年代別にありがちな資産運用の失敗例を解説！事前に対策して成功へと繋げよう

NISA制度やiDeCoの広がりによって、資産運用に興味を持つ人が増えている。

しかし、資産運用はリスクを伴うことから、「損失を負うのがこわい」と感じている人も多いだろう。

資産運用を始める際はリスクについてしっかりと理解すると同時に、損失が発生する要因を押さえておくことが重要だ。

本記事では、資産運用での失敗例を年代別に紹介していく。

資産運用を成功させるためのポイントも紹介するので、ぜひ投資を始める際の参考にしていただきたい。

【年代別】ありがちな運用失敗例とは？

資産運用で失敗をしてしまう要因は、年代によっても異なる。

ここでは、「20〜30代」「40〜50代」「60代以降」と3つの年代に分けて主な要因を紹介していこう。

20～30代は投資経験の浅さからくる失敗

資産運用を始めたばかりの20〜30代では、投資経験が浅いことから失敗をしてしまうケースが多い。

例として、次のようなケースが挙げられる。

資産運用を始めたばかりの頃はノウハウが蓄積されておらず、誤った投資判断をしやすい。

特に短期で売却してしまうケースが多く、「あのまま持っておけば利益が出たのに」と後悔するケースも少なくない。

また、20～30代は資産運用に資金を注ぎ込みすぎてしまうケースも見られる。

「早く増やしたい」という気持ちから生活費に必要なお金まで投じてしまい、結果的に収支バランスを崩してしまう失敗例だ。

資産運用は、あくまで「当面使わない」という余裕資金で取り組むことが重要である。

40～50代はライフステージの変化からくる失敗

40〜50代は、ライフステージの変化によって失敗を引き起こしてしまうケースが多い。

例として、次のようなケースが挙げられる。

マイホームの購入や子どもの進学などライフステージが変化しやすい40～50代では、資産運用への取り組み方も見直す必要がある。

20〜30代と同じような運用方法に取り組んでいると、リスクが高くなりすぎてしまい大きな損失につながる可能性がある。

特に、マイホームの購入など大きなライフイベントが発生したときは、改めて家計の収支を見直す必要がある。

住宅ローンによって支出が増加した場合は、資産運用に回す金額も無理のない範囲内で設定するようにしよう。

また、子どもの教育資金など使う時期が決まっている資金は、計画的に準備しておく必要がある。

資産運用で準備する場合であっても、「値動きが小さい安定的な商品で準備する」など低リスク資産で運用するようにしよう。

60代以降は収入減からくる失敗

定年退職を迎えた60代以降は、収支の変化によって失敗を経験するケースが多い。

例として、次のようなケースが挙げられる。

定年退職を迎えたあとのセカンドライフでは、家計の収支バランスが大きく変化する。

保有資産を守るためには、徐々に低リスク運用へと移行していくことが重要だ。

特に、老後の生活を支える退職金については、なるべく価格変動が小さい商品で運用することを心がけたい。

勧められる商品にそのまま投資するのではなく、しっかりとリスクを評価したうえで投資先を選定するようにしよう。

また、60代以降では「なるべく長く投資を続ける」ということも重要だ。

人生100年時代といわれる現在では、30年近いセカンドライフを暮らすことも考えられる。

より資産を長持ちさせるためには、引き続き資産運用に取り組みながら利回りを得ることを心がけよう。

リスクがあっても資産運用を行うべき理由

資産運用には損失を負うリスクがある。

そのため、

と考える人もいるかもしれない。

しかし現在は、下記のような要因があることから、リスクを負ってでも資産運用に取り組むべきといえる。

それぞれくわしく解説していこう。

インフレによるお金の価値の目減り

資産運用が必要な理由のひとつに、インフレへの対策が挙げられる。

総務省の消費者物価指数によると、2024年2月の総合指数は106.9となっている。

これは2020年を100としているため、この4年で物価が大きく上昇していることが分かる。

実際にスーパーやコンビニで買い物をするときに、物価の上昇を実感する機会も多いだろう。

日本銀行は年間2％の安定的な物価上昇を目標としていることから、今後もインフレが続くことが想定される。

物価の上昇が起きると、お金の価値は実質目減りすることとなる。

資産運用で物価上昇分以上の利回りを得なければ、保有資産の価値はどんどん減少してしまうのだ。

資産運用と聞くと「お金を大きく増やす」というイメージがあるかもしれないが、実は「資産を守る」ためにも大切な取り組みであるといえる。

長引く低金利環境

長引く低金利環境も資産運用が必要となる要因のひとつだ。

2024年3月、日本銀行は金融政策決定会合においてマイナス金利政策を解除することを決定した。

それに伴い、各銀行が預金金利の引き上げを決定しているものの、依然として金融緩和は継続されていることから、普通預金金利は0.02％と低水準のままだ。

高度経済成長期〜バブル期においては、物価が大きく上昇したが、その分預金利息も高い状況であった。

一時は6％の預金金利がついていたことから、「とりあえず預金に預けておく」というだけでも、物価の上昇に備えることができたのだ。

しかし、現在は「物価が上昇する中、預金の金利もつかない」という状況下である。

自分の資産を守るためには、自ら資産運用に取り組んで物価上昇率以上の利回りを得ることが欠かせない。

老後における収入減

人生100年時代では、セカンドライフに向けた老後資産の準備も必要不可欠だ。

総務省の「家計調査報告」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の1ヶ月あたりの可処分所得は21万3,042円となっている。

