資産運用とは？主な商品やメリット・デメリットを解説

人生100年時代といわれる現在、「長生きのリスクに備えるためには資産運用が重要」といわれることが多くなった。

しかし、「何から始めればいいのか分からない」という人も多いのではないだろうか。

本記事では、「そもそも資産運用とは？」という基本的なところから、資産運用のメリット・デメリット、主な商品の種類、相談先について解説していく。

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そもそも資産運用とは？

NISA制度の広がりや個人投資家の増加を受けて、「資産運用」という言葉をよく聞くようになった。

本屋に行けば資産運用に関する書籍がたくさん並んでおり、世間の関心が高まっていることが分かる。

しかし、そもそも資産運用とはどのようなことを指すのだろうか。まずは、基本的な考え方から学んでいこう。

資産運用とは今あるお金を増やすこと

資産運用とは、すでに手元にある資産を守りつつ、効率的に増やしていくことである。

資産運用と聞くと、ハイリスクな金融商品でリターンを狙うことをイメージしがちだが、「手元にある資産で利回りを得る」という意味では預貯金も資産運用の一環といえる。

資産運用の具体的な種類については本記事内でくわしく後述するが、資産運用には「積極的にリスクを取ってリターンを追求する」というものもあれば、「リスクを抑えながら安定的に運用する」というものもあり、さまざまな運用方法があることを覚えておこう。

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資産運用はなぜ大切？

近頃、「資産運用は若い頃から行うべき」、「預金にだけ預けておくのはもったいない」といわれることが増えたが、なぜこれだけ資産運用の重要性が叫ばれているのだろうか。

そのひとつの大きな要因は、日本国内で続く低金利政策だ。

日本では長らく低金利政策が行われており、金融機関の預金利息もほとんどつかない状況である。

特に、2016年以降はマイナス金利が始まり、もはや預金金利はゼロに等しいといってもいいほどだ。

バブル時代は6％台の預金金利であったことから、いかに現在の預金金利が低いかが分かるだろう。

そのような低金利環境では、預金だけで資産を増やすことは期待できない。

物価の上昇に備えるためには、自ら資産運用に取り組んで利回りを得ることが大切だ。

そもそもいくらからなら資産運用を始められるのかという疑問をお持ちの人は下記の記事を参考にするといいだろう。

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資産運用のメリット

資産運用に取り組むメリットとして、主に次の3つが挙げられる。

それぞれくわしく解説していこう。

物価の上昇に備えられる

物価が上昇すると、通貨の価値が相対的に下がることとなる。

たとえば、物価が1年間で2％上昇すると、100万円で売られていた商品が102万円に値上がりするため、お金の価値は実質目減りしてしまう。

預金金利で物価上昇分がカバーできればいいが、現在の低金利環境では難しいだろう。

しかし、株式や投資信託の中には、物価の上昇に連動して価格が上昇するものがある。

保有資産を預金だけでなく他の金融商品に分散していれば、物価が上昇したときも資産価値が目減りするリスクを低減できる。

効率よく資産を増やせる

資産運用で利回りを得れば、資産を効率よく増やせるメリットがある。

ここで、元本500万円の運用成果を利回り別に確認してみよう。

元本500万円を10年間運用した場合

利回り（年利）	10年間で得られる運用収益
0.001％（※）	500円
1.0％	52万3,111円
3.0％	171万9,582円
5.0％	314万4,473円

