- 資産運用の相談をしたいが、誰に頼るべきわからない
- 相談先の特徴やメリット・デメリットを比較したい
- 相談先の選び方が知りたい
資産運用について誰かに相談したいと感じても、周りに頼れる人がいなかったり誰に相談すれば良いかわからなかったりするケースは多い。
資産運用の相談先選びは、自分に適した運用を長期的に行うために非常に重要だ。
今回の記事では、資産運用の相談先の選び方やおすすめの相談先、専門家に相談する際に注意したいポイントなどを詳しく解説していく。
これから資産運用を始めようと考えている方や、投資について専門家からのアドバイスを受けたいと思っている方は、ぜひ本記事を参考にして自分に適した相談先を見つけてみてほしい。
資産運用の相談先はどう選ぶ?

資産運用の相談先を選ぶ際に、注目したいポイントは以下の5点だ。
- 初心者でも相談しやすいか
- 相談先の専門性や経歴は十分か
- 提案の選択肢の幅は広いか
- 自分に合う商品を中立的な立場で提案してくれるか
- 長期的なサポートが受けられるか
初心者でも相談しやすいか
まずは、投資初心者でも気軽に相談できるかをチェックしよう。
例えば、対面証券会社の場合、普段証券会社を利用しない人にとっては敷居が高く感じられるかもしれない。
「証券会社は投資経験豊富な人が利用するもの」というイメージがあってなかなか相談しにくいかもしれないが、実は投資初心者もたくさんいる。あまり気構えずに気軽に相談してみると良いだろう。
もちろん、気軽に相談しやすい銀行の窓口などを訪れて投資の相談をしてみるのも一つの手だ。
いきなり金融機関で個別相談を行うのが不安だという方は、証券会社などの金融機関が実施しているセミナーに参加するのもおすすめだ。
証券会社の多くは、定期的に投資セミナーなどを実施しているため、自宅や職場近くで開催されていないかチェックしてみてはいかがだろうか。
また、最近ではオンライン面談やチャットでのサポートに対応する証券会社も増えてきているため、対面での相談に抵抗のある方はそのような証券会社を探してみるのも良いだろう。
最近では、ネット証券などと連携して投資相談や商品提案を行うIFAも多いので、すでにネット証券を利用している方は提携しているIFAを探してみるのもおすすめだ。
相談先の専門性や経歴は十分か
資産運用について相談できる先はいくつもあるが、資産運用や投資についての専門性は相談先によって異なる。
資格を取っただけで実務経験のまったくないアドバイザーも存在するため、知識と経験をしっかりと有する担当者かを見極めることが肝心だ。
実務経験や知識、スキルが十分でない場合、自分の知りたいことが十分に理解できなかったり、ニーズに合わない商品・サービスを提案されたりする可能性がある。
そのため、資産運用の相談を検討する際は、経歴や実務経験の有無、得意分野などを事前に調べておくのをおすすめする。
相談したい内容についての適切な知識があるかどうかを確認するためには、保有資格をチェックするのも一つの手だ。
家計相談やライフプランの立て方について相談したい場合はFP資格、保険について知りたい場合は生命保険募集人資格、投資信託や株式について詳しく知りたい場合は証券外務員資格があるかどうかを確認してみよう。
提案の選択肢の幅は広いか
相談できる内容や提案内容の幅の広さも重要だ。
自分が相談したい内容や聞きたい内容に対応していない場合、せっかく相談しても満足いく結果とならないだろう。
資産運用の相談先としてよく挙げられる銀行・証券会社・保険会社・IFAで相談できる内容および取扱商品・サービスをまとめると下記の通りとなる。
相談できる内容 | 取扱商品 | |
---|---|---|
銀行 | 預金やローン、投資など資産の管理に関わる内容 | 投資信託、保険、債券、預貯金、ローン、ファンドラップなど ※証券会社への取次を行う形で株式などを取り扱う場合もある |
証券会社 | 金融商品の購入、運用プランの見直しなど投資に関わる内容 | 株式、債券、投資信託、FX、ファンドラップ、オプション取引、コモディティなど |
保険会社・保険代理店 | 保険の相談やライフプラン、家計相談 | 保険商品 |
IFA | 金融商品の購入、運用プランの見直しなど投資に関わる内容 | 株式、債券、投資信託など |
FP | ライフプランや家計の相談をメインとしたお金に関する内容 | 所属団体や企業によって取扱商品が異なる |
