資産運用の相談先として最適なのは？自分に最適な場所を見つけよう

お金の悩みを誰かに相談したいが、どこが良いのか悩むことも多い。

資産運用に取り組む際は、専門家への相談でアドバイスをもらうことがおすすめだ。

中には、「わざわざ相談しなくても、ネット証券で自分で運用できるのでは？」と思う人もいるかもしれない。

しかし資産運用をプロに相談することには、より適切な資産運用に取り組めるメリットがある。

本記事では、資産運用を相談するメリットや、相談前にしておくべきこと、おすすめの相談先について紹介していく。

資産運用を専門家へ相談するメリット

ネット証券が普及している現在では、1人で資産運用に取り組むことも可能だ。

しかし、プロへ相談しながら取り組むことには、次のようなメリットがある。

それぞれくわしく解説していこう。

自分に合った金融商品を提案してもらえる

資産運用には株式や債券、投資信託などさまざまな種類がある。

たとえば、投資信託だけでもおよそ6,000本ものファンドがあり、その中から自分に合ったものを選定しなければならない。

初めて資産運用に取り組む人の中には、「どうやって投資先を選べばいいのか分からない」「自分に合っているかどうかの判断がつけられない」という人もいるだろう。

投資先を選ぶ難しさが、資産運用を始めるハードルになっていることも少なくない。

金融商品は銘柄によって得られるリターンやリスクの大きさが異なり、「ただ人気の銘柄に投資すればよい」というわけではない。

きちんと自分の投資意向に合った投資先を選定してポートフォリオを組む必要がある。

その点、専門家への相談は投資意向をヒアリングしたうえで、それに見合った商品を選定してもらえる。

弊社が行った資産運用の相談先に関するアンケートでも、やはり自分の希望に合わせたプランを提案してもらえる点を相談のメリットとして挙げた回答者が多かった。

投資先の選定に不安を感じている人は、専門家へ相談してより適切な運用計画を立てることがおすすめだ。

ライフプランをシミュレーションしてもらえる

専門家への相談は、ただおすすめの商品を提案してもらうだけでなく、ライフプランのシミュレーションや家計の見直しなども行ってもらえる。

資産運用に取り組む際は、今後起こり得るライフイベントや、それにかかる資金の見通しを立てておく必要がある。

これから控えている支出によって、運用に回せる金額やリスク許容度が異なるためだ。

しかし、漠然と「◯歳ごろにはマイホームを買いたい」と考えていても、それに対して「どれくらいの資金を準備しておけばよいか」など具体的な計画を立てている人は少ないかもしれない。

