【米国株で年金準備】 メリットやデメリット・運用のポイントも紹介！

老後資金を準備するために資産運用を視野に入れ、準備を始める人も多い。

老後資金の準備方法としては、国民年金などの公的年金や、つみたてNISA、iDeCoなど自分で運用できる制度など幅広く存在している。投資先としては、国内株式以外に米国株式や全世界株式など投資対象はかなり幅広くなっている。

その中でもiDeCoなどの確定拠出年金で米国株を運用して老後資金を準備する方法も、徐々に注目され始めているのはご存知であろうか。

そこで今回は米国株で老後資金を準備する方法について、特徴やメリット、デメリットについてわかりやすく紹介していく。

上記のような方や投資初心者の方はぜひ最後までご覧いただきたい。

米国株での年金準備とは

そもそも「米国株での年金準備」とは、確定拠出年金などの制度を活用して米国株へ投資し、老後資金を準備することを指している。

米国株の中でも連続増配株がメインで、毎年利益を伸ばし配当金も増えているような銘柄が対象となる。企業が成長し続け投資家に還元し、その恩恵が長期間に渡るため「老後資金の準備に適している」といわれているのだ。

受け取る際に年金と同様に終身型を選択すれば、毎月一部を受け取ることが可能だ。

さらに通常の国民年金とは別に老後の収入源を増やせる上に、米国の経済成長の恩恵を受けた「配当金アップ」や「購入後の株価の値上がり」も狙いやすい特徴を持つ。

米国株で準備する運用方法の狙い

米国株へ投資していく場合の狙いは、主に以下の2つが挙げられる。

• 複利運用
• 長期運用

これらを守りながら確定拠出年金などで運用し、老後資金の準備をする投資となっている。

それぞれ紹介していく。

複利運用

米国株へ投資をする時には「得た配当金はそのまま再投資」が基本だ。

配当金をもらった後に引き出すのではなく、そのまま元本に加えて運用することで資産増加率を加速させる”複利”での運用を採用している。

複利運用の反対は、利益を引き出し続け、運用する元本は一定のままという”単利”での運用となる。単利は配当金をコツコツ受け取ることができるというメリットがある。

一方、複利はそのまま再投資に回すことで運用資金（元本）を増やし、同じパフォーマンスでも得られる配当金額を増やせる強みがある。最終的に受け取る場合は単利メインとなるが、最初は複利前提で運用し、元本アップと配当金アップを狙っていく。

その後、配当金をもらって生活費に回したいなどの希望が出てきたタイミングで単利や運用益を一括引き出しなどへと切り替えるのが望ましい。

このように売却せず同じ株を買い続け、最終的に配当金は現金で受け取り、株式を保有するというような状態へ移行して一生涯運用も可能だ。確定拠出年金へ投資した場合、60歳まで引き出すことはできないので、この複利と単利を気にする必要はない。

ただNISAを活用して米国株へ投資して年金を準備したいと考えている方は、まずは複利運用で受取額を増やすことを意識しておこう。

長期運用

米国株で年金を準備する際、長期運用前提の投資がおすすめだ。

期間でいえば数十年単位で、売らずに保有し続けることで利益を伸ばす狙いがある。株式はどうしても価格変動によって元本割れが発生する可能性が高い。

短期運用だと元本割れ後にカバーする期間が足りず、元本割れのままで運用終了するリスクが高まるのだ。

逆に運用期間を伸ばすことで、時間を味方につけプラスに転じたタイミングで売却すれば、元本割れを起こさず利益が乗った状態で運用を終了することもできる。さらに連続増配株を選んでいるため、保有し続けることで配当金は徐々に増えていく。

そのため、通常の短期投資の値動きと比べて長期運用前提なので値動きが緩やかになるという特徴を持っている。一気に稼ぐよりも、コツコツと資産を積み上げる運用であることを念頭に置いておこう。

米国株で年金を運用する際のメリット

米国株で年金を準備するメリットとデメリットをそれぞれ確認していこう。

メリットは主に以下の3つだ。

• 価格変動を気にしなくて良い
• 年金のように一生涯受け取れる
• 配当金が増えていく可能性も

それぞれ紹介していく。

価格変動を気にしなくて良い

年金の準備は長期投資かつ複利運用前提で進めていく。

長期的に株価が上昇し、受け取る配当金も徐々に上がっていくことを狙っているのだ。つまり、短期的な株価の変動を気にしなくてよくなる。

成長していく企業の株式を選ぶので、必然的に長期的に上昇する銘柄を選んでいると言い換えられる。さらに長期保有を前提なので、途中で売却タイミングを狙う必要もない。

年金のように一生涯受け取れる

米国株で年金を準備する方法は、年金のように一生涯受け取ることを目指した運用も可能だ。

長期保有前提の配当金が年々増えていく株を購入するので、定年退職後も利益を受け取れると考えられる。確定拠出年金などで運用し、定年以降に配当益を含む一部を切り崩していけば、毎月受け取る年金額に確定拠出年金分がプラスできる。