現在の預金金利では10年預けても500円しか利息がつかないが、資産運用で利回りを得れば同じ元本でも効率よく資産を増やせることが分かる。

資産の寿命を延ばせる

資産運用は、資産の寿命を延ばせることも大きなメリットだ。

現役時代に貯めたお金はいずれ老後生活で取り崩すことになるが、その際に資産運用に取り組んでいるかいないかで「何年間資産を取り崩せるか」という期間が大きく異なる。

具体的な例で考えてみよう。

下記表は、老後生活で1,500万円の資産を毎月10万円ずつ取り崩す場合の違いを比較したものだ。

資産1,500万円を毎月10万円ずつ取り崩す場合

運用利回り（年利）	資産が尽きるまでの期間
0.001％（※）	12年6ヶ月
1.0％	13年4ヶ月
3.0％	15年8ヶ月
5.0％	19年4ヶ月

預金から取り崩す場合は、12年6ヶ月で資産が底をつきてしまう。

仮に65歳から取り崩すとすると、77歳で資産がなくなってしまう計算だ。

一方、資産運用で利回りを得ていれば、資産の寿命を延ばすことができ、より効率的に資産を活用することができる。

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資産運用のデメリット

資産運用にはさまざまなメリットがある一方、次のようなデメリットも存在する。

それぞれくわしく解説していこう。

元本を割れる可能性がある

資産運用の商品は、元本保証がないことが一般的だ。

たとえば、株式投資では投資先の企業が経営破綻してしまえば、投資した資金がゼロになってしまうことも起こり得る。

そのため、投資する際はリスクをしっかりと理解して取り組む必要がある。

ただし、中には個人向け国債など元本が守られる資産運用もある。

「元本が割れるのは不安」という人は、低リスクな金融商品を中心に投資するとよいだろう。

情報収集に取り組む必要がある

資産運用は「投資したらそれで終わり」ではなく、運用中も情報収集を行う必要がある。

特に、株式投資や投資信託など市場の動きと直結するものは、常にマーケット動向を注視しなければならない。

これから資産運用を始める人にとっては、「手がかかりそうで面倒だ」と感じる人もいるかもしれない。

ただし、中には貯蓄型保険など「満期までほったらかし」が可能な金融商品もある。

「情報収集ができるか不安」という人は、なるべく価格変動が少ない金融商品を選ぶことがおすすめだ。

利益を得るまでに時間がかかる

資産運用の基本は「長期投資」だ。「投資して短期間で利益を得られる」というものは少なく、ほとんどが一定期間投資を続けて利回りを得られるようなものである。

そのため、「投資をしている実感を得られない」「面白みがない」と感じる人もいるだろう。

しかし、短期間で利益を得られるような金融商品は、その分価格変動のリスクも大きい。

短期間でリスクを得られるということは、短期間で資産が減少する可能性もあるということなのだ。

資産運用に取り組むときは一気に資産を増やすことを目指すのではなく、コツコツと利益を積み上げていくことを心がけよう。

資産運用のデメリットについて詳しく知りたい人には下記の記事をおすすめしたい。

資産運用のデメリットとリスクを分かりやすく解説している。

資産運用の主な種類

ひとくちに資産運用といっても、その手段にはさまざまな種類がある。

ここからは、資産運用の主な種類について紹介していこう。

資産運用の種類を比較したい人は下記の記事を参考にしてほしい。

資産運用の種類の比較について分かりやすく解説している。

預貯金

前述の通り、「保有している金融資産をもとに利回りを得る」という点では、預貯金も資産運用の一種といえる。

現在は利息がほとんどつかないため「預けて増やす」という目的ではあまり使えないものの、「元本を守る」という目的では有効な手段だ。

「来年車の買い替えに充てるお金」、「臨時の出費に備えるお金」などは預貯金に確保しておくとよいだろう。

債券

債券とは、国や自治体、企業などが発行する返済義務のある金融商品だ。

債券にはあらかじめ満期が決められており、償還日と呼ばれる時期に投資金額が払い戻されるという仕組みになっている。

