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今からでも遅くない!40代の資産運用におすすめの投資法とポートフォリオとは?初心者でも取り組める投資のコツも徹底解説

この記事で解決できるお悩み
  • 40代におすすめの投資法が知りたい
  • 40代からの資産運用を成功させたい
  • 初心者でも取り組める運用法や投資のコツが知りたい

2024年1月から新NISAがスタートし、多くのメディアで投資が取り上げられるようになった影響で、資産運用に興味を持った方も多いのではないだろうか。

特に40代は子供の独立に伴い教育費や学費の出費がなくなり、自身の老後資金を貯められる最後の期間だ。資産運用に成功すれば効率的に老後資産を増やせ、将来への不安を少しでも減らせる可能性もある。つまり、40代からでも資産運用を始めるのは決して遅くないのだ。

だが、資産運用をいつから始めるか、またどのような目的で行うかによって、投資家ごとにおすすめの運用法は異なる。また、正直同世代がどのくらいの貯金を持っていて、そのうちどの程度を投資に回しているのか、保有資産における投資の割合も気になるところではないだろうか。

そこでこの記事では、40代から資産運用を始めようと考えている方に向けて、40代が理解しておきたい資産運用の基本と注意点、そしておすすめの運用ポートフォリオについて解説する。

最後には資産運用のおすすめの相談先についても解説するので、あわせてぜひ参考にしてほしい。

目次

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資産運用は40代からでも決して遅くない

40代から資産運用を始めても、決して遅くない。むしろ、今すぐに始めるべきだ。

資産運用で成功するには時間を味方につけることが必須だ。長期的に運用することを考えると、少しでも若いうちに始めることが重要である。

その観点で考えると、40代になってから資産運用を始めるのではもう遅いのではないか、と不安になるだろう。

しかしそれは誤解だ。資産運用をスタートさせるのに、遅すぎることはない。

その理由について、データをもとに説明する。

長くなった平均寿命と運用期間の関係

平均寿命が延びた現代日本では、40代であってもまだ人生の約半分以上を残した状態だ。

日本人の平均寿命は、男性で約81歳、女性で約87歳とされている。これを考慮すれば、40代から資産運用を始めた場合の時間的余裕は想像以上に大きい。

もちろん資産運用は早く始めるに越したことはない。しかし40代からでも決して遅くはないのだ。

  • 出典:厚生労働省「主な年齢の平均余命」

40代から投資を始めた場合の運用期間

40代から資産運用を始めた場合、どれくらいの運用期間が確保できるのか、もう少し掘り下げて考えてみよう。

例えば40代で投資をスタートすれば、60代や70代にかけて運用を続けられる。

仮に40代後半に運用を始めた場合でも、運用期間は20年もしくは30年以上の長期にわたる資産運用が可能だ。

このように長期的に運用することで、複利効果を活かすチャンスが格段に増える。

なお複利効果とは、元本と利益に利益が発生する仕組みであり、利息が利息を生んでふくらんでいく効果のことだ。

複利効果は投資に成功する秘訣であり、複利の効果を受けるためには長期的な資産運用が欠かせない。

40代の金融資産額と平均投資額

40代は投資を始めるのに決して遅くない年代であり、むしろ多くの人がこの時期から本格的な資産運用をスタートさせている。

金融広報中央委員会の調査によると、40代の金融資産保有状況は以下のとおりだ。

金融資産の保有世帯のみ

平均値中央値
単身者1,045万円374万円
2人以上世帯1,132万円500万円
総世帯1,114万円500万円
出典:金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯・二人以上世帯・総世帯調査](令和4年)

金融資産の非保有世帯を含む

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平均値中央値
単身者657万円53万円
2人以上世帯825万円250万円
総世帯785万円200万円
出典:金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯・二人以上世帯・総世帯調査](令和4年)

