- 60代からでも資産運用すべきなのか知りたい
- 60代が意識すべき資産運用のポイントが知りたい
- 60代におすすめの投資手法が知りたい
セカンドライフに入る60代。
退職金などまとまった金額が入るタイミングであることから、資産運用を検討している人も多いかもしれない。
本記事では、60代から始める資産運用のポイントやおすすめの運用方法について紹介していく。
60代からでも資産運用を始めるべき？
これまでに運用経験がない場合、「60代から始めても遅いのでは」と不安になる人も多いだろう。
しかし、資産運用は60代から始めても十分効果が得られる。
まずは、60代からでも資産運用に取り組むべき理由について見ていこう。
60代の平均貯蓄は1,862万円
60代に入りセカンドライフを迎えると、「この貯蓄で老後を暮らしていけるのだろうか」と感じることも少なくない。
金融広報中央委員会の調査によると、60代の平均貯蓄は1,862万円となっている。
50代は1,212万円であるため、60代は退職金などまとまった収入によって大きく貯蓄が増える人が多いことが分かる。
人生100年時代といわれる現在、60代から40年近い老後を暮らす可能性もある。
収入が限られる老後で、手元の資産を有効活用するためには、資産運用に取り組むことが欠かせない。
退職金は減少傾向にある
ひと昔前は、退職金があれば老後の生活はそれほど心配する必要がなかった。
しかし、近年ではその退職金も減少傾向にある。
厚生労働省の「就労条件総合調査」では、5年おきに退職金に関する調査を行っている。
下記表は、2003年以降の最終学歴別の退職金の相場をまとめたものだ。
| 大学・大学院卒 （管理・事務・技術職） | 高校卒（管理・事務・技術職） | 高校卒（現業職） | |
|---|---|---|---|
| 2023年 （令和5年） | 1,896万円 | 1,682万円 | 1,183万円 |
| 2018年 （平成30年） | 1,983万円 | 1,618万円 | 1,159万円 |
| 2013年 （平成25年） | 1,941万円 | 1,673万円 | 1,128万円 |
| 2008年 （平成20年） | 2,280万円 | 1,970万円 | 1,493万円 |
| 2003年 （平成15年） | 2,499万円 | 2,161万円 | 1,347万円 |
2003年には約2,500万円だった大卒の退職金が、2023年には約1,900万円まで減少している。
終身雇用の文化が薄れつつある現在では、「1つの会社で長く働いてまとまった退職金を受け取る」というセオリーも消えつつあるといえる。
これから退職金を受け取る人は「退職金があれば何とかなるだろう」と楽観視せず、セカンドライフのマネープランをしっかりと立てておくことが重要だ。
老後の生活費は毎月約3万8,000万円の赤字
定年退職を迎えたあとのセカンドライフは、収支が大きく変化するタイミングでもある。
総務省統計局の調査によると、65歳以上無職夫婦世帯では、毎月の可処分所得が21万3,042円であるのに対して、消費支出は25万959円となっており、月3万7,916円の赤字が出る状況となっている。
赤字分はそれまでに貯めた貯蓄から取り崩すこととなり、仮に65歳から85歳までの20年間取り崩しを行うと900万円の資産が赤字補てんに充てられることとなる。
その他、医療や介護、自宅のリフォームなどにお金がかかることを想定すると、平均額ほどの貯蓄があっても決して安心できないといえるだろう。
60代からの資産運用でお金の寿命を延長
60代から資産運用に取り組むことは、お金の寿命を延長することにつながる。
たとえば、65歳から2,000万円の資産を毎月15万円ずつ取り崩す場合、運用する場合としない場合とでは、お金が尽きるタイミングが異なる。
65歳から2,000万円を毎月15万円ずつ取り崩す場合
| 運用利回り（年利） | お金が尽きるタイミング（年齢） |
|---|---|
| 0％ | 11年1ヵ月（76歳1ヵ月） |