専門家への相談は、そうしたライフイベントに必要な資金をひとつずつシミュレーションし、今後の人生に必要な資金を試算してもらえる。

また、現在の家計の見直しなども行ってもらえるので、お金の流れを見直すきっかけにもなる。

ただ資産運用を始めるだけではなく、この先の人生設計についてじっくりと考えられるのも専門家へ相談するメリットのひとつだ。

プロの意見を取り入れられる

専門家へ相談する大きなメリットとして、プロの意見を取り入れられることが挙げられる。

さまざまな投資先や投資手法が存在する資産運用では、トライ＆エラーを繰り返しながら投資の腕を磨いていく。

時には大きな失敗をしてしまうこともあるだろう。

現在は、SNSなどで情報収集することもできるが、投資経験が浅い人が情報の真偽を見極めるには難しいともいえる。

その点、プロへの相談は豊富な投資経験を持つ人から直接アドバイスをもらうことができる。

投資経験や投資意向、資産の状況に合わせて適切なアドバイスをしてくれるので、1人で資産運用に取り組むよりも、自分に合った投資手法を選択できる可能性が高い。

資産運用の相談前にしておくべきこと

資産運用の相談をより有益なものにするためには、いくつか事前に準備しておきたいことがある。

特に、下記の6つのポイントは必ず取り組んでおきたい。

それぞれどのようなことをすべきか、くわしく解説していこう。

保有資産を正確に把握する

専門家への相談は、資産運用の提案だけでなく、ライフプランの立案や家計の見直しなども行う。

より詳細なライフプランを立てるためには、今の保有資産を細かく把握しておくことが大切だ。

特に、忘れがちなのが加入している保険や勤務先での財形貯蓄などだ。

加入している保険がある場合は、どのような種類の保険で、毎月どれくらいの保険料を払っているか、どのような補償が受けられるかをチェックしておこう。

相談の際は、保険証券を持参することもおすすめだ。

また、勤務先の福利厚生で財形貯蓄や確定拠出年金などを行っている場合は、毎月どれくらいの金額を充てているかについて確認しておきたい。

余裕資金を洗い出す

保有資産全体を把握したら、そのうち余裕資金はどれくらいあるかについて考えたい。

資産運用は元本を割る可能性があることから、余裕資金で取り組む必要がある。

余裕資金を把握するためには、保有資産を次の3つに分類してみよう。

分類	お金の性質	お金の置き場所
使うお金	生活費などすぐに使う予定があるお金	普通預金
貯めるお金	近い将来使う予定があるお金	定期預金 短期債券
増やすお金	当面使う予定がないお金	株式 債券 投資信託