このように、資産運用の相談といっても具体的な相談内容によって適した相談先は変わってくる。
例えば、銀行では個別株を取り扱っていないため、株式の購入について相談しても直接購入することはできない。
取扱商品に含まれていないため、具体的なアドバイスもなかなか得にくいだろう。
また、FPやIFAはどのような金融機関と提携しているかによって、提供できる金融商品が変わってくる。
IFAの多くは複数の証券会社と提携しているため、幅広い商品提案が可能だが、場合によっては取り扱えない商品もあるだろう。
また、個人で相談業務のみを行っているFPの場合、FP資格だけでは金融商品の提案・仲介を行えないため、個別商品の提案を受けられないという点にも注意が必要だ。
相談先を選ぶ場合は、自分の相談したい内容に適した相談先はどこか、幅広い提案を受けられるそうか、という観点にも注目してみよう。
自分に合う商品を中立的な立場で提案してくれるか
自分の運用ニーズに適した商品を中立的な立場から提案してくれるかどうかも非常に重要だ。
多くの銀行や証券会社、保険会社の営業担当者には、取扱商品や売上に対するノルマがある。
そのため、残念ながら顧客の意向に即した提案ではなく、ノルマを達成するための提案が行われることもある。
もちろん、すべての営業担当者が顧客の意向を無視してニーズに合わない商品を勧めるというわけではないが、どの担当者が信頼できるかを見極めるのはなかなか難しいだろう。
そもそも、銀行や証券会社、保険会社などでは、基本的に自分で担当者を選ぶことができないため、自分と相性の良い担当者や信頼できる担当者が担当してくれるかは運次第となってしまう。
中立的な立場からのアドバイスを得ることを重視する方の場合は、IFAのような特定の金融機関から独立した立場で提案してくれるアドバイザーを探すのをおすすめする。
長期的なサポートが受けられるか
銀行や証券会社の営業担当者の場合、3年〜5年程度で転勤になってしまうことが多い。
せっかく信頼して資産運用を任せられる担当者に出会えたとしても、数年で担当から外れてしまうと残念に感じるだろう。
担当者が誰でも気にしないという方は良いが、担当者との相性を大事にする方や、信頼できる人でないと資産運用について相談したくないという方は、長期的にサポートしてくれるかどうかもチェックした上で相談先を選ぼう。
おすすめの資産運用の相談先3選とそれぞれのメリット・注意点

資産運用の相談を行う場合は、「銀行」「証券会社」「IFA」のいずれかがおすすめだ。
これらの相談先が、上記で解説したポイントを満たしているかを下記の表にまとめたので、ぜひ参考にしてみてほしい。
銀行 | 証券会社 | IFA | |
---|---|---|---|
初心者向け | 〇 | △ (対面証券の場合は敷居が高いと感じられるケースも) | 〇 |
専門性・経歴 | 〇 | 〇 | 〇 |
提案の選択肢 | △ (金融商品の取り扱いは限定的) | 〇 | 〇 |
中立的な立場での提案 | △ (自社・グループの商品提案が多い) | △ (自社・グループの商品提案が多い) | 〇 |
長期的なサポート | × (数年で転勤・異動になる) | × (数年で転勤・異動になる) | 〇 |
それぞれの相談先の特徴やメリット、注意点についてさらに詳しく確認していこう。
銀行
多くの人が預金をする場所として利用している銀行では、投資の相談も可能だ。
銀行の営業担当者は、証券外務員や生命保険募集人としての資格を持っているため、専門的な内容についても詳しく相談にのってくれる。
銀行によっては、投資信託など金融商品を購入することで、預金金利がアップするようなキャンペーンを実施していることもあるため、定期預金などと組み合わせて投資を始めたいという方は、チェックしてみるのも良いだろう。
投資以外にも預金やローンなどお金に関する総合的なアドバイスをしてくれるのも銀行の特徴だ。
比較的相談の敷居が低く、初心者でも気軽に窓口を訪れて相談しやすいのもメリットとなる。
まずは軽い気持ちで相談してみたいという方や、資産運用の大枠について理解したいという方、普段利用している銀行で資産運用を行いたい、という方におすすめだ。
ただし、取り扱う投資信託の数が限定的であったり、株式や一部の金融商品は取り扱いがなかったりなど、証券会社と比較すると購入できる投資商品は限られる点に注意が必要だ。