金融資産を保有している世帯に限定すると、40代の平均金融資産保有額は1,132万円、中央値は500万円である。

では、40代の平均投資額についてもみていこう。

日本証券業協会の「2021年度(令和3年)証券投資に関する全国調査(個人調査)」によると、40代の投資実態は以下の通りだ。

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性別年齢層株式保有率投資信託保有率
男性40代前半17.0%12.4%
女性7.8%8.9%
男性40代後半21.4%12.7%
女性10.3%11.2%
出典:日本証券業協会「個人投資家の証券投資に関する意識調査(調査結果概要)」

なお株式会社OneMilePartnersが実施した2023年の調査では、40代の積立投資実施率が大幅に上昇した。

  • 2022年:28.2%
  • 2023年:36.6%

この8.4ポイントの上昇は、新NISAの導入を控えた投資への関心の高まりを反映していると考えられる。

  • 出典:りそなグループ「40代の貯金額はいくらが理想?老後に向けて資金計画を立てよう」・MONICLE[新NISA導入直前!30~40代の積立投資実施率が8.5ポイント拡大」・LIFULLLHOMES「働き盛りの30~40代、みんなはどれくらい、何に投資しているの?【前半】」

40代におすすめの7つの投資法

さまざまな投資のニーズ別に、40代の投資家におすすめできる運用法をピックアップして紹介する。自分のニーズに合った投資方法が見つかるはずだ。

大きな資産成長を期待するなら株式投資

40代からの資産運用で大きな資産成長を目指すなら、株式投資が有力な選択肢だ。

株式投資は、ほかの資産運用方法に比べるとリスクが高い。しかしその分、長期的には他の資産クラスよりも高いリターンが期待できる。これは大きなメリットだ。

40代からの株式投資で主な対象となるのは、個別株投資とインデックス投資だ。以下の表にそれぞれの特徴をまとめた。

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特徴個別株投資インデックス投資
運用方法自分で銘柄を選択し運用する指数に連動するよう設計された商品に投資
リスク比較的高い分散投資により比較的低い
リターン高いリターンの可能性あり市場平均程度のリターン
分散投資自分で行う必要あり1つの商品で自動的に分散される
必要な知識企業分析や経済分析など専門知識が必要比較的少ない知識で始められる
運用コスト売買手数料のみ信託報酬などの継続的なコストあり
最低投資額1銘柄あたり数万円〜100円程度から可能
配当・分配金配当金あり分配金あり(ファンドによる)
株主優待ありなし
売買タイミング任意のタイミングで可能1日1回の基準価額で取引

個別株投資なら、成長性の高い企業に投資することで、リターンを最大化できる可能性が高まる。ただしその場合、リスク分散は必須であるため銘柄選びには慎重さが必要だ。

インデックス投資は市場全体の成長に連動するため、リスク分散がしやすいのが特徴だ。初めて資産運用する人にも適している。

安定した収入を得るなら高配当株や債券投資

定期的な収入を得ることを重視するなら、高配当株や債券投資がおすすめだ。いずれもリスクが低めで、安定的な運用が可能である。

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特徴高配当株債券
主な発行者企業国や企業
主な収益源配当金と株価上昇利子(クーポン)
リスクの程度中〜高低〜中
元本保証なしあり(満期時)
価格の変動大きい比較的小さい
換金のしやすさ容易やや難しい
株主としての権利ありなし
インフレへの強さ比較的強い弱い
投資期間無期限決まっている(満期あり)
税金売却益・配当に課税利子に課税