上記のうち、資産運用に充てられるのは「増やすお金」に該当する部分だ。

生活費や使う予定のあるお金を資産運用に回してしまうことのないように、運用に回す金額を正確に把握するようにしよう。

運用の目標を設定する

資産運用に取り組む際は、運用の目標を設定することも大切だ。

たとえば、「10年後に必要となる子どもの教育資金を貯めたい」という人と、「老後の生活資金を貯めたい」という人では、選ぶべき金融商品が異なる。

より自分の意向に適した金融商品や投資手法を選ぶためには、「何のために資産運用を行うのか」「どれくらい資産を増やしたいのか」といったことを具体的に考えてみよう。

リスク許容度を把握する

専門家へ相談する際は、あらかじめ自分のリスク許容度についても考えておきたい。

リスク許容度とは、「どれくらいの価格変動を受け入れられるか」という目安である。

リスク許容度は、金融商品を選定するときの重要な判断材料となる。

自分のリスク許容度に見合わない商品を選んでしまうと、想定よりも大きな損失を負ってしまったり、反対に期待する利回りを得られなかったりする要因となる。

また、リスク許容度を考えるときに理解しておきたいのが、「リスクとリターンは比例関係にある」ということだ。

リスクが低い金融商品は、得られるリターンも小さくなる。

一方、リターンが大きい商品は、その分リスクも大きくなる。

ただ「大きなリターンを得たい」「大きな損失を負うのは嫌」と考えるだけでなく、リスクとリターンのバランスについても考えるようにしよう。

金融商品や税制を勉強しておく

資産運用に取り組む際は、金融商品の種類や税制についても学んでおきたい。

これらの情報はプロへの相談時に教えてもらうこともできるが、基本的なことから説明を受けるとなると、かなりの時間がかかってしまう。

限られた相談時間を有効に使うためには、ある程度基本的なことは自ら勉強して押さえておきたい。

たとえば、金融商品の種類や特徴、NISA・iDeCo制度の概要などは勉強しておくことがおすすめだ。

聞きたいことをリストアップする

限られた相談時間を有効に使うためには、聞きたいことをあらかじめリストアップしておくことも大切だ。

「このことを聞いてみよう」と頭で考えていても、いざ面談が始まると別の話になってしまうことも少なくない。

後から「聞きたいことが聞けなかった」と後悔しないためにも、分からないことや尋ねたいことはメモにまとめておくとよいだろう。

資産運用の相談ができる場所

資産運用の相談ができる場所として、主に下記の5つが挙げられる。

それぞれどのような相談ができるのか、特徴を紹介していこう。

お金の悩みを誰かに相談したいが、どこが良いのか悩むことも多い。

資産運用相談に最適な金融機関の選び方についてはこちらも参考にしてほしい。

証券会社

メリット	幅広い金融商品を取り扱っている
デメリット	定期的に担当者が変わる
おすすめの人	対面式で相談したい人 高い知識を持つ人からアドバイスを受けたい人

証券会社は、株式や債券、投資信託をはじめとした幅広い金融商品を取り扱っており、資産運用についての専門的なアドバイスが受けられる。

金融市場に精通した担当者がついてくれるので、投資初心者でも安心して取り組むことができる。

最近ではネット証券を利用する人も増えているが、店舗を持つ総合証券では対面して相談できる安心感がある。

「直接対面式で相談したい」「高い知識を持つ専門家にアドバイスをもらいたい」という人は、証券会社の利用がおすすめだ。

なお、証券会社は相談についての手数料はかからず、金融商品を売買するときに手数料が発生する仕組みとなっている。

手数料は証券会社によって異なるため、事前に料金体系を比較しておくようにしよう。

ただし、証券会社はおよそ3年周期で転勤があることに注意したい。

転勤の度に担当者が変わるため、「1人の担当者とじっくり信頼関係を築きたい」という人には不向きといえる。

銀行

メリット	いつも利用している窓口で相談したい人
デメリット	株式の取り扱いがない
おすすめの人	身近な場所で相談したい人 預金やローンのことも相談したい人

銀行でも債券や投資信託の取り扱いがあり、資産運用について相談することができる。

給与振込などでいつも利用している銀行がある場合は、身近な金融機関で相談できる安心感がある。

また、銀行は資産運用だけでなく、預金やローンなどについても相談できる点が魅力だ。

たとえば、「数年後に住宅ローンを借りる予定がある」という場合は、資産運用と住宅ローンの相談をワンストップで行うことができる。

「身近な窓口で相談したい」「預金や住宅ローンについても相談したい」という人は、銀行での相談が便利だ。

ただし、銀行では株式の取り扱いがない。株式の取り扱いを行っているのは証券会社のみで、銀行で売買することはできない。

一部の銀行については株式の取次を行っているものの、あくまで取次であるため売買を行うのは証券会社となる。

上場株式への投資を検討している場合は、銀行だと不便を感じてしまうかもしれない。

保険会社

メリット	ライフプランの立案や家計の見直しが行える
デメリット	株式や投資信託を取り扱っていない
おすすめの人	保険を中心とした資産形成を考えている人

保険会社は、FP資格を保有している担当者が多く、ライフプランの立案や家計の見直しを行ってもらえるメリットがある。

これから資産形成に取り組むにあたって、「今後どのような支出の予定があるのか」「どのようなリスクに備えるべきなのか」ということを丁寧にコンサルティングしてくれるので、じっくりと自分のライフプランと向き合うことができる。

ただし、保険会社が販売しているのは保険商品のみであるため、上場株式や債券、投資信託などを買い付けることはできない。

保険を中心とした資産形成を考えている人には向いているが、積極的な資産運用に取り組みたい人にはおすすめできないといえる。

FP（ファイナンシャルプランナー）

メリット	お金に関することを総合的に相談できる
デメリット	具体的な金融商品の紹介は受けられない
おすすめの人	家計の見直しをしたい人 一般的な知識を習得したい人

FP（ファイナンシャルプランナー）は、家計の見直しや老後の生活設計、教育資金の準備などお金に関することを総合的に相談できる金融アドバイザーだ。

税制や金融制度について教えてもらえるので、投資経験が浅い人も安心して相談できる。

ただし、FPは相談業務をメインとしているため、具体的な金融商品の提案を受けることはできない。

あくまで資産運用の一般的な知識や商品の選び方などを教えてもらうにとどまるため、「個別の金融商品についてたずねたい」という人には不向きといえる。

なお、FPへの相談は手数料がかかる場合もあり、「1時間◯◯円」などの時間制や「1ヶ月◯◯円」などの定額制が用いられることが一般的である。

FPによっては、キャッシュフロー表の作成や保険の見直しは別料金を設定していることもあるため、相談前に手数料の仕組みを確認しておくとよいだろう。

IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）

メリット	中立的な立場からアドバイスをしてもらえる
デメリット	まだ知名度が高くない
おすすめの人	プロの意見を直接たずねたい人 1人の担当者と深い信頼関係を築きたい人

近年、資産運用の新たな相談先として注目されているのがIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）である。