労働収入がなくなり老後生活に不安を感じやすくなるタイミングで、配当がある状態はかなり精神的にも心強い。

配当金が増えていく可能性も

米国株で年金を準備する方法の魅力は、企業の業績によっては配当金が年々増えていくこともある点だ。

通常の年金は、同じ定額を一生涯受け取っていく。将来の見通しがしやすい一方、金額が増加しないという側面もある。

その点、米国株で準備する場合、企業が配当金の増額を続ける限り、受け取れる金額は徐々に上がっていく。さらに米国経済自体が成長を続ければ、当然保有する米国株の成績も上がる可能性も高い。

つまり、米国経済と企業成長の恩恵が一石二鳥で受けられるというわけだ。

年金のように受け取れる方法が選べ、受給金額が上がる可能性があるのは米国株ならではの強みといえる。

米国株で年金を運用する際のデメリット

デメリットは主に以下の3つが挙げられる。

• 減配リスクがある
• 取引コストがかかる
• 二重課税防止で確定申告必須

それぞれ紹介していく。

減配リスクがある

米国株で年金を準備する方法の1番のリスクは配当金の減配だ。

連続増配株を選んでいても、経営状況によっては配当金が増えないケースも十分考えられる。さらに株式であるので元本保証はない。つまり、価格も大きく急落してしまうと元本割れを引き起こしてしまうのだ。

運用の際は、必ず連続増配株で今後も成長していく可能性が高いものから慎重に選ぶようにしよう。

取引コストがかかる

米国株は海外株式の一種だ。そのため、日本円を米ドルへの為替手数料を含めた取引コストが余分にかかってしまう。

日本株であれば為替手数料は不要で、ネット証券などを使えばかなり取引コストを抑えられる。

しかしどうしても米国株という特性上、為替変動の影響で円安・ドル高になれば換金時の銘柄自体の価値も下がってしまうこともあり得る。

つまり、取引コスト分をカバーできるパフォーマンスは最低でも要求されることになるため注意しておこう。

二重課税防止で確定申告必須

米国株での資産運用で出た利益には、日本で一律20.315%、米国で約10%の税金が発生する。このような二重課税を防止するために、確定申告で「外国税額控除」として米国の税金額を申告すれば、支払った約10%は戻ってくる。

払い過ぎた税金額は戻ってくるものの、確定申告の手間は発生してしまうので注意が必要だ。

「確定申告の手続きがわからない」という方は申告書類が作成できる税理士や司法書士などの専門家へ相談してみてはいかがだろうか。

米国株運用のポイント

米国株を運用する際は、デメリットを抑えるために取引金額を調整する必要がある。

日本株の購入単位の100株とは異なり、米国株であれば1株単位で購入可能だ。

購入金額を増減させ、減配リスクや価格変動リスクを調整してみてはいかがだろうか。連続増配株の特徴として変動自体は緩やかなものが多い。

そのため一気に値上がりを狙うような短期投資はできないため、長期間保有して緩やかな上昇を期待しながら長期保有を行うのが望ましい。

米国株は全体が下落相場であっても増配し、日本よりも2022年10月時点で高配当株といわれる銘柄が圧倒的に多く、100銘柄以上存在している。

ユニオンパシフィック（UNP）やベライゾンコミュニケーションズ（VZ）などの高配当銘柄も多数あるので、今後の企業の成長性を確認しながらポートフォリオを組んでみよう。

アメリカン・ステーツ・ウォーター（AWR）のように60年間以上好調に上昇し続ける銘柄も存在しているので、一度米国株を調べてみるのがおすすめだ。

将来に備え増配が期待できるような銘柄を選び、まずは少額での運用を視野に入れてみてはいかがだろうか。

しかし、米国株で運用してみたいが、どの様にして運用して良いか悩んでいないだろうか。そんな時は、「わたしのIFA」に相談をしてはいかがだろうか。プロの視点から資産運用の疑問を解決し、納得した上で資産運用を行うことをおすすめする。

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