金融資産4,000万円のおすすめ運用先は？運用シミュレーション・始め方を紹介！

投資信託や株式投資、債券、不動産投資など、昨今様々な資産運用の方法が紹介されている。金融庁も年金2,000万円問題を発表して、老後資金が不足するという警鐘を鳴らし、ますます資産運用の重要性を認識している人も多いのではないだろうか。

今や老後資金は2,000万円では十分ではなく、インフレが進行する日本ではなるべく資産を多めに準備しておくに越したことはない。そこで今回は、金融資産が4,000万円ある人に向けて、おすすめの運用方法とリターンなどをわかりやすく紹介していく。

資産運用では、自分の資産額に応じた運用先を選ぶことが重要だ。4,000万円を運用したい人はぜひ本記事を確認し、運用のポイントをしっかりと抑えていただきたい。さらに億単位で資産に余裕がある方にむけて、こちらの記事で2億円の資産運用方法を紹介している。

ある程度まとまった資金を運用したいと考えている方はぜひこちらもご覧いただきたい。

セミリタイアを考える人も出てくる金融資産4,000万円

金融資産4,000万円は、セミリタイアを考える人も出てくる水準となる。

セミリタイアとは今の仕事を早期退職した上で、保有する金融資産を運用して得た利益とパートやアルバイトなどで稼いだ労働収入の2つで生活していくスタイルのことを指す。

セミリタイアは完全にリタイアせず、毎月の安定した労働収入を得ながら仕事でのストレスから解放されることであり、実現したいと考える人も多いのではないだろうか？セミリタイアを実現＝運用益を得るということになるので、セミリタイアを考える人は資産運用を行う必要がある。

セミリタイアせずとも資産運用をすべき理由

またセミリタイアを想定していなくとも、資産運用は誰しもした方が良い。運用すべき理由として、以下のような5つが挙げられる。

運用すべき理由

現状を踏まえ、将来の税負担が増加し、受け取れる年金額が減るリスクなど、資金がもっと必要になると考えられる理由はいくつも存在している。負担額が増加して、家計を圧迫するとやりたいことのできる選択肢も狭まってしまう。

そのため、4,000万円を運用へ回しつつ資産を増やす努力をするのが望ましい。

4,000万円では老後資金はカバーできない

60歳から90歳まで暮らす時に4,000万円を使う場合、1年間で133万円、月に換算すると11万円程度しか切り崩せない。

生活費が10万円以内で収められる方は少なく、実際、厚生労働省が発表している1ヶ月あたりの支出額は以下のようになっている。

1ヶ月あたりの支出額

• 出典：統計局「2019年全国家計構造調査　所得に関する結果及び家計資産・負債に関する結果　結果の概要」

年金を毎月13万円程度もらえると仮定してもギリギリの生活だ。さらに以下のような行為をしたい場合は確実に不足する。

自身の介護費や医療費なども捻出しなければならないので、4,000万円では老後の生活費は不十分といえる。そのため4,000万円を保有している段階では運用に回し、老後に向けて臨時出費に耐えられる準備しておくのが望ましい。

4,000万円ある人のおすすめ資産運用方法

では4,000万円を持つ人のおすすめ運用方法をいくつか紹介していく。ここでの4,000万円あるという状態は、投資に回しても問題ない資金が4,000万円あるという状態を指す。

投資信託

4,000万円にある人のおすすめの資産運用方法の1つは、投資信託だ。

投資信託はその名の通り、自分で直接運用せず投資信託会社へ信じて託し、運用手数料を払ってそのリターンを得る金融商品だ。投資信託会社はファンドとも呼ばれ、「投資信託」という文言を一度は目にしたことがある人も多いのではないだろうか。

この投資信託は、アクティブ型とインデックス（パッシブ）型の商品に分けられる。

アクティブ型はリスクを取ってリターンを求めるような銘柄で、パッシブ型は取引コストやリスクを抑えた運用ができる銘柄だ。数千円や数万円程度から購入可能なので、4,000万円ある場合は複数の銘柄を組み合わせながらリスク分散する運用方法がおすすめだ。

