- 「中国株は安全なのだろうか」
- 「中国株を購入する際の注意点を知りたい」
今回はこのような疑問や悩みを解決していく。
結論から言うと、中国株への投資は安全とは言いがたい。株価の変動だけではなく、カントリーリスクや為替リスクなど日本株や米国株よりも高いリスクが伴うからだ。
ただし、中国経済は経済成長の真っ只中であり、現在は世界2位のGDPを誇る。
そして、イギリスのシンクタンクなどは今後アメリカを抜いて世界1位に躍り出ると予想している。
つまり、正しい知識で中国株に投資していくと順調な経済拡大の恩恵を受けられる可能性があるというわけだ。
本記事では、中国株のはじめ方や注意点について解説していくので、ぜひ参考にして欲しい。
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中国株とは
中国株とは名前の通り中国企業の株式のことだ。
香港市場や上海証券取引所、深セン証券取引所に上場している中国企業の株式を指す場合もあるが、ニューヨーク証券取引所などに上場している企業もあり、多くの投資家から資金を集めている。
代表的な企業としては、アリババやシャオミ、テンセント・ホールディングスなどが挙げられる。
中国は世界2位のGDPを誇り、今もなお経済を拡大させ続けている新興国だ。
今後も発展が見込まれており、GDPではアメリカを抜いて1位になると予測しているシンクタンクもあるほど。経済成長の波に乗ることができれば大きなリターンを手にできる可能性がある。
その一方で、中国株投資にはリスクも伴う。
政府の権限が大きく規制や統制によって業界が縮小したり、企業が締め付けられたりする。その結果、株価が急落したり、最悪の場合は倒産して株式の価値がなくなったりする可能性も考えられる。
中国株に投資するメリット
- 経済成長の波に乗って大きなリターンを得られる可能性がある
- 株主への還元意識が強く配当金が高い
中国株に投資するデメリット
- 日本株や米国株以上のリスクを背負うことになる
- 情報を掴みづらい
中国企業も米国企業のように株主への還元意識が強く、配当金が高い傾向にある。
また、香港証券取引所に上場している株式銘柄は配当金に対しての税金がかからない。配当金のメリットがかなり大きいと言えるだろう。
一方で、中国企業の情報は日本企業と比較すると入手しづらい。新聞やテレビ、雑誌などを参考に投資している企業や業界に関する情報を入手するように心がけよう。
中国株に投資する方法
証券口座を開設する
まずは中国株を取り扱っている証券会社で口座を開設しよう。中国株の取り扱いがある証券会社は以下の通りだ。
中国株の取り扱いがある証券会社
- 楽天証券
- SBI証券
- マネックス証券
- SMBC日興証券
中国株の購入には外国株式取引口座が必要である。
そのため、口座開設と同時に申し込まなければならない。すでに、証券口座を開設している人は外国株式取引口座の申し込みだけなので、短ければ1分ほどで手続きは完了する。
証券口座の開設にはマイナンバーの提出が必要なので、マイナンバーカードやマイナンバー通知カードを手元に用意しておくと良い。
口座に入金する
口座開設が完了したら入金して、中国株の購入準備をしよう。入金方法は証券会社ごとに異なるので、開設先のホームページを見て確認して欲しい。
指定銀行からの入金手数料を無料にしているところもあるので、証券口座の開設と同時に銀行口座も開設しておくのがおすすめだ。
購入する銘柄を選択する
入金が完了したらいよいよ中国株の購入だ。
銘柄や取引単位などを選択して購入しよう。以前は入金した日本円を香港ドルに自ら交換する必要があったが、円のままで購入できる円貨決済を導入する証券会社が増えている。香港ドルや人民元に交換する手間を省きたい人におすすめだ。
ただし、外貨決済以上の為替手数料がかかる点に注意が必要である。
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中国株への投資をスタートする前に知っておきたい注意点
中国株に投資するステップを解説してきたが、いきなり株式を購入してはいけない。株式のなかでも日本株や米国株よりもハイリスクの中国株は注意点を把握してから取引をはじめないと、大きな損失につながる可能性がある。