商品の購入や運用にかかるコストが高めに設定されていることもあるため、資産運用を本格的に検討する際は、銀行以外の選択肢とも比較してみるのをおすすめする。
証券会社
証券会社は、株式や投資信託、債券などの金融商品を幅広く取り扱っている金融機関だ。
証券会社の営業担当者は、資産運用のプロとして高いレベルの知識・経験を備えているため、銀行よりも一歩踏み込んだ具体的な提案が得られる可能性がある。
近年は、FP資格を取得する証券会社の営業担当者も増えているため、より多角的な視点からのアドバイスも期待できるだろう。
銀行では取り扱っていない株式をはじめとする金融商品も幅広く取り扱っているため、幅広い選択肢の中から投資商品を選びたいという人に適しているだろう。
ただし、店舗をもつ対面型の証券会社は比較的手数料が高めである点には注意が必要だ。
ネット証券の場合、対面証券に比べて安い手数料で取引できるものの、一般的な取引コースでは対面証券ほどの手厚いフォローを受けられない。
また、証券会社の営業担当者は、会社の方針や営業ノルマによって提案内容が左右されやすい点も意識しておこう。
提案された商品が本当に自分に必要なのかを見極める力を身につけることが大事だ。
IFA
IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)は、銀行や証券会社など特定の金融機関に所属せずに、顧客に資産運用のアドバイスや運用商品の提案を行うアドバイザーのことだ。
銀行や証券会社を退職してIFAに転身する人が多く、豊富な専門知識をもとに手厚くアドバイスを行ってくれるのが特徴だ。
IFAは、複数の証券会社等と連携してビジネスを行うため、さまざまな取扱商品を顧客のニーズに合わせて提案できるのが大きな魅力だ。
特定の会社に所属していないため、中立的な立場で商品提案を行えるのもメリットと言えるだろう。
資産運用に特化して相談したいという方や、公平な目線からのアドバイスが欲しいという方におすすめだ。
また、IFAは会社員と違って数年単位での異動や転勤がないため、基本的には一度担当したらそのまま長期的に資産運用を任せられる。
長期にわたって信頼関係を構築しながらサポートを受けたいという人にも適しているだろう。
ただし、IFAは日本ではまだそれほどメジャーではないため、自分で信頼できる相談先を探しにくいというのが注意点だ。
規模もさまざまなので、自分に適した相談先を探し出すのが難しいと感じられることもあるだろう。
この相談先はNG!投資相談は避けるべき先とは

前段で紹介した「銀行」「証券会社」「IFA」と比較して、あまりおすすめできない相談先としては「保険会社」「保険代理店」「FP」が挙げられる。
具体的にどのような相談先なのか、足りない点や懸念点はどういったところなのかを詳しく解説していく。
保険会社
資産運用が主な目的の場合、保険会社はあまり適していない可能性がある。
保険会社はその名の通り、保険商品をメインに取り扱っているため、資産運用よりも保障を重視した商品を多く提供している。
保険の中でも、変額保険や外貨建保険などは貯蓄性のある保険商品として知られているが、保障機能を併せ持つ分、純粋な運用商品ほど効率の良い運用は期待できないだろう。
また、保険会社の保険募集人は保険に関するプロフェッショナルだ。
株式や投資信託の販売資格は持っていない人がほとんどであるため、個別商品に関する具体的なアドバイスは得られない場合が多い。
「貯蓄と保障の2つの機能を持つ商品を購入したい」「外貨建保険に加入したい」など、明確な希望がある場合は良いが、「資産運用全般について知りたい」「株や投資信託に興味がある」といった場合は、保険会社以外の相談先の方が適しているだろう。
保険代理店
保険代理店は、複数の保険会社から委託を受けて、さまざまな保険商品の提案を行う事業者だ。
保険に関する相談やアドバイス、保険契約の締結、アフターフォローまで担当するが、取扱商品は保険会社と同じく保険商品がメインとなる。
複数の保険会社の商品を取り扱うため、保険商品の選択肢が広いのはメリットと言える。
ただし、保険代理店で投資信託や株式、債券などを購入することはできないため、運用商品を購入したいと考えている人にはミスマッチが起きるだろう。
なお、保険代理店が無料のマネースクールや投資相談を実施している場合も多いため、こうしたマネースクールや投資相談に参加する場合は、運営母体がどのような企業・組織であるかもしっかりと確認するのがおすすめだ。