満期までの間は利率に基づいた利子が支払われるため、「満期に元本が戻ってくる + 利子がもらえる」というリスクの低い資産運用方法といえる。

特に、企業が発行する社債よりも国の発行する債券（国債）を選択することで、信用力が高く国が財政破綻しない限り、元本が戻ってくる可能性が高いというメリットがある。

ただし、財政破綻の危機に瀕している国の国債は、債務不履行により元本が戻ってこないリスクもあるので避けるほうがよいだろう。

なお、日本の国債には「個人向け国債」という個人専用の国債があり、元本保証が行われている。

「子供の教育資金なので、なるべく低リスクで運用したい」といった場合は、個人向け国債を活用してみるとよいだろう。

iDeCo（個人型確定拠出年金）

iDeCoは「個人型確定拠出年金」と呼ばれる制度で、公的年金とは別に自ら年金を準備する私的年金の制度だ。

毎月の掛金を自ら選んだ金融商品で運用し、その運用成果を将来年金として受け取る仕組みである。

iDeCoの大きな特徴は、次の3つの税制優遇が受けられる点だ

特に現役世代にとって嬉しいのが、「掛金が全額所得控除される」という点である。

たとえば、iDeCoに毎月2万円拠出した場合、年間24万円が所得から控除される。

所得控除は所得税や住民税の税負担軽減につながるため、将来のための備えをしながら税金対策もできる優れた制度といえる。

ただし、原則60歳まで引き出しができないため、「当面は使わない」という資金の範囲内で掛金を設定するようにしよう。

貯蓄型保険

「保険」と聞くと、月払いの掛け捨て保険をイメージする人も多いかもしれないが、中には貯蓄の機能を備えた保険もある。

もちろん死亡保障などの機能もついているため、貯蓄をしながら万が一の事態にも備えられるメリットがある。

たとえば、貯蓄型保険の代表格である「個人年金保険」は、月払いや一括払いで支払った保険料を満期到来後に年金形式で受け取る保険だ。

毎年決まった利率がつく「定額保険」であれば、契約時に将来の受取額が確定するため、老後の収入に見通しが立てやすい。

また、円建ての定額保険は保険会社が破綻しない限りは元本が守られるので、低リスクで運用できる点も大きなメリットである。

貯蓄型保険にはその他にも「外貨建てで運用する外貨建て保険」や「保険会社が運用してくれる変額保険」などさまざまな種類があるので、複数の商品を比較してみるとよいだろう。

外貨預金

外貨預金とは、米ドル建てや豪ドル建てなど外貨建てで預入する預貯金である。

外貨預金は預け入れた先の通貨の金利が適用されるため、日本よりも金利が高い通貨で預け入れることで高い利回りが得られるメリットがある。

また外貨預金は、為替変動による為替差益で日本円での預貯金よりも効率的に資産を増やせる可能性がある。

具体的な例で考えてみよう。

上記の条件で預けたとき、1年間で200ドルの利息がつく。仮に、満期時の為替レートが1ドル＝120円とすると、日本円で受け取れる金額は下記のとおりだ。

1万200ドル　✕　120円　＝　122万4,000円（※税金は考慮しないもの）

このケースでは22万4,000円の税引前利益が得られる結果となった。

もちろん円高に推移するリスクはあるものの、保有通貨を分散することは有効な資産運用といえる。

投資信託

投資信託とは、株式や債券、REITなど複数の金融商品を組み合わせて運用する金融商品だ。

組み合わせる銘柄は「ファンドマネージャー」と呼ばれるプロの投資家が選定してくれるため、資産運用の初心者でもチャレンジしやすいメリットがある。

また、投資信託にはさまざまな種類があり、リスク・リターンの大きさも異なる。

外国株式を中心に組み入れてハイリスク・ハイリターンで運用するものもあれば、債券を中心に組み入れてローリスク・ローリターンで運用するものなどさまざまだ。

投資家は自分のリスク許容度に合わせて商品を選べるため、多くのニーズに対応できる点も魅力である。

証券会社によってはワンコインから投資できるところもあるため、「少額投資から始めたい」という人にもおすすめの金融商品である。

株式

株式投資とは、企業が発行する株式に直接投資する方法だ。株式投資では、値上がり益を狙ったり、配当金・株主優待を受け取ったりするなど2パターンの方向性から運用ができる。