それに対して消費支出がは25万959円となっており、毎月3万7,916円の赤字が出る状況だ。

仮に65歳から85歳までの20年間でこの赤字が続くとすると、約900万円の貯蓄を取り崩すこととなる。

加えて、自宅のリフォームや介護費用などを考えると、老後資金はさらに必要となることが分かる。

豊かなセカンドライフを暮らすためには、現役世代の頃からしっかりと計画的に資金を準備しておく必要がある。

特に、若い頃から取り組むほどリスクを取った運用が可能となる。

運用期間が長いほど複利効果も得やすいため、ぜひ若いうちから老後に向けた資産運用に取り組むことを検討してみよう。

年代別のおすすめ資産運用プラン

資産運用は、投資意向や年代、ライフステージなどを考慮したうえでポートフォリオを組む必要がある。

ここからは、先ほど紹介した失敗例を踏まえたうえで、年代別の資産運用プランについて考えてみよう。

20～30代は積極運用

長い運用期間を確保しやすい20〜30代では、リスクを取った資産運用が可能となる。

運用期間が長いほど複利効果も得やすいので、株式を多めに配分したポートフォリオでも問題ないだろう。

ただし、リスク許容度が高い人についても、一部債券を組み入れることは欠かせない。

債券は大きな利回りは期待できないものの、株式と異なる値動きをする特徴がある。

そのため、株式市場が大きく下落した際のクッション材となってくれるのだ。

「債券は値動きがほとんどないから面白くない」と感じる人もいるかもしれないが、リスクを低減するためにも、一部債券を併せ持つことを検討しよう。

また、収支に余裕がないことが多い若年層では、「収入が増えたら資産運用を始めよう」と考えている人も多いかもしれない。

しかし、金融機関によってはワンコインから積立投資を始められるところもある。

まとまった資金が準備できない場合は、まず少額投資から始めてみるのもひとつの方法だ。

40～50代はバランス運用

ライフステージが変化しやすい40〜50代では、若年層に比べてリスクを抑えることを意識したい。

とはいえ、セカンドライフに向けてまだまだ十分な時間があることから、収益性も重視する必要がある。

そのため、40〜50代ではリスクとリターンを同程度にするバランス運用を心がけよう。

これまで株式など積極的にリスクを取る資産が多かった場合は、一部を債券に振り分け、全体のリスクを低減するようにしたい。

また、バランス運用には投資信託を活用する方法もある。

投資信託の中には「バランスファンド」と呼ばれるものがあり、1つのファンドを通じて債券や株式に分散投資することができる。

投資先の選定やリバランスなどは「ファンドマネージャー」と呼ばれるプロが行ってくれるため、投資家は手間がかからないメリットがある。

「投資にかかる手間を少なくしたい」、「投資先の選定に自信がない」という場合は、バランスファンドの活用を検討してみよう。

60代以降は安定運用

セカンドライフを迎えた60代以降は、「お金の寿命を延ばす」ということを重視したい。

貯蓄を取り崩しながら生活するセカンドライフでは、保有資産をより長持ちさせることが重要だ。

ここで、資産運用に取り組む場合とそうでない場合とで、資産が尽きるタイミングを比較してみよう。

仮に、65歳から2,000万円の資産を毎月15万円取り崩す場合、利回り別のお金の寿命は下記の通りだ。

65歳から2,000万円の資産を毎月15万円取り崩す場合

利回り（年利）	資産が尽きるまでの期間	資産が尽きる年齢
0％	11年1ヵ月	76歳1ヵ月
1％	11年9ヵ月	76歳9ヵ月
3％	13年5ヵ月	78歳5ヵ月
5％	16年	81歳

まったく資産運用を行わない場合は約11年で資産が尽きてしまうが、資産運用で利回りを得ると、その分お金を長持ちさせられることが分かる。