FP
FP(ファイナンシャルプランナー)は、家計相談やライフプラン、住宅ローン、税金、相続などお金に関する幅広い悩みに対応するお金の専門家だ。
保険会社や証券会社、銀行などでFP資格を持って働いている人もいれば、個人でFP事務所を開業して働いている人もいる。
お金に関する知識は幅広く有しているが、人によっては実務経験が少ないか全くないということも考えられる。
また、FP資格だけでは株式や投資信託についての具体的な提案はできないため、踏み込んだ相談をする場合は、どのような資格を持つFPかをあらかじめ確認しておくことが重要だ。
生命保険募集人資格や証券外務員資格も有するFPであれば、運用商品に関する具体的な相談にも対応している可能性がある。
ここまで解説した通り、保険会社や保険代理店、FPは純粋な投資相談には適していない場合がある。
自分の相談したいことや投資ニーズを見極めて、どの相談先が適切かを検討することが重要だ。メモにまとめておくとよいだろう。
投資の相談前に準備しておきたいこと

投資の相談をスムーズに行うために、事前に以下の点を準備しておこう。
- 家計の状況を正確に把握する
- 運用目標を明らかにする
- リスク許容度を確認する
- 相談時に聞きたいことをリストアップしておく
家計の状況を正確に把握する
資産運用の相談にあたっては、現在の資産状況を正確に把握することが重要だ。
自分が所有する金融資産や毎月・毎年の収支、余剰資金をなるべく正確に調べておこう。
保有資産や投資可能な金額によって、どんな運用商品に投資できるかや、どのように資産を増やしていくべきか、といった運用計画が変わってくる。
投資できる金額が少額の場合、運用商品が限られてくるケースもあるため注意が必要だ。
なるべく具体的な運用計画を立てるためにも、家計の状況はあらかじめ明確にしておくように心がけよう。
運用目標を明らかにする
相談前に運用目標を明らかにしておくことも大事だ。
「老後資金として3,000万円を目指したい」「子供の高校卒業までに1,000万円確保したい」など、人によって運用目的や目標は異なる。
どのくらいの期間を運用に充てられるのか、どのくらいの運用成果が必要なのかを共有することで、適切な運用商品やリスク・リターンの度合いも決めやすくなる。
また、使う時期が確実に決まっている資金の場合は、投資信託や株式などでの運用よりも、債券や定期預金など満期が決まっている金融商品での運用の方が適している可能性もある。
運用目標を決めた上で相談することで、自分のニーズに合わせた運用ポートフォリオを作成しやすくなるはずだ。
リスク許容度を確認する
リスク許容度とは、投資を行う上でどの程度のリスクを取ることができるかを表す尺度だ。
リスク許容度の大きさは人によって異なり、年齢や家族構成、ライフイベント、資産の状況、性格などさまざまな要素が影響する。
自分のリスク許容度を超えてハイリスク・ハイリターンの運用を行うと、想定以上の損失が発生することで生活や将来の計画に支障が出る可能性がある。
逆に、必要以上にリスクを避けすぎると、求める運用成果に対して十分なリターンを得られない可能性も生じる。
自分のリスク許容度を把握することで、無理なく運用を継続しやすくなり、より効果的な資産形成が行えるだろう。
相談時に聞きたいことをリストアップしておく
資産運用の相談を行う際は、事前に聞きたいことやわからないこと、投資について不安に感じることなどをまとめておこう。
具体的な質問内容としては、以下のような内容が考えられる。
- 証券会社の口座開設方法や必要書類
- 税金の計算方法や支払い方法
- 手数料の計算方法
- 適切な運用金額
- 自分に合った運用商品を選ぶ方法
- チャートの見方、分析方法
もちろん、上記以外にも聞きたいことがあればなんでも聞いてみるのがおすすめだ。
資産運用の相談は投資初心者向けに実施していることがほとんどなので、「こんなことを聞いてもいいのだろうか」などと不安に思わずに、どんどん質問することで投資に関する知識も深めていけるだろう。築きたい」という人は、IFAへの相談を検討してみよう。
投資の相談先は「資産運用ナビ」で探せる

ここまで、投資の相談先の選び方やおすすめの相談先などを詳しく紹介した。
数ある相談先の中でも最もおすすめな相談先や、自分に適した相談先の探し方について、さらに詳しく解説していく。