中国株投資を資産形成の一環としてはじめようとしている人は、今から紹介する注意点を参考にして欲しい。
カントリーリスクが高い
1つ目の注意点は「カントリーリスクが高い」だ。
カントリーリスクとは、政治や経済、社会情勢の変化が株価に影響を与える可能性のことを指す。
中国は政府の権限が大きく業界や企業への規制がたびたび見られる。規制が加えられると企業は自由なビジネスがおこないづらくなり、株価にマイナスの影響を与える可能性がある。
例として挙げられるのが、テクノロジー企業への締め付けだ。中国トップクラスのテクノロジー企業であるアリババの株価は、締め付けの影響から2022年3月に10%も急落した。
また、軍事演習も定期的におこなっており、台湾独立を巡って戦争に発展する可能性も否定できない。戦争が勃発するとロシア・ウクライナ危機のように株式市場や為替市場にも影響を与えるだろう。
以上のようなカントリーリスクを心に留めておく必要がある。
生活資金に手を出さない
2つ目の注意点は「生活資金に手を出さない」だ。
多くのリスクを抱えている中国株はリスクの高い金融商品であるため、大幅な価格変動が起きる可能性がある。
株価が急落した際に余剰資金でおこなっていれば再び上昇するのを待つ選択肢もあるが、生活資金でおこなっているとローンの支払いや食費のために大幅に目減りした状態で売却しなければならない。
安定した生活を送るため、相場の下落時に市場からリタイアしないためにも生活資金には手を出さないようにして欲しい。
同じ業界に集中させない
3つ目の注意点は「同じ業界に集中させない」だ。
同じ国の同じ業界の銘柄は、国の情勢を受けて似たような価格推移を見せるケースが多い。
そのため、投資銘柄を分散させていても同じ業界に投資してしまっていると、分散投資の効果が発揮されないだろう。
中国では政府からの厳しい規制によって、業界が急激に廃れていくケースもある。2021年にはオンラインゲームの審査が厳格になり、新作の承認がまったく降りていない。
さらに、未成年者が金土日と祝日の夜8時〜9時にしかゲームをできないよう企業に求めた。その結果、ゲーム関連業界は衰退し1万社以上が倒産。大きな社会問題となった。
米国市場からの上場を廃止する可能性がある。
4つ目は「米国市場からの上場を廃止する可能性がある」だ。
ニューヨーク証券取引所などの米国市場にも上場して資金を集めている企業もある。
しかし、米中の対立からドナルド・トランプ政権時代に「企業説明責任法」を制定。検査を3期連続で拒んだ企業を上場廃止にするという内容だ。
この法律をうけて中国の国営企業5社は、ニューヨーク証券取引所からの上場廃止を申請。
ニューヨーク証券取引所での上場が廃止されると、投資家は株を手放したり新たに購入する人が大幅に減少したりと、株価にマイナスの影響を与える可能性がある。米国市場での上場廃止リスクに留意して、中国株を購入して欲しい。
為替リスク
5つ目の注意点は「為替リスク」だ。
為替リスクとは通貨間の価値の変動が資産価値に影響を与える可能性があることを指す。
中国株を購入する際は日本円を香港ドルに交換して取引をおこない、売却する際は香港ドルを日本円に交換するので、日本円と香港ドルの関係によって資産価値が変動するのだ。
たとえば、1,000香港ドル分のA社株を購入する場合、1香港ドル=20円の時は20,000円必要なのに対して、1香港ドル=10円の時は10,000円で購入できる。
そして、1,000香港ドル分のA社株を売却する場合、1香港ドル=20円の時は20,000円の価値があるのに対して、1香港ドル=10円の時は10,000円の価値になる。
つまり、購入時は円高局面である方が少ない円で多くの株を購入でき、売却時は円安局面である方が資産価値が増えるというわけだ。
困ったらIFAに相談
中国株投資を始めるにあたり、不安に思うことや困ることもあるだろう。決してそのままにしてはいけない。困ったことがあれば、必ず解消してから投資をはじめよう。
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