長生きのリスクに備えるためには、セカンドライフでも安定的な資産運用に取り組むことを検討しよう。

資産運用を成功させるためのポイント

資産運用を成功させるためのポイントとして、次の6つが挙げられる。

それぞれくわしく解説していこう。

資産・時間を分散する

資産運用では、複数の資産クラス・銘柄に分散投資することが重要だ。

1つの金融資産に集中投資すると、その資産が下落したときに保有資産全体が大きく毀損してしまうためである。

市場の変動によって損失を被るリスクを低減するためには、値動きが異なる資産クラスや銘柄に分散投資することを心がけよう。

また、時間を分散することも重要だ。

あるタイミングでまとめて投資するスポット購入では、市場の動きを注視しながらタイミングをはかる必要がある。

しかし、ベストタイミングを掴むのはプロの投資家でも難しく、「高値掴みしてしまった」と後悔することも少なくない。

常に変動する市場で高値掴みを避けるためには、複数回に分けて購入のタイミングを分散することが大切だ。

たとえば積立投資は、毎月決まったタイミングに決まった金額を買い付けていくサービスだ。

決まった頻度で買付を行っていくため、購入単価を平均化できるメリットがある。

これを「ドル・コスト平均法」といい、投資手法のひとつである。

「投資のタイミングが分からない」、「いきなりまとまった金額を投資するのは怖い」という人は、積立投資からチャレンジしてみるとよいだろう。

長期投資を前提に取り組む

資産運用に取り組む際は、長期投資を前提とすることも意識したい。

特に、資産運用を始めたばかりの頃は小さな値動きに不安になり、少し値下がりしただけで「もう売ったほうがいいのではないか」と慌てて売却してしまうケースが見られる。

しかし、金融市場は常に上下を繰り返しており、少しの価格変動で売買を繰り返していては資産を育てることができない。

小さな損失が積み重なることで、「自分は資産運用に向いていない」と諦めてしまうきっかけにもなる。

損失が続いても、一喜一憂せずに淡々と持ち続けることが重要だ。

上級者のなかには短期売買で利益を積み上げる方法もあるが、基本は長期投資でじっくり資産を育てることを心がけたい。

一度資産運用を始めたら、短期売買を繰り返すのではなく、数年・数十年単位で資産を成長させていくイメージを持つようにしよう。

定期的にポートフォリオを点検する

資産運用の基本は長期投資だが、それは「資産を放置してよい」というわけではない。

適切なポートフォリオを保つためには、定期的に保有資産を点検することが重要だ。

資産運用は各金融資産への資産配分を決めて取り組むが、市場の動向によっては当初決めた割合から増減してしまうことがある。

たとえば、株式市場が上昇すると保有している株式の市場価値も上昇するため、ポートフォリオの他の資産を圧迫してしまうことにつながる。

もし市場変動によって大きく資産配分のバランスが崩れていたら、値上がりしている資産を売却して他の資産へ振り分けるステップも必要だ。

これを「リバランス」といい、ポートフォリオを管理するうえで欠かせない手続きである。

資産運用に取り組む際は、「半年に1度程度はポートフォリオを点検する」などマイルールを決めて保有資産をチェックするようにしよう。

自分の投資意向に合った投資先を選定する

資産運用にはさまざまな資産クラスや銘柄があり、投資先は多種多様だ。

より適切なポートフォリオを組むためには、自分の投資意向に合った投資先を選定することが重要である。

最近ではSNSなどで投資に関する情報収集を行うケースも多いが、「みんなが買っているから」、「◯◯さんが紹介していたから」といった理由で投資先を選定することはおすすめできない。