IFAは、特定の金融機関に所属しないことが特徴の金融アドバイザーだ。

金融機関の企業利益や営業ノルマなどに縛られないため、投資家に本当に必要な商品だけを提案してくれる安心感がある。

IFAの多くは証券会社出身者であるため、豊富な知識・経験を持つ人から直接アドバイスが受けられるのは、大きなメリットといえる。

また、IFAは会社都合による転勤がないことも特徴だ。

転勤によって担当者が変わることがないので、同じ担当者と長期にわたって信頼関係を築くことが可能だ。

これから資産運用に取り組むにあたって、1人の担当者に相談し続けられるのは大きな安心感につながるといえる。

「プロの意見を中立の立場で聞きたい」、「担当者と長期にわたって信頼関係を築きたい」という人は、IFAへの相談を検討してみよう。

自分にぴったりな資産運用の相談先を選ぶポイント

資産運用の相談先には多くの選択肢がある。

その中から自分に合った相談先を見つけるためには、次のようなポイントを重視したい。

それぞれどのような点を比較すればよいか、くわしく解説していこう。

相談できる内容

まずは、相談できる内容について確認しておきたい。

証券会社や銀行、FP、IFAなど、どの相談先を利用するかによって、相談できる内容や範囲が異なる。

たとえば、FPでは一般的な資産運用の知識や税制などについて教えてもらうことはできるものの、個別の金融商品について相談することはできない。

もし、「自分に合った金融商品を教えてほしい」という人が利用すると、ミスマッチを感じる要因となってしまうだろう。

自分が相談したいことや疑問点をきちんと解決するためには、ニーズがマッチする相談先を選ぶことが大切だ。

あらかじめ「どういった内容を相談したいか」ということをリストアップしておき、それに見合った相談先を選ぶようにしよう。

アドバイスの中立性

資産運用を相談する際は、アドバイスの中立性についても重要なポイントだ。

資産運用の相談では、「金融商品を提案して顧客に購入してもらう」という構造上、どうしても利益相反行為が起きやすくなっている。

「不必要な回転売買を推奨する」、「手数料が高い商品ばかりを勧める」というのが一例だ。

本当に顧客の立場に立ったアドバイスをしてもらうためには、「フィデューシャリーデューティー宣言」の有無を確認することがおすすめだ。

フィデューシャリーデューティー宣言とは、顧客本位の業務運営を行うにあたって、どのような取り組みをしているかを宣言するものである。

その中では、「顧客にとって最善の提案を行う」、「手数料を明確に提示する」、「適切な情報提供を行う」といった企業の基本姿勢が示されている。

また、フィデューシャリーデューティーを実現するための取り組みなども公表されているため、利用前に必ず確認しておきたい。

取り扱っている金融商品

資産運用の相談先を選ぶ際は、取扱金融商品のラインナップについてもチェックしておきたい。

たとえば、証券会社では上場株式を売買することができるが、銀行では直接上場株式を取引することはできない。

また、証券会社の中でも、投資信託の取扱本数が異なるなど、購入できる金融商品が異なる。

「このファンドを購入したい」といった意向がある場合は、事前に取扱銘柄を調べた上で相談先を選ぶようにしよう。

また、現時点で特に購入したい銘柄の意向がない場合は、より取扱商品が多い相談先を選ぶと安心だ。取扱商品の多さは、投資先の選択の多さに直結する。

より多くの選択肢の中から投資先を選定できるので、自分に合った投資先を見つけられる可能性が高い。

取扱金融商品は相談先によって大きく異なるポイントであるため、事前にしっかりと比較しておくことが大切だ。

相談の利便性

資産運用の相談先を選ぶ際は、面談の利便性についてもチェックしておきたい。

たとえば、「対面方式で面談したい」という場合は、近くに店舗・窓口があるところが便利だ。

いくらニーズにマッチするところでも、「近くに店舗がないので、遠くまでたずねていく必要がある」という場合では、必要なときにすぐ面談ができないデメリットがある。

また、最近ではオンラインでの面談に対応しているところも増えている。

「店舗へ訪れる時間がなかなかない」「隙間時間を活用して相談したい」という場合は、オンライン面談に対応しているかどうかも重視するとよいだろう。

なお、面談方法と併せてチェックしておきたいのが、面談の頻度についてだ。

面談の頻度については、「大きな変動があるときだけでいい」という人もいれば、「定期的に運用状況を報告してほしい」という人もいる。

頻繁な運用報告を求める人は、どれくらいの周期で面談ができるかも確認しておくと安心だ。

オンラインでの資産運用相談についてはこちらの記事を参考にしていただきたい。

相談にかかるコスト

資産運用の相談を行う際は、手数料体系についても比較したい。

証券会社や銀行などの金融機関では、相談手数料がかかることはないが、売買にかかる手数料については割高となる場合がある。

一方、FPやIFAなどの非金融機関系アドバイザーは、相談手数料を設定しているところもあれば、取引によって手数料を設定している場合などさまざまだ。

たとえば、IFAでは大きく分けて「相談手数料」と「売買手数料」、「パフォーマンスフィー」の3つの手数料体系がある。

相談手数料	相談回数や時間に応じて手数料を直接支払う 「1回〇〇円」、「1ヶ月〇〇円」などIFAによって手数料体系が異なる
売買手数料	顧客が証券会社に支払った取引手数料の一部がIFAへ還元される
パフォーマンスフィー	顧客の預り資産残高に応じて、証券会社からIFAへ手数料が還元される