ただし、株式投資は投資先の企業が経営破綻してしまうと、投資した資金がゼロになる可能性もある。

そのため、「どの企業の株式に投資するか」という点はしっかりと検討しなければならない。

株式投資を始めたばかりのうちは「新興企業に投資して大きなリターンを狙いたい」と考える人も多いが、最初は時価総額の大きい銘柄など大型株を中心に投資するとよいだろう。

また、株式投資は日本だけでなく外国株に投資する選択肢もある。

米国株や中国株などは日本の証券会社を通じて購入できるため、投資先の地域を分散する手段として検討してみるとよいだろう。

不動産投資

リターンが大きい投資方法として知られるのが不動産投資だ。

ただし、不動産物件の購入には数百万から数千万単位での資金の用意が必要となるため、初心者にはハードルが高いといえる。

さらに、購入した物件を賃貸物件として活用することで、毎月の不労所得（家賃収入）を得られる魅力があるが、空室リスクや地価の暴落リスクも踏まえて投資しなければならないので注意が必要だ。

大きな初期費用をかけることに抵抗がある場合は、不動産を投資対象とした投資信託の「REIT」や、小口から投資できる「不動産投資型クラウドファンディング」などを検討してみるとよいだろう。

先物取引

先物取引とは、将来の決められたタイミングで、現在自分が決めた購入価格をもとに売買する資産運用方法の1つだ。

先物取引では、レバレッジと呼ばれる自己資金以上に取引できる仕組みを使って、少額で大きな利益を目指せるというメリットがある。

しかし、その一方で大きな損失を被るリスクがあり、期日も決められているので長期保有には向いていないという欠点がある。

先物取引は少額での投資にとどめ、「資産が大きく減少しても生活に影響がない」という範囲内で取り組むようにしよう。

ここまで読んでみて、資産運用の始め方について気になった人には下記の記事をおすすめしたい。

資産運用の始め方と成功の秘訣について分かりやすく解説されている。

自分に合った資産運用の手法で賢く運用したいという人には下記の記事をおすすめしたい。

資産運用の手法について分かりやすく解説されている。

資産運用でリスクを低減する対策5選

資産運用では選択する商品によってリスクの大きさが異なっており、中には低リスクの金融商品も存在するが、少なからず下記のようなリスクは避けられない。

そのため、資産運用はこれらのリスクを低減する対策を講じながら取り組むことが大切だ。

リスク低減の主な対策として、次の5つの方法が挙げられる。

それぞれくわしく解説していこう。

対策①投資目的を明確にする

資産運用に取り組む際は、「どれくらいの利回りを目指すのか」、「どれくらいの期間運用するのか」という投資の目的を明確にすることが重要だ。

投資の目的が明確になっていなければ、短期的な売買を繰り返してしまったり、十分な利回りが得られなかったりする可能性がある。

「ただ何となく増やしたい」という気持ちで投資を始めるのではなく、まず自分の意向をしっかりと理解しておくようにしよう。

対策②分散投資を徹底する

分散投資は、リスクを軽減するための一般的な手法である。

複数の異なる投資対象に分散して投資を行うことで、一つの投資先に依存するリスクを軽減することができる。

これにより、投資家は市場の変動に対してより抵抗力を持つことができる。

たとえば、1つの商品に集中投資してしまうと、その商品の価格が下落したときに資産の全体が下落してしまうリスクが有る。

しかし、複数の商品に分散投資していれば、1つの商品が値下がりしても、他の商品でカバーできる可能性がある。

よりリスクを低減しながら資産運用を行うためには、同じ銘柄に集中投資するのではなく、幅広い銘柄への投資を行おう。

これにより、投資家はリスクを分散することができ、より安定したリターンを期待することができる。

ただし、分散投資を行う際は、「相関性の低い商品に分散する」ということを意識したい。

複数の商品に分散してもそれぞれの相関性が高ければ、同じタイミングで値下がりしてしまうためだ。