| 1％ | 11年9ヵ月（76歳9ヵ月） |
| 3％ | 13年5ヵ月（78歳5ヵ月） |
| 5％ | 16年（81歳） |
まったく運用をしない場合は76歳1ヵ月で資金が尽きてしまうが、資産運用に取り組む場合は資産が尽きるタイミングを先延ばしできることが分かる。
長生きのリスクに備えるためには、資産運用に取り組みながら手元の資金を有効活用することが重要だ。
60代における資産運用のポイント
60代から資産運用に取り組む際は、次のようなポイントに気をつけたい。
- 収支の変化を正しく把握する
- 退職金の使い道を考える
- 大きすぎるリスクは禁物
- 医療や介護にかかるお金の目安を知る
それぞれくわしく解説していこう。
収支の変化を正しく把握する
定年退職を迎えてセカンドライフに入る60代では、収支に大きな変化が訪れる。
再雇用などで仕事を続ける場合でも、現役時代より収入が減少することが多いだろう。
資産運用に取り組む際は、まず収支バランスを把握する必要がある。
そのうえで、手元の資金を「つかうお金」「ためるお金」「ふやすお金」の3つに色分けしてみよう。
| つかうお金 | 生活費に充てるお金 |
|---|---|
| ためるお金 | 近い将来使う予定があるお金 |
| ふやすお金 | 当面使う予定がないお金 |
資産運用に充てられるのは、「ふやすお金」に該当するお金だ。
つかうお金やためるお金を資産運用に回してしまうと、日々の収支バランスを崩すきっかけにもなりかねない。
まずは、セカンドライフにおけるマネープランをしっかりと立てて、運用に回せるお金を正しく把握しよう。
退職金の使い道を考える
退職金を受け取った人は、その使い道について考えたい。
主な使い道として、次のような例が挙げられる。
- 住宅ローンの繰上返済
- 自宅のリフォーム
- 老後の生活資金
- 資産運用
特に多くの人が退職金の使い道として考えるのが、住宅ローンの繰上返済だ。
収入が減る老後において、住宅ローンのような大きな負債を抱えたままでいるのは不安も大きいだろう。
しかし、低金利環境が続く現在では、繰上返済による金利メリットの大きさについても考えたい。
たとえば、住宅ローンの金利が1％の場合、繰上返済するよりも年利2％で資産運用したほうが、資産にとってはメリットがある。
退職金は老後生活の支えにもなる大切な資金源であるため、その使い道については慎重に検討しよう。
大きすぎるリスクは禁物
60代から資産運用に取り組む場合、きちんとリスクコントロールを行うことを心がけたい。
60代の資産運用では、積極的にリスクを取って資産を増やすのではなく、手元の資産を守りながら増やすことを重視しよう。
もしハイリスクの金融商品で運用した場合、大きな損失を被ると老後の暮らしぶりにも影響を与えてしまう。
ゆとりあるセカンドライフを送るためには、物価上昇分の利回りを目指し、資産の寿命を長持ちさせることを主な目的とするとよいだろう。
医療や介護にかかるお金の目安を知る
60代に入ると、今後発生する医療や介護のリスクについても知っておきたい。
たとえば、公益財団法人生命保険文化センターの調査によると、介護にかかる一時費用の平均額は74万円となっている。
加えて、月々の介護費用は8万3,000円で介護の平均期間が61.1ヵ月（5年1ヵ月）となっているため、介護にかかる費用は次の通りだ。
仮に夫婦2人の介護費用を用意するとなると、1,200万円近い資金が必要となる。
介護は誰もが避けて通れない道であるため、しっかりと費用の目安を把握しておくことが大切だ。
60代におすすめの運用方法とは
資産運用にはさまざまな種類があり、運用方法に悩むことも少なくない。
ここからは、60代におすすめの運用方法を紹介していこう。
配当銘柄で不労所得を作る
収入源が公的年金に限られるセカンドライフでは、配当金を受け取れる銘柄を中心に投資する方法がある。
仮に1,000万円の投資で配当利回りが3％の場合、年間30万円（税引前）の配当金が受け取れる計算だ。
決算の時期が違う銘柄を上手く組み合わせたら、公的年金と併せて毎月収入が入る仕組みを作ることもできる。