相談にかかるコストは、資産運用の成果にも直結するポイントとなる。

継続的に負担していく手数料となるため、必ず事前にどれくらいの手数料がかかるのか確認するようにしよう。

無料での資産運用の相談先、有料の資産運用の相談先についてはこちらにまとめておいたので、ぜひ見てほしい。

担当者の専門性

資産運用の相談では、担当者の専門性についても確認しておきたい。

特に、FPやIFAなどの金融アドバイザーは、どのような相談分野を得意としているかが大きく異なる。

保険の見直しを得意としている人もいれば、相続対策を得意としている人もいるなどさまざまだ。

もし相談したい内容について知識の薄いアドバイザーを選んでしまうと、せっかく時間を割いて相談しても有益な回答が得られる可能性は低いだろう。

どのような分野を得意としているかは、アドバイザーによって異なるため、より自分に合ったアドバイスを得るためには、相談したい内容について高い専門性を持っている人を選びたい。

なお、アドバイザーの専門性をチェックするためには、ホームページをチェックすることがおすすめだ。

ホームページには保有資格やこれまでの相談実績が掲載されていることが多いため、自分の相談内容とマッチするかどうかの判断材料にしてみよう。

担当者との相性

資産運用の相談では、担当者との相性も重要なポイントだ。

特に、FPやIFAは転勤によって担当者が変わることがないため、同じ担当者と長く付き合っていくことになる。

大切なお金のことを相談するとなれば、心から信頼できる人でなければ、自分の家計状況などをオープンに話すことは難しいだろう。

また、資産運用に対する考え方が一致しているかも重要だ。

「最初は低リスク商品で運用したい」という人と、積極的な運用を好むアドバイザーとでは、なかなか商品選定に対する考えが一致しない可能性がある。

もちろん、多くのアドバイザーは顧客の意向を優先してアドバイスをしてくれるが、基本的な考え方に共感できる人を選ぶ方が相談もスムーズに運べるだろう。

担当者との相性はなかなか見極めることが難しいものの、「こちらの疑問について真摯に回答してくれるか」、「顧客目線でアドバイスをしてくれるか」といったことを注視するようにしよう。

資産運用の相談は誰にすべき？

資産運用の相談先には多くの選択肢があるが、中でもおすすめなのがIFAである。

ここからは、資産運用の相談にIFAがおすすめな理由や、相談先の探し方について紹介していこう。

資産運用の相談はIFAがおすすめ

IFAへ相談する大きなメリットとして、「中立的な立場でアドバイスがもらえる」という点が挙げられる。

資産運用の相談は金融機関の窓口でも行えるが、「手数料の高い商品を勧められそう」「営業ノルマに付き合わないといけないのでは？」と不安を抱く人も多い。

もちろん、金融機関でもフィデューシャリー・デューティーに則った営業が行われているが、企業利益を追求する必要がある以上、顧客との間に完全に利益相反が起きないとは言い難い。

その点、IFAは金融機関から独立した立場で営業を行っているため、企業利益や営業ノルマに影響される心配がない。投資家の意向を踏まえた上で本当に必要な商品だけを提案してくれるので、より適切なポートフォリオを組める安心感がある。

「プロの意見を直接聞きたい」「金融機関の窓口で相談するのは気が引ける」という人は、ぜひIFAへの相談を検討してみよう。

IFA検索サービス「資産運用ナビ」を活用しよう

IFAには、それぞれ得意とする相談分野や取扱商品がある。

より効果的なアドバイスを得るためには、自分のニーズに合ったIFAを探すことが大切だ。

IFAの相談先を探すときに活用したいのが、検索サービス「資産運用ナビ」である。

「資産運用ナビ」では、投資意向や投資経験、資産の状況などに合わせて相性の良いIFAをマッチングしてもらうことができる。

いくつかの簡単な質問に答えるだけでおすすめのIFAを紹介してもらえるので、自分で相談先を探す手間がかからない。

検索サービスは何度でも無料で利用できるので、ぜひ気軽に活用してみよう。

資産運用の第一歩はIFAへの相談から

資産運用の相談先には銀行や証券会社、FP、IFAなど多くの選択肢があり、それぞれ相談できる内容や取扱金融商品などが異なる。

より自分に合った相談先を探すためには、コストや担当者の中立性・専門性などを比較することが大切だ。

「プロの意見を中立的な立場で教えてほしい」という人は、IFAへ相談することがおすすめである。

IFA検索サービス「資産運用ナビ」を活用して、相性の良いIFAを探してみよう。

資産運用の相談に関するQ&A