たとえば、「国内株式と国内債券」、「国内債券と海外株式」というように値動きが一致しにくいものを組み合わせるようにしよう。

対策③リスク許容度を理解する 

リスク許容度は、その人が「どれくらいまでなら投資の損失を受け入れられるか」を示すものであり、各人の投資目的や投資スタイルによって異なる。

投資家は、自分がどの程度のリスクを許容できるのか、投資前に見極めることが重要である。

たとえば、「5年後に子供の教育資金が必要になる」という人がハイリスクの商品ばかりで運用するのは適切とはいえない。

自分のリスク許容度を見極めるためには、投資目的や投資期間、投資対象のリスクなどを考慮する必要がある。

また、投資家は、自分のリスク許容度を定期的に見直すことが重要であると考えられる。

リスク許容度は、ライフステージや年齢などによって変化するためだ。

定期的にリスク許容度を見直すことにより、投資家は自分に適した投資戦略を維持し、リスクを最小限に抑えることができる。

資産運用を始めるのに適切な年齢があるのか、気になった人には下記の記事をおすすめしたい。

資産運用を始めるのに適切な年齢について、年代別の注意点やおすすめ商品も分かりやすく解説されている。

また、年代別に資産運用のありがちな失敗例についても下記の記事を読んでほしい。

年代別に資産運用のありがちな失敗例について、失敗例と事前の対策が分かりやすく解説されている。

対策④生活費を投資に回さない

資産運用に取り組む際は、自分の資産を「①使うお金」「②貯めるお金」「③増やすお金」の3つに色分けしてみよう。

使うお金	生活費に充てるお金
貯めるお金	近々使う予定があるお金
増やすお金	当面使う予定のないお金

資産運用に充てられるのは、「増やすお金」に該当する部分だ。

もしこのお金の色分けができていなければ、投資に回すべき金額が分からず「生活費に使うお金で株式を買ってしまった」ということにもなりかねない。

すると、結局生活費のために株式を売却しなければならず、長期投資も実現できないこととなる。

資産を適切に管理するためにも、「どれくらいのお金を投資に回せるのか」ということを必ず明確にしておこう。

対策⑤少額投資から始める

資産運用を始めたばかりのときは、「資産を早く増やしたい」という気持ちから一気に大金を注ぎ込んでしまうことがある。

しかし、勢いに任せた投資ではきちんと利益を得られる可能性が低い。

まずは、「大きな利益を得ること」ではなく「投資に慣れること」を優先するようにしよう。

そのためには、少額投資から始めることが大切だ。

たとえば、投資に回す資金が300万円の場合、いきなり300万円の全額を投資してしまうのではなく、様子を見ながら少額ずつ投資するようにしよう。

また、投資信託ではワンコインで購入できる証券会社もあるので、まずは少額投資から始めて徐々に投資金額を増やしていくこともおすすめだ。

資産運用で注意すべき3つのポイント

資産運用に取り組む際は、次の3つのポイントに注意したい。

それぞれくわしく解説していこう。

常に情報収集を行う

株式や投資信託など日々価格が変動するものに投資する場合、常に情報収集を行う必要がある。

マーケットの動向が自分の保有資産の価値に直結するためだ。

金融市場では刻一刻と状況が変化するため、情報を得るタイミングが遅れることで損失が広がってしまうことも珍しくない。

状況に応じて適切な投資判断を下すためには、きちんと情報収集に取り組むようにしよう。

また、マーケット動向だけではなく、税制などの制度変更に関する情報収集も忘れないようにしたい。

資産運用は税制と関わりが深いため、毎年年末に発表される改正には必ず注目したい。

定期的にポートフォリオを見直す

資産運用を始めたら、定期的にポートフォリオを見直すことも意識しよう。

ポートフォリオとは、保有する資産の配分のことだ。

たとえば、「株式4割、債券6割」のポートフォリオで運用する場合、株式市場の上昇によって資産価値が上昇し、「株式5割、債券5割」などバランスが変化してしまうことがある。