例えば投資信託へ投じる資金のうち、運用方針によって以下のように資産配分をすることもできる。

投資信託はプロへ運用を任せられる上に、少額から始められるので「忙しくて運用に割く時間がない」「初心者で運用スキルに自信がない」という方にとってぴったりの商品といえる。

資産の推移シミュレーション

利回り4%が期待できる投資信託について、運用期間別の利益をまとめた表は以下の通りだ。

運用年数	5年	10年	20年	30年
元本＋リターン	4,866万円	5,920万円	8,764万円	1億2,973万円

30年で元の3倍まで資産を増やせている。もし年金に頼らず60歳から90歳まで月30万円の水準で老後を暮らしていく場合、1億800万円必要であるが、30年運用すれば達成できるのである。

ヘッジファンド

ヘッジファンドは投資信託の一種だ。通常の投資信託と違い、最低金額購入金額が1,000万円から数億円と設定されている。

ただ通常の投資信託よりも、不況で相場が下落している時でも利益を出せるような運用を目指してくれるというメリットがある。さらに通常の投資信託よりもリターンが高く、下落相場に強いポートフォリオを作りたい方にとっておすすめの運用方法となる。

例えば4,000万円あるうちの25%の1,000万円をヘッジファンドへ、残りは投資信託のインデックス型へ投資してバランスを取る戦略も可能だ。

資産の推移シミュレーション

資産の種類をシミュレーションした結果は以下の通りだ。

運用年数	5年	10年	20年	30年
元本＋リターン	5,877万円	8,635万円	1億8,643万円	4億250万円

利回り8%として計算している。かなり一気に資産が増加していることがお分かりいただけるのではないだろうか。もちろんヘッジファンドによって運用成績が異なり、リターンが高すぎるのも安定性に欠ける。しっかりと見極めて運用先を決めるようにしよう。

どうやって運用を始める？

では実際に運用を始める場合、どのように始めるのかを確認しておこう。

投資信託

投資信託は自分で証券会社の口座を開設して始めることになる。その際、証券会社ごとに取り扱っている銘柄は異なるので、自分の気になる銘柄を取り扱う証券会社を選び、商品を購入していく。

もし証券会社が決めきれない場合は、取り扱い銘柄数の多い証券会社から選んでみても良い。最初は大手から口座開設をしておき、慣れてくれば自分の投資したい銘柄に合わせて証券会社を選ぶのが望ましい。

ヘッジファンド

ヘッジファンドの始め方は通常の投資信託と違って、主に以下の2種類に大まかに分けられる。

特に初心者の方はどのようなファンドが良いか迷ってしまうのではないだろうか。さらに既存顧客が知り合いにいないという人も少なくはない。そのためヘッジファンドも対応しているIFAなどの専門家に相談し、適切なヘッジファンドを紹介してもらうのがおすすめだ。

運用のポイントは安定性

4,000万円あれば、投資の元手としては十分だ。最低購入金額が決められているヘッジファンドの利用なども視野に入れられ、自分に合わせた運用が行えるようになる。そのため、リスクを取って増やしていくより、安定的なパフォーマンスを出してくれる商品を選ぶことが重要だ。

具体的には投資信託なら株式だけで構成されるアクティブ型より債券などを交えつつリスクを抑えられる銘柄を最初に選んだり、ヘッジファンドなら運用成績が中長期的に見て安定しているものを選んだりするのが良い。特に初心者は1つのポートフォリオに集中投資せず、投資先を分散して運用していくことで全資産を失うリスクを避けることにつながる。

もし、どのようなポートフォリオを作っていいかわからない場合は、専門家の手を借りて自身の安定的なポートフォリオを作成してみてはいかがだろうか。

このように悩まれている方には資産運用の専門家であるIFAをお勧めする。

IFAとは独立系の資産運用アドバイザーのことで、2018年頃から日本で急増している資産運用のプロである。
元々は野村證券や大和証券などの大手証券会社にいた方が独立して、中立的な立場から顧客に寄り添った資産運用のアドバイスを行なっている。

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