また、上場株式はNISAの成長投資枠の対象となっている。
成長投資枠では最大1,200万円まで投資ができ、配当金も非課税で受け取れるメリットがある。
配当銘柄への投資を検討する際は、ぜひNISA制度の活用も考えてみよう。
投資信託で上手に分散投資
資産運用では、リスクを低減するために複数の銘柄に分散投資する必要がある。
「どのように銘柄を組み合わせたらいいか分からない」という場合は、投資信託を活用すると便利だ。
投資信託は、「ファンドマネージャー」と呼ばれるプロによって選定された複数の銘柄で運用している。
1つのファンドを通じて複数の銘柄に分散投資できるため、自ら投資先を選定する手間がかからない。
また、中には株式や債券、REITなどさまざまな金融商品を組み合わせた「バランスファンド」もある。
バランスファンドは安定的な利回りを目指す商品が多いため、セカンドライフにおける資産運用ニーズとも相性が良い。
投資信託もNISA制度の対象となっており、非課税で運用できるのも嬉しいポイントだ。
債券で低リスク運用
よりリスクを低減して運用したい場合は、債券投資を検討してみよう。
債券はあらかじめ満期と利回りが提示されているため、運用計画を立てやすいメリットがある。
また、運用期間中は定期的に利払いがあり、利息を受け取ることもできる。
利回りはそれほど高くない商品が多いものの、安定的に運用したい人にとっては相性が良い金融商品といえる。
なお、債券の現物についてはNISAの対象外となっているが、債券を組み入れた投資信託であればNISAの対象となる。
投資信託の場合は現物のように満期が決まっていないことが多いが、非課税制度を活用したい場合は投資信託を通じて債券へ投資するのもひとつの方法だ。
60代からの資産運用の相談先はどこが良い？
60代からの資産運用は、金融のプロであるIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）に相談することがおすすめだ。
ここからは、IFAへ相談するメリットや、相談先の探し方について紹介していこう。
60代からの資産運用はIFAへ相談しよう
60代から資産運用に取り組む際は、IFAへ相談することを検討したい。
IFAとは、特定の金融機関に所属していないことが特徴の金融アドバイザーだ。
IFAは金融機関の職員ではないため、企業の営業方針や営業ノルマに縛られないアドバイスを受けられるメリットがある。
金融のプロの意見をフラットな立場で聞けるため、運用経験が浅い人にとっても安心だ。
また、IFAは、資産運用だけでなくライフプランニング形成のサポートや相続対策、保険の見直しなど幅広い相談業務を担っている。
お金に関することをワンストップで相談できるので、セカンドライフで大きく収支が変わった際の相談先としてもおすすめだ。
IFA検索サービス「わたしのIFA」の利用がおすすめ
IFAの数は年々右肩上がりに増加しており、全国各地にIFA法人が拠点を広げている。
IFAにはそれぞれ得意とする相談分野やメインの顧客層があるため、自分に合った相談先を見つける必要がある。
手軽にIFAの相談先を探すためには、IFA検索サービス「わたしのIFA」を活用することがおすすめだ。
「わたしのIFA」では、簡単な質問に答えるだけで相性の良いIFAを紹介してもらえる。
投資経験や投資の意向、資産の状況などに応じてピッタリのIFAを紹介してもらえるので、自分で相談先を探す手間がかからない。
検索サービスは無料で利用できるため、ぜひ気軽に活用してみよう。
まとめ
60代からの資産運用は、お金の寿命を延ばすためには必要不可欠といえる。
ただし、セカンドライフは収支が大きく変化するタイミングでもあるため、きちんとリスク許容度に合った運用方法を選ぶことが大切だ。
より適切な資産運用に取り組むためには、金融のプロであるIFAへ相談することもおすすめである。
ぜひIFA検索サービス「わたしのIFA」を活用して、自分にピッタリの相談先を探してみよう。
60代の資産運用に関するQ&A