このケースでは、株式を一部売却して、「株式4割、債券6割」へとリバランスしなければならない。

こうした投資バランスの変化にすぐに気付くためにも、「月に1度ポートフォリオを見直す」など、頻度を決めてチェックするようにしよう。

プロの意見を参考にする

資産運用に取り組む際は、プロの意見を取り入れることも大切にしたい。

特に、元本保証のない金融商品では、自分1人で決めるよりもプロの意見を聞いて決めることで安心感も得られるだろう。

また、プロに相談することで、税制やマーケット動向など最新の情報を教えてもらえるため、「情報収集が不安」という人も必要な情報を教えてもらえるメリットがある。

とはいえ、「どこに相談すればいいか分からない」という人も多いかもしれない。次の章では、資産運用の主な相談先を紹介していこう。

資産運用の主な相談先

資産運用の主な相談先として、次の3つが挙げられる。

それぞれの特徴を紹介していこう。

金融機関

証券会社や銀行などの金融機関では、多くの顧客の相談経験を持つ職員が相談に乗ってくれるため、初心者でも安心して利用できるメリットがある。

また、銀行では預金や住宅ローンなどとまとめて管理ができるため、お金に関することを丸ごと相談できる利便性もある。

「昔から使っている銀行がある」という人は、まずその銀行へ相談してみるとよいだろう。

ただし、金融機関ではおよそ3年周期で職員の転勤があるため、「定期的に担当者が変わる」という点にストレスを感じる人も少なくない。

FP（ファイナンシャル・プランナー）

FPとは「ファイナンシャル・プランナー」の略で、顧客のライフプラン作成のサポートをしてくれる存在だ。

FPでは、主に次のようなアドバイスを受けられる。

たとえば、住宅を購入するときは「住宅ローンの金額はどれくらいが適切？」、「変動金利と固定金利はどっちがいいの？」など多くの疑問や不安が生まれる。

FPではそうした悩みにひとつずつアドバイスをくれるため、安心して大きなライフイベントを迎えられる。

ただし、FPはあくまで相談業務がメインであるため、資産運用に関する具体的な金融商品を紹介してもらうことはできない。

あくまで一般的なアドバイスにとどまる、ということを理解しておこう。

IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）

IFAとは、「独立系ファイナンシャルアドバイザー」と呼ばれる金融アドバイザーだ。

特定の金融機関に所属していないことが特徴で、顧客目線のアドバイスが受けられるメリットがある。

IFAではFPと同様にライフプラン作成のサポートを受けられるが、大きく異なるのが「具体的な金融商品を提案してもらえる」という点だ。

IFAは「金融商品仲介業者」としての登録を受けているため、株式や投資信託、債券など具体的な投資先についての相談が可能だ。

購入する際もIFAを通じて証券会社で手続きができるため、相談～投資までの流れがワンストップで済む点も便利である。

また、IFAでは企業都合による転勤がないので、金融機関のようにコロコロと担当者が変わる心配がない。

「担当者によって言うことが違う」、「転勤のたびに信頼関係がリセットされる」という不安もないため、長期間かけて担当者と関係性を築いていくことが可能だ。

資産運用の相談先について詳しく知りたい人は下記の記事を読んでほしい。

資産運用の相談先について分かりやすく解説されている。

まとめ

低金利環境が長引く日本では、物価上昇に備えるために資産運用に取り組むことが欠かせない。

資産運用には株式や投資信託、債券などさまざまな種類があるが、まずは自分の運用プランやリスク許容度を明確にしてから投資先を選ぶことが大切だ。

また、適切な資産運用に取り組むためには、自分で運用する方法とおまかせ資産運用のどちらが自分に合っているか、どのように専門家と連携すべきか検討したいところだ。

特にIFAでは顧客目線のアドバイスが得られるだけでなく、生涯同じ担当者に相談できるメリットもある。

中には、オンラインでの面談に対応しているIFA法人もあるため自分で考えるのは難しいという人は、「わたしのIFA」に相談をしてはいかがだろうか。

プロの視点から資産運用の疑問を解決し、納得した上で資産運用を行おう。

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