高配当株は、企業が株主に対して比較的高い配当金を支払う株式だ。インフレに対してある程度の耐性があり、長期的な資産形成に適している。

高配当株なら、投資家は定期的な配当収入と株価上昇による利益を期待できる。しかし、株式市場の変動に伴うリスクが存在するのが弱点だ。

債券は、国や企業が発行する借入証書だ。投資家は定期的に利子を受け取れる。また満期時には、元本が返済されるのが特徴だ。

債券は株式と比べてリスクが低く、安定した収入源となり得る。その分、リターンが控えめなのは弱点だ。

また金利変動の影響を受けやすく、インフレに弱い面がある。しかし、ポートフォリオの安定性を高めるには効果的な役割を果たす。

老後資金を効率的に積み立てるならNISAやiDeCo

NISAとiDeCoは、日本の個人投資家向けの税制優遇制度だ。両者の主な特徴をまとめると、次のようになる。

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特徴NISA(2024年以降)iDeCo
対象者18歳以上の日本居住者原則、日本の年金制度加入者(65歳未満)
非課税枠つみたて投資:年120万円
成長投資:年240万円
14万4000円〜81万6000円(職業により異なる)
非課税期間無期限60歳まで(運用時)
税制優遇運用益非課税拠出時・運用時・受取時の3段階で優遇
投資対象投資信託、株式、ETFなど投資信託、預金、保険商品など
引き出し制限なし(いつでも可能)あり(原則60歳まで不可)
拠出方法一括投資、積立投資主に給与天引きや口座振替
運用自己責任で運用自己責任で運用(商品は限定的)
所得控除なしあり(全額所得控除)
特徴柔軟性が高い税制優遇が手厚い、長期運用向け

2024年から始まった新NISAは、18歳以上の日本居住者を対象とし、運用益が非課税となる制度だ。

新制度では、年間120万円のつみたて投資枠と年間240万円の成長投資枠が設けられ、生涯にわたって非課税で運用できるようになった。

投資対象は投資信託株式、ETFなど多岐にわたる。また、資金の引き出しも自由に行えるのがメリットだ。

一方のiDeCoは、65歳未満の日本の年金制度加入者を対象としている。拠出時、運用時、受取時の、3段階で税制優遇を受けられるのが特徴だ。

投資信託、預金、保険商品などから自身で運用商品を選択できる。

年間の拠出限度額は職業により異なるが、14万4,000円から81万6,000円の間で決定される。なお、原則60歳までは引き出しできない。

リスクを抑えた資産形成を目指すならバランス型ファンド

バランス型ファンド(バランスファンド)は、株式と債券を組み合わせて投資する投資信託だ。

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特徴説明
資産配分通常、株式60%、債券40%程度
リスク中程度(株式ファンドより低く、債券ファンドより高い)
リターン中程度(株式ファンドより低く、債券ファンドより高い)
投資期間中長期(5〜10年程度)
分散投資株式と債券で自動的に分散
リバランス定期的に行われる
運用プロの運用者が管理

バランス型ファンドは、株式の成長性と債券の安定性を組み合わせることで、リスクとリターンのバランスを取ることを目指す。

中程度のリスクを許容でき、安定した資産成長を目指す投資家に適している。

特に、退職までに5〜10年程度ある投資家や、リスクを取りすぎずに資産を増やしたい投資家にとって魅力的な選択肢である。

少額から始めるなら積立投資

積立投資は、毎月決まった金額を自動的に投資する手法だ。少額から始められる投資方法であるため、投資初心者にとって取り組みやすいのがポイントだ。

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特徴説明
少額から始められる毎月少額ずつ投資できるため、まとまった資金がなくても始められる
時間分散効果定期的に投資することで、市場の変動リスクを軽減できる
自動化が可能一度設定すれば自動的に買付けが行われるため、手間がかからない
ドルコスト平均法一定額を定期的に投資することで、購入単価が平準化される
長期投資に適している時間をかけて資産を育てる方法として効果的
感情に左右されにくい定期的に自動で投資するため、市場の変動に一喜一憂しにくい