投資の相談先としてはIFAが特におすすめ
ここまで解説した通り、投資の相談先としておすすめなのは、銀行・証券会社・IFAの3つが挙げられる。
ただし、「初心者向けか」「専門性・経歴は十分か」「提案の選択肢は広いか」「中立的な立場から提案してくれるか」「長期的にサポートを受けられるか」という5つのポイントをすべて網羅しているのはIFAのみだ。
銀行の場合は、初心者でも気軽に相談しやすいことや知識・経験を十分に有するプロに相談できることなどがメリットだが、取り扱っている金融商品が限定的な点はデメリットと言える。
投資信託など銀行で取り扱っている商品を購入する場合でも、やはり証券会社の取扱数の方が多い。
証券会社の場合、取り扱っている金融商品の選択肢が広いことや、資産運用のプロに直接相談できることはメリットとなるが、初心者にとって店舗を訪れて相談するのは敷居が高いかも知れない。
また、銀行や証券会社の営業担当者はあくまでもサラリーマンなので、どうしても会社の営業方針や販売ノルマに提案内容が影響されやすい。
数年単位で転勤や異動があるため、担当者が定期的に代わってしまう可能性が高いのも注意点だ。
これに対して、IFAは特定の金融機関から独立した存在であるため、特定の商品を会社都合で販売することはなく、顧客目線での提案を行えるという魅力がある。
転勤なども基本的に発生しないため、長期的に資産運用を任せられるのもメリットだ。
中立的な立場から長期にわたって資産運用をサポートしてほしいという方は、IFAへの相談を検討してみてはいかがだろうか。
自分に適した相談先選びには「資産運用ナビ」を活用しよう
相談先選びにおいては、どの組織や企業に相談するかに加えて、個人として相性の良い担当者を見つけられるかも重要だ。
しかし、銀行や証券会社では自動的に担当者が割り振られるため、基本的に自分で担当者を選ぶことはできない。
一方、IFAの場合は個人対個人として付き合うことが多いため、自分で相性の良いアドバイザーを見つけられる。
具体的にどのようにアドバイザーを探せば良いかわからないという方は、「資産運用ナビ」の利用がおすすめだ。
「資産運用ナビ」は、年齢や金融資産、投資目的などを入力すると、自動的に自分にぴったりのアドバイザーが診断・検索されるマッチングサービスだ。
検索されたアドバイザーの経歴や保有資格、得意分野などはプロフィールページで確認できるため、どんな人かを事前に確認した上で誰に相談するかを決められるというメリットがある。
検索ページからそのまま相談の申し込みへと進んでいけるため、手間や時間をかけずに相談日程を設定しやすい。
利用料や相談料は無料となっているため、ぜひこの機会に「資産運用ナビ」を利用してみてはいかがだろうか。
資産運用は専門家に相談しながら進めるのがおすすめ

資産運用は専門家に相談しながら進めることで、より自分の運用ニーズに合わせた効果的な運用が期待できる。
相談先の選び方に迷う場合は、「初心者でも相談しやすいか」「相談先の専門性は十分か」「提案の選択肢の幅は広いか」「中立的な立場から提案してくれるか」「長期的なサポートが受けられるか」という観点で相談先を比較してみよう。
本記事では、上記のポイントを踏まえた上で、銀行・証券会社・IFAの3つの相談先を紹介した。
それぞれメリット・デメリットが異なるため、特徴をよく理解した上で、自分に適した相談先を選ぶことが重要だ。
さらに、この3つの相談先の中ではIFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)がおすすめだ。
特定の金融機関に所属していないため、中立的な立場から顧客目線で提案をしてくれるだけでなく、長期的に資産運用を任せやすいというメリットがある。
自分に適した担当者の探し方がわからないという方は、「資産運用ナビ」というサービスを活用してみてほしい。
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「老後に向けてコツコツ資産運用を行いたい」「なるべく安定的に資産運用を始めたい」など、相談内容に合わせて適切なアドバイザーが紹介されるため、投資初心者でも手軽に自分にぴったりのアドバイザーを見つけられるだろう。
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資産運用の相談に関するQ&A