投資意向は人によってさまざまで、流行の商品が自分に合っているとは限らないからだ。

自分に合った投資先を選定するためには、まず次のような投資意向を明確にしておきたい。

たとえば、「安定的な運用を行いたい」という人は、債券を中心とした保守的な投資先を選ぶことがおすすめだ。

反対に「数十年かけて運用するので積極的にリスクを取りたい」という人は、新興国株式など高リスク商品を取り入れてもよいだろう。

適切に投資先を選定するためには、まず自分の意向としっかり向き合うことが大切だ。

税制を活用する

資産運用では、税制に関する情報収集に取り組むことも重要だ。

特に押さえておきたいのが、「NISA」と「iDeCo」の2つの税制についてである。

現在、政府は「貯蓄から投資へ」のスローガンのもと、資産運用を後押しする制度を拡充している。

NISAとiDeCoはどちらも資産運用に取り組むことで税制上の優遇が受けられる制度だ。

NISA制度

NISAは、株式や投資信託の運用で得た利益にかかる税金を非課税とする制度である。

通常20.315％かかる税金が非課税となるため、税制上のメリットは大きいといえる。

NISA制度は2024年1月に大きく改正され、より長期投資に適した制度として生まれ変わっている。

概要は下記の通りだ。

	つみたて投資枠	成長投資枠
年間投資枠	120万円	240万円
非課税期間	無期限化
非課税保有限度額（生涯投資枠）	1,800万円（内、成長投資枠は最大1,200万円）
対象となる金融商品	金融庁の定める基準を クリアした投資信託、ETF	株式、投資信託、ETF （※一部対象外あり）

新しいNISAでは、1人あたり1,800万円まで非課税で投資することができ、非課税期間も無期限化されている。

つみたて投資枠と成長投資枠も併用できるようになったため、より幅広い投資意向で活用することが可能だ。

iDeCo

iDeCoは、「個人型確定拠出年金」と呼ばれる私的年金制度だ。

毎月拠出した資金を金融商品で運用し、その運用成果を将来年金として受け取る仕組みとなっている。

iDeCoの大きな特徴が、「掛け金を全額所得から控除できる」という点だ。

たとえば、毎月1万円5,000円iDeCoに拠出する場合、年間18万円所得から控除することができる。

これにより現在納めている所得税や住民税の負担が軽減されるため、資産運用に取り組みながら税負担の軽減も行えるメリットがある。

ただし、iDeCoには拠出上限額が定められているため注意が必要だ。

国民年金の加入資格		月額限度額
第1号被保険者（自営業者）		6万8,000円
第2号被保険者 （会社員・公務員）	企業年金がない会社員	2万3,000円
	企業型DCに加入している会社員	2万円
	DBと企業型DCに加入している会社員 DBのみに加入している会社員・公務員	1万2,000円
第3号被保険者（専業主婦・主夫）		2万3,000円

また、原則60歳までは引き出しができないので、家計の収支や長期のマネープランを踏まえたうえで拠出額を決めるようにしよう。

信頼できる相談先を見つける

資産運用は信頼できる相談先を見つけることも重要だ。

ネット証券が普及している現在では、自分で情報収集を行って資産運用に取り組むこともできるが、さまざまな投資先や投資手法があるなか、1人で投資判断を下すのはそう容易ではない。

