってくることになる。

分割で受け取っても安定したキャッシュフローとして退職後、老後の人生を支える大切な資金となるはずだ。

しかし退職後も人生は長い。日本人の寿命は平均で男性81.05歳、女性87.09歳と長寿化が進んでいる。

老後の生活に必要な資金は退職金や年金だけでは足りず、2,000万円〜3,000万円は別に必要だという主張もある。

退職金は受け取るまでも大切だが、受け取った後の使い方も大切だ。

退職金や確定拠出年金を受け取った後のことを、3つの観点から考えてみよう。

• 参考：厚生労働省「令和4年簡易生命表」

退職金と確定拠出年金を活用した効果的な資金計画

資産運用を含めた人生設計と資金計画をあらためて考えてみよう。

例えば日々の生活費はいくら必要なのか、まとまったお金のうち、どこまでを生活用の資金、投資用の資金にするのかなど、人生設計を考えてみることをおすすめする。

もし、当面の生活は年金や退職金で賄えても長期的にみると不安な場合は、資産運用でまとまった資金を増やす手もある。

ただし、ハイリスクな投資や無駄遣いを避けるべきだ。

例えば、まとまった退職金が入ってきて慣れない株式投資や不動産投資などをはじめ、十分な経験がないまま退職金を失うようなリスクは取らないようにしよう。

働き盛りの若い人が少額から投資をはじめて仮に失敗したとしても、働いて取り返せる機会はある。

しかし、退職してから大きなお金を失うと取り返すのはとても大変だ。

そのため退職後の長い人生を乗り切るために資産運用を考えている方は、長期投資と分散投資を組み合わせた手堅い運用を心がけるべきだ。

長期的な資産運用とリスク管理の重要性

退職後の長い人生を乗り切るために避けるべき投資は集中投資だ。

例えば、個別株への一点投資やローンを組んで慣れない不動産投資などは特に避けた方が良い。

確かに一点集中投資は大きなリターンを出しやすい。しかし、投資には様々なリスクがある。

過度な集中投資をして何らかの理由で資産価値が大きく下がったり、回収できなくなったりすると、資産運用だけで挽回するのは難しくなる。

しかし、分散投資をすれば仮に一つの投資先に何らかの問題が生じても他の投資先が無事ならば十分、取り返せるだろう。

また、異なる値動きをする資産アセットや銘柄を組み合わせることで、資産全体の日々の増減が穏やかになることも知られている。

まとまった退職金が日々の市況で激しく動いてしまうと生活も心身も不安定になってしまうだろう。

具体的には債券などの低リスクなものを組みこんだバランスファンドを積立運用するのが手堅いだろう。

また資産運用を一任できるラップサービスで保守的な運用をしてみるのも手かもしれない。

退職後の生活設計に関連する資金計画のポイント

この３つが老後の暮らしを安定させるためのポイントだ。

ただ退職後は働くことで収入を増やしづらい人も多いだろう。そのため、現役世代の頃に比べて支出を無理のない範囲で減らすのがおすすめだ。

もし年金などの収入が足りなければ適度に働いてみるのも手だ。

働かずに支出が収入を上回る生活を続けてしまうと、まとまった退職金があってもいつか底が尽きてしまう日がやってくる。

基本的に支出が収入を上回らない生活を心がけて、無理のない長期分散投資を続けることが持続可能な人生設計の土台となる。

式にすると以下のようになる。

（収入―支出）＋（資産×運用利回り）＝資産形成

長期的に資産が増えていく生活習慣を意識しつつ、人生の目標などを逆算してお金の使い方を考えてみよう。

退職金と確定拠出年金に関する相談先はどこが良い？

退職金と確定拠出年金の使い方や運用に関して、悩んでいる方も多いのではないだろうか。

まとまった資金を受け取っても、何から始めれば良いのか分からない方、将来の生活が不安な方、信頼できる相談相手が周りにいない方など退職金に関することで困っているのは、あなただけではない。

そこで、安心して退職金の運用や使い方を相談できる専門家を探す方法を紹介する。

退職金と確定拠出年金の管理・運用における専門家の重要性

退職金や確定拠出年金のような、まとまった資産は現役の頃よりも慎重な運用が必要になる。

しかし、資産運用の経験が少ないと適切なリスク許容度やリスクに応じた運用方法を考えるのが難しいだろう。

また資産運用は人生設計とあわせて考えるべきだ。

専門家に相談する良さは不特定多数の誰かのためのアドバイスではなく、一人ひとりの資産状況や目的に応じた提案を聞けることだ。

本やメディアなどからの情報収集だけでは気づけなかった視点や具体的な方針まで決められるのが専門家に相談する良さだ。

信頼できるアドバイザーの見分け方

信頼できるアドバイザーを見極めるなら経歴や資格、得意分野などを確認するところから始めよう。

資産運用と言っても範囲は広く、株式や債券などの運用に詳しい人もいれば保険や不動産、相続、タックスプランニングなどに強みを持っている人もいる。

自分が特に悩んでいる課題に強いアドバイザーをまずは見極めよう。

また、資産運用のパートナー選びでは人柄や相性、価値観も大切だ。

人として信頼できるアドバイザーでなければいくら知識や経歴が良くても大切な退職金を任せられないだろう。

そのためアドバイザーを選ぶ前にオンラインでも良いので実際に話をした上で相性を確認するのがおすすめだ。

「退職金ナビ」の活用方法とメリット

信頼できるアドバイザーを探すのにおすすめなのが「退職金ナビ」だ。

退職金ナビは老後の資産形成を計画中の方と退職金アドバイザーを結ぶマッチングサービスだ。

活用方法はとてもシンプルだ。

などをフォームに入力すれば、条件に合う退職金アドバイザーが紹介される。

その中から、自分が相談したいアドバイザーを選び面談が可能だ。

複数人の中から提案を聞いてみて、自分に合っていそうなアドバイザーを検討してから選べる。

相談も無料なので納得ができるまで、退職金を任せられる信頼できるアドバイザーを探せるので活用してみてほしい。

退職金と確定拠出年金は上手に使い分けよう

本記事では、退職金と確定拠出年金の基本とそれぞれのメリット、デメリットを解説した。

受け取り方によって税金の影響が異なるため、自身の財務状況に合わせた選択が必要である。

また、退職後の資金計画には、専門家への相談が効果的だ。

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退職金と確定拠出年金に関するQ&A