積立投資の大きな利点は時間分散効果が期待できる点にある。

定期的に投資することで、市場の上昇時も下落時も平均的に購入できるため、市場変動のリスクを軽減する効果が期待できる。

また、ドルコスト平均法による効果も期待できる。ドルコスト平均法とは、一定金額を定期的に投資する手法だ。

ドルコスト平均法では、価格が高いときは少ない数量を、価格が安いときは多い数量を購入するため、結果として平均購入単価を抑えられる。

ただし、積立投資にもデメリットがある。例えば、積立投資では短期間で大きな利益を得ることは難しい。また投資である以上、元本割れのリスクは常に存在する。

積立投資は、時間をかけてコツコツと資産を育てていく方法として効果的だ。特に若い世代や投資初心者にとって、将来の資産形成に向けた有効な選択肢の一つといえる。

40代が知っておくべき投資のコツ

収入も支出も増える40代が実践すべき投資のコツについて、具体的に解説する。目的や状況に応じて、自分に合った方法を取り入れていこう。

これからかかるお金と老後に必要なお金を把握

40代は現役世代として収入のピークに向かってまい進する年代だ。しかしその一方で、出費が多く、さらに老後資金の準備を本格的に進めるべき重要な年代でもある。

だからこそ、40代から投資を始める、または見直すことは、長期的な資産形成に向けた土台作りの観点で重要だ。

現在と将来の資金を見える化し、適切な資産形成を進めるために、以下のポイントを押さえよう。

現役世代としての大きな出費を把握

自分自身や家族にこれからかかる出費をリストアップし、具体的な金額を算出することが重要だ。一例を挙げると、次のとおりだ。

  • 子どもの教育費
    • 高校や大学進学のための学費や関連費用。私立や留学を考える場合、さらに高額になる。
  • 結婚資金
    • 子どもが結婚する際の援助資金を予定している場合。
  • 住宅ローン
    • 残高や返済期間を見直し、必要に応じて繰り上げ返済も検討しよう。
  • 医療費・介護費用
    • 自身や家族の健康状態を考慮し、将来的に必要な医療費や介護費を計算しておくことが重要。

老後に必要な資金を見積もる

平均寿命の伸長を受け、日本人の老後の生活期間は長くなっている。

厚生労働省の調べによれば、60歳の平均余命は男性23.68年、女性28.91年だ。つまり60歳で定年した後の老後期間は20年以上にも及ぶ。

また、金融庁の報告によると夫65歳以上、妻60歳以上の無職夫婦世帯における毎月の平均支出は約26万円だ。

これに対して、年金などの収入は約21万円とされており、月々5万円の不足が発生するケースが見られる。

  • 毎月の不足額
    • 5万円
  • 年間の不足額
    • 5万円×12カ月=60万円
  • 20年間での不足額
    • 60万円×20年=1,200万円

さらに、余暇を楽しむ費用や医療・介護費用を加味すると、老後の資金不足はさらに大きくなる可能性がある。以下は追加的な支出の例だ。

  • 旅行や趣味などの余暇費用
    • 年間30万円と仮定すると、20年間で600万円
  • 医療費や介護費用
    • 高齢者の医療費は年間約10万円(自己負担分)とされ、これに加えて介護サービス利用時の費用が発生する可能性がある

これらを加味すると、老後20年の資金として、2,200万円程度の蓄えが必要だ。

  • 基本的な不足額
    • 1,200万円
  • 余暇費用
    • 600万円
  • 医療・介護費用
    • 400万円(仮定)
  • 総額
    • 約2,200万円

上記の計算はあくまで一例であり、生活スタイルや地域差により大きく変動する。したがって、自身の老後プランに基づき、具体的に資金計画を立てることが重要だ。

そして現役世代の40代から積立や運用を開始することが、老後の資金不足を効果的に回避するポイントである。

  • 出典:厚生労働省「令和5年簡易生命表(男)」「令和5年簡易生命表(女)」・金融庁「金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」」・内閣府「令和元年度高齢者の経済生活に関する調査結果(概要版)」

老後資金のための積立投資

老後資金を計画的に準備するなら、積立投資が有効だ。積立投資は、毎月一定額をコツコツと投資に回すことで、長期的な資産形成を目指す方法である。

40代からのスタートでも十分効果が期待できるので、すぐにスタートしよう。

積立投資のメリット

積立投資のメリット
  • 複利効果の恩恵を得られる
  • リスク分散効果につながる
  • 心理的負担を軽減できる

積立投資は、利益を再投資することで元本が増え、利益がさらに増える「複利効果」を活用できる投資方法だ。

例えば、毎月3万円を年利5%で20年間運用した場合、元本720万円に対し約1,270万円の資産を形成できる可能性がある。

このように、複利効果を活用した長期投資の効果を受けやすいのが特徴だ。

また積立投資なら、市場の変動によるリスクを抑えながら資産を増やすことも可能だ。

時間を分散して投資することで、購入価格を平均化できる「ドルコスト平均法」のメリットを享受できる。

さらに一度積立を設定すれば自動的に投資が継続されるため、短期的な相場の変動に惑わされにくくなる。

市場価格の変動に動揺し、誤った判断を下すリスクを回避する効果につながる。

おすすめの積立投資方法

老後資金のために40代から積立投資を始めるなら、次の3つの投資方法がおすすめである。

  • NISA(少額投資非課税制度)
    • 2024年からの新NISAでは、非課税投資枠が大幅に拡充され、長期的な資産形成に適した制度になっている
  • iDeCo(個人型確定拠出年金)
    • 掛金が全額所得控除となるため、節税効果を得ながら老後資金を準備できるほか、運用益も非課税
  • 投資信託
    • 少額から始められるうえ、プロが運用するため、初心者でも取り組みやすい

早めのスタートが重要

40代から積立投資を始めることで、60代に向けた備えが可能だ。

仮に月々3万円の積立を開始した場合、年利3%だと仮定すると10年後には約420万円、20年後には約1,000万円の資産形成も期待できる。

「老後のために十分な備えができるだろうか」と不安を抱えがちな40代こそ、積立投資を利用して堅実に資産形成を始めるべきだ。

リスクとリターンのバランスをとる分散投資

資産運用を成功させるためには、リスクとリターンのバランスを保つことも欠かせない。

40代の資産運用であれば、ある程度のリスクを取ることでリターンを狙いつつも、大きな損失を避けるための慎重な運用が必要だ。

これを実現するために効果的な方法が、分散投資である。

分散投資の実践方法

分散投資は、次の方法で実践する。

  • 資産クラスの分散
    • 株式、債券、不動産、コモディティ(商品)、現金といった異なる資産クラスに投資を分散させることで、特定の市場環境に依存しないポートフォリオを構築
  • 地域の分散
    • 国内だけでなく、海外の市場にも投資することで、地域特有のリスク(経済危機、自然災害など)を軽減できる
  • 時間の分散
    • 一度にまとまった金額を投資するのではなく、定期的に一定額を投資する「ドルコスト平均法」を活用

分散投資する際の注意点

あまりにも多くの資産に投資すると、管理が複雑になりリターンが分散しすぎる可能性がある。あくまでも、適度な分散が重要だ。

また、自身のリスク許容度を把握したうえで、それに応じた分散を心がけることが大切である。

40代におすすめの運用ポートフォリオとは?

40代から資産運用を始めるなら、運用を始める前にポートフォリオを組むことが欠かせない。

そこでポートフォリオとは何か、なぜ重要なのかについて解説するとともに、具体的に40代におすすめのポートフォリオを紹介する。

ポートフォリオとは何か?なぜ資産運用でポートフォリオは重要なのか

資産運用におけるポートフォリオとは、投資家が持っている金融資産の内訳を示すものだ。例えば、株や債券、不動産、現金など、資産がどのような比率で構成されているかを表す。

ポートフォリオは、投資のリスクを減らしながら、利益を得る可能性を高めるために欠かせない。

仮に一つの投資先が失敗しても、他の投資先で成功すれば、全体としての損失を抑えられる。また、市場の変動に対してお金の価値を安定させる効果もある。

さらに、自分の目標や許容できるリスクに合わせて調整することにも役立つ。これにより、長期的に効率よくお金を増やすことができるのだ。

つまり資産運用に成功するための第一歩は、適切なポートフォリオを作れるかどうかにかかっているといっても過言ではない。

ポートフォリオ(資産配分)はどのように決めるべきなのか

40代がポートフォリオ(資産分配)を決める場合は、成長と安定のバランスを取ることが求められる。

40代が資産運用を始める場合、定年退職まで約20から25年の運用期間があるため、20年程度の運用期間を取れる。

しかし20代などの若年層に比べると、リスクの許容度が低くなる傾向がある点に注意したい。

40代がポートフォリオを構築する際は、自身の財務状況や人生設計に合わせて以下の点を考慮することが重要だ。

  • 運用期間
    • 定年退職までの期間を考慮し、中長期的な視点で資産配分を決定
  • リスク許容度
    • 年齢とともに低下するリスク許容度を踏まえ、適切なリスク資産の比率を設定
  • 分散投資
    • 地域や資産クラスを分散させ、リスクの軽減を図る
  • 定期的な見直し
    • ライフステージの変化や市場環境に応じて定期的にポートフォリオを見直し、必要に応じて調整

40代におすすめの運用ポートフォリオ

これから投資を始める40代に向けて、おすすめの運用ポートフォリオを3つ紹介する。

大きな資産成長に期待|株式投資を軸にしたポートフォリオ

大きく資産を育てることを期待するなら、株式投資を軸にしたポートフォリオがおすすめだ。

40代はまだ時間があるため、株式中心のポートフォリオでもリスクを許容できる可能性がある。

  • 国内株式:30%
  • 先進国株式:40%
  • 新興国株式:10%
  • 債券:20%

上記ポートフォリオは、株式比率を高めに設定することで、長期的な資産成長を狙うことを目的にしている。

株式は国内と先進国、新興国に分散したのがポイントだ。異なる経済圏に投資することでリスクを分散した。

さらに国内や先進国といった成熟市場と、これからの成長が期待される新興国市場に分散したのもポイントだ。

加えて、株式主体でありながら債券を組み入れることで、全体的なリスクを抑制している。

ただし株式の割合が高くなるとリスクが高くなるため、定期的なリバランスが重要だ。

安定した収入を得る|債券投資を軸にしたポートフォリオ

安定した収入を得ることを重視するなら、債権投資を軸にしたポートフォリオがおすすめだ。

  • 国内債券:40%
  • 先進国債券:30%
  • 国内株式:15%
  • 先進国株式:15%

債券中心のポートフォリオにすることで、安定した利子収入が期待できる。さらに株式を一定割合で組み入れることで、インフレリスクにも対応可能なポートフォリオになった。

リスクを抑えつつ、安定的な資産形成を目指す方におすすめである。

老後資金を効率的に積み立てる|NISAを活用したポートフォリオ

老後資金を効率的に積み立てるなら、NISAを活用しよう。

  • つみたて投資枠:全世界株式インデックスファンド:70%
  • 成長投資枠:バランス型ファンド:30%

上記構成は、つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能な新NISA制度を活用したものだ。

NISAの非課税メリットを最大限に活用しながら、長期的な資産形成を目指すポートフォリオの例である。

つみたて投資枠で定期的に積立投資しながら、成長投資枠ではリスクを抑えたバランス型ファンドを組み合わせることで、効率的な老後資金の準備が可能になる。

40代の資産運用を成功させるなら「資産運用ナビ」で専門家に相談しよう

40代の資産運用を成功させるなら、専門家のサポートを受けることが欠かせない。

ここでは、40代が資産運用を始めるまでの手順と、なぜ資産運用を成功に導くために専門家のサポートが必要なのか、そしてどうやって専門家を探せばよいかについて説明する。

40代が資産運用を始めるまでの手順

40代が資産運用を始めるなら、次の6つのステップで準備を進めよう。

1.資産運用の目的を明確にする

まず、資産運用を始めるのかを明確にしよう。老後資金の準備、子どもの教育資金の確保など、具体的な目標を設定することで、必要な資金額や運用期間を把握できる。

資産運用の目的を明確にすることは、的確に戦略構築するために欠かせない。

2.現在の家計状況を把握する

収入と支出のバランスを確認し、投資に回せる余剰資金を算出しよう。資産運用は余剰資金の範囲内で行うのが鉄則だ。無理のない金額で資産運用できるよう、慎重に算定することが重要だ。

なお、このタイミングで現在の資産状況も把握しよう。

3.リスク許容度を評価する

40代は、若年層よりもリスク許容度が低くなる傾向が顕著だ。自身のリスク許容度を、客観的に評価しよう。

リスク許容度は、次のような方法で評価できる。

  • リスク許容度質問票
    • 投資家の性格、財務状況、投資目標などに関する質問に回答することで、リスク許容度を数値化
  • 仮想シナリオ分析
    • 市場の変動や損失が発生した場合の反応を尋ねることで、実際の状況下でのリスク許容度を評価
  • 財務状況の分析
    • 収入、支出、資産、負債などの財務状況を詳細に分析し、客観的なリスク許容度(リスク容量)を評価

自分自身でのリスク許容度の評価が難しい場合は、金融機関や投資アドバイザーといった専門家に相談を推奨する。

4.投資方針を決定する

40代の資産運用のポイントは、「長期・分散・積立投資」を基本として戦略を設計することだ。自身のリスク許容度に合わせて、投資方針を決めよう。

5.ポートフォリオを構築する

株式、債券、不動産など、複数の資産クラスをバランスよく組み合わせたポートフォリオを作成しよう。40代では、成長性と安定性のバランスを考慮することが重要だ。

6.投資商品を選択する

決定したポートフォリオに基づいて、具体的な投資商品を選ぶ。投資信託やETFなどを活用して分散投資することで、分散投資を心がけよう。

これらのステップを踏むことで、40代でも無理なく効果的な資産運用を始められる。

40代の資産運用は専門家と進めるのが必須

40代の資産運用は、専門家と進めることが強く推奨される。その理由は、次の3つだ。

自分に合った運用法のアドバイスを受けられる

投資において、最適な運用法は個人の状況によって大きく異なり、万人に適用できる一律の方法はない。そして、自分に合った運用法を見つけるのは容易なことではない。

その点、専門家のサポートを受ければ、個々の状況を詳細に分析し最適な戦略の提案を受けられる。

最新・最前線の情報を効果的に入手できる

経済・国際情勢は常に変動し、それがマーケットに影響を与える。しかし個人が膨大な情報を入手し、さらにそれを適切に精査するのは困難だ。

専門家であれば、最新の情報を常にチェックし、適切な判断を下せる。また、自分にとって適切な情報を効率的に入手することも可能だ。

長期的な関係構築で資産運用のサポートを受けられる

資産運用で成功するためには、長期的な運用が欠かせない。そして、定期的な見直しと調整も必要だ。

専門家のサポートを受けていれば、目的設定、リスク評価、ポートフォリオ構築など、資産運用の各段階において、豊富な知識と経験に基づくアドバイスを受けられる。

これにより、より効果的で安定した資産運用が可能となるはずだ。

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資産運用の相談をするなら、その相談先選びにもこだわりたい。なお資産運用の相談先には、銀行・証券会社など、さまざまな選択肢がある。

しかしその中で、どこが自分にとって適切な相談先か、客観的に判断するのは難しい。

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40代の資産運用は「資産運用ナビ」でみつけた専門家と二人三脚で進めよう!

40代で資産運用を始めれば、20年から30年の投資期間を確保できる。

十分な老後の資金の準備をするなら、ある程度収支のバランスが安定してくる40代から資産運用をスタートさせることが重要だ。

40代におすすめの運用法と投資のコツとは、「長期・分散・積立投資」を基本とし、長いスパンでリスクを分散しながら、無理のない金額で積立を続けることだ。

そして、自分にぴったりの運用方法を効率よく見いだし、必要に応じて軌道修正しながら資産を大きく育てるなら、専門家に相談しながら進めることが重要である。

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40代の資産運用に関するQ&A

40代の平均投資額はいくらですか?

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」で公開されているデータをもとに、40代の平均投資額を紹介する。

2人以上世帯単身者
平均貯蓄額889万円559万円
債券18万円9万円
株式166万円101万円
投資信託88万円81万円
参考:金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]」
参考:金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査]」

老後に必要な貯蓄額はいくらですか?

年金