より自分に合った資産運用の方法を見つけるためには、金融のプロからアドバイスを受けることが近道だ。

金融のプロに相談することには、第三者の目線からポートフォリオや投資手法を評価してもらえるメリットがある。

自分1人で資産運用に取り組んでいると、「この投資判断が正しいはずだ」と思い込んでしまい、結果的に損失を負ってから自分の間違いに気付くケースがある。

その点、金融のプロに相談していると誤った投資判断についてアドバイスをもらえるため、損失を負う前に軌道修正を行うことができる。

広い視野を持ちながら資産運用に取り組むためには、プロのアドバイスを得ることを検討しよう。

資産運用の主な相談先

資産運用の相談先として、主に次の3つが挙げられる。

それぞれの特徴を紹介していこう。

金融機関

資産運用の相談は、証券会社や銀行などの金融機関で行える。

証券会社は取り扱っている商品数が多く、金融市場に精通した担当者からアドバイスがもらえるメリットがある。

定期的にアフターフォローも実施してもらえるので、適切にポートフォリオを管理できる点も魅力だ。

また、銀行での資産運用は証券会社ほど選択肢は広くないものの、預金と一緒に管理ができる利便性がある。

たとえば、「資産運用だけでなく住宅ローンについても相談したい」という場合は、銀行での相談が便利だろう。

ただし、金融機関では転勤があるため、定期的に担当者が変更されるデメリットがある。

同じ担当者に相談し続けることはできないので、あらかじめ留意しておこう。

FP（ファイナンシャルプランナー）

FPとは「ファイナンシャルプランナー」の略で、家計の収支の見直しやライフプランニング形成のサポート、長期の運用計画の立案などお金に関する悩みを総合的に相談できる金融アドバイザーだ。

FPは資産運用だけでなく、お金に関する相談をワンストップで相談できるメリットがある。

「家計の収支の見直しから行いたい」、「どれくらい貯蓄に回せばいいのか教えてほしい」など、お金の基本から相談したいときはFPへの相談が便利だ。

ただし、注意したいのが「FPは個別の金融商品の提案・販売はできない」という点である。

FPが取り扱うのはあくまで基本的な相談業務であるため、具体的な金融商品を紹介してもらうことはできない。

個別の金融商品については自分で探す必要があることを理解しておこう。

IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）

IFAとは「独立系ファイナンシャルアドバイザー」の略で、特定の金融機関に所属しない金融アドバイザーである。

FPと混同されることが多いが、大きく異なるのがIFAは金融商品の提案・販売を取り扱っているという点だ。

IFAは金融商品仲介業者としての登録を受けているため、株式や投資信託などの金融商品を提案・販売することができる。

IFAは金融機関で切り離された立場で金融商品の販売を行うため、中立的なアドバイスが聞けるメリットがある。

次の章で、IFAに相談するメリットをくわしく紹介していこう。

資産運用はIFAへ相談しよう

資産運の相談はIFAへ行うことがおすすめだ。

ここからは、IFAへ相談するメリットや、相談先の探し方について紹介していこう。

IFAへの相談がおすすめの理由

IFAへ相談する大きなメリットとして、「顧客目線でのアドバイスがもらえる」という点が挙げられる。

資産運用の相談は金融機関で行うこともできるが、中には「営業セールスに付き合わされそう」、「手数料が高い商品を勧められたらどうしよう」という不安を感じる人もいるかもしれない。

もちろん金融機関でも顧客意向を優先した営業活動を行っているが、企業利益を追求する必要がある以上、完全に顧客目線になることは難しいといえる。

その点、IFAは金融機関の職員ではないため、本当に必要な商品だけを提案してもらえるメリットがある。

また、IFAは転勤によって担当者が変更されないことも特徴だ。

IFAでは企業都合による転勤がないため、周期的に担当者が変更される心配がない。

1人の担当者に相談し続けられるので、長い期間にわたって信頼関係を築くことが可能だ。

これから長期投資に取り組むにあたって、同じ担当者に相談を続けられるのは心強いポイントといえる。

IFA検索サービス「わたしのIFA」の利用が便利

IFAにはそれぞれ得意とする相談分野や、メインの顧客層がある。

自分に合ったIFAを探すためには、IFA検索サービス「わたしのIFA」を活用することがおすすめだ。

「わたしのIFA」では、いくつかの簡単な質問に答えるだけで相性の良いIFAを紹介してもらえる。

投資経験や資産の状況、投資意向などに合わせてIFAをピックアップしてくれるので、自分で相談先を探す手間がかからない。

検索サービスは無料で利用できるので、ぜひ気軽に活用してみよう。

まとめ

資産運用にリスクはつきものである。リスクをゼロにすることはできないが、実際の失敗例を学ぶことで対策を講じることは可能だ。

ぜひ本記事で紹介した失敗例を参考に、よりリスクを低減した運用に取り組んでほしい。

また、資産運用は金融のプロであるIFAへ相談することもおすすめだ。

IFA検索サービス「わたしのIFA」を活用して、自分に合った相談先を探してみよう。

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