- 証券業界の動向について知りたい
- 証券会社の未来について知りたい
- 対面証券のビジネスについて知りたい
「超少子高齢化社会」、「100年に一度と言われる第4次産業革命」、「産業のグローバル化」など、昨今の日本企業を取り巻く環境変化は激しくなっています。
金融業界においても、顧客層の変化や、「AI（人工知能）」「ビックデータ」「ブロックチェーン（分散型台帳技術）」などの最先端テクノロジーによって、DX（デジタルトランスフォーメーション）が急速に進んでいます。
他の業界よりも、ネット証券の参入、IFAの台頭など、比較的デジタル化が早い段階から進んできた証券業界ですが、今後どのような方向に向かうのでしょうか。
今回は、現在の証券会社の動向とともに、今後の証券業界の未来について考察していきます。
証券業界の動向
まず、現在の証券業界を取り巻く環境を、3つの視点から紹介します。
顧客の高齢化
内閣府が公開している「令和3年版高齢社会白書」では、令和2年10月1日時点の日本の総人口は1億2,571万人です。うち65歳以上人口は3,619万人となり、総人口に占める割合（高齢化率）も28.8％となっています。
さらに「高齢社会白書」によると、令和47年の日本の総人口は8,808万人に減少する一方、高齢化率は38.4％になると推計されており、約2.6人に1人が65歳以上の高齢者になるといわれています。
高齢者を主要顧客とする証券業界は、他の金融機関と同様に、顧客数の減少と更なる顧客の高齢化の二つの課題に直面しています。
ネット証券/スマホ証券の台頭
前述のとおり、早い段階からデジタル化が進んできた証券業界ですが、その一つに「ネット証券」や「スマホ証券」の台頭があります。
証券会社の2020年度売上高ランキングでいくと、大手5社（野村証券・大和証券・SMBC日興証券・みずほ証券・三菱モルガンスタンレー証券）に次いで、ネット証券大手のSBI証券が第6位、楽天証券が第7位に躍進しています。
今ではLINE証券やPayPay証券などのスマホ証券を活用している若者が増えており、資産運用の世界では、技術力に強みを証券会社の存在感が年々強まっています。
IFAの台頭
IFAとは「Independent Financial Advisor」の頭文字の略称で、独立系ファイナンシャルアドバイザーと呼ばれており、顧客から資産運用に関して相談を受ける「資産運用のプロ」です。
IFAの強みは文字通り、「独立系」であることから、証券会社の営業担当者とは異なり、ノルマや証券会社の販売方針などの制約がなく、ある意味、顧客に寄り添ったアドバイスが受けられるのが強みです。
近年はネット証券と同様に、より質の高い資産運用を求める顧客層からのニーズが高まっていることもあり、IFAが活躍するステージが広がっています。
証券会社の未来は
それでは、証券会社の未来、特に対面証券（総合証券）の未来は、今後どのようになっていくのでしょうか。
あくまで一つの考察として解釈いただけると幸いに存じます。
対面証券は資本・流通市場に必要不可欠
対面証券（総合証券）は、独立系証券と銀行系証券に分類され、過去からそれぞれ強いグループ力で、日本だけではなく世界の金融市場、資本・流通市場を牽引してきました。
例えば、企業のM&A、経営や財務戦略など、主に法人の資本・流通市場を支えている対面証券は、今後も必要不可欠な存在です。
法人ビジネスに注力している
証券会社の営業には、主に「リテール営業」と「ホールセール営業」に分かれています。
リテール営業は「一般消費者」を対象にし、ホールセールは「機関投資家や大口顧客の企業」などが対象です。
昨今の対面証券（総合証券）では、法人を対象とした各種サービスメニューを豊富にラインナップしており、法人ビジネスに積極的に注力しています。
富裕層ビジネスにシフトしている
対面証券会社では、富裕層を担当する「プライベートバンク部門」があり、株式や投資信託の購入だけではなく、仕組債など多数の金融商品を活用して、富裕層の資産運用をサポートしています。
昨今の人口減少やネット証券などの台頭もあり、店舗の統廃合などと同時に、富裕層ビジネスに注力しています。
今後対面証券会社のリテール営業では、より一層富裕層に注力していくことが予想されます。
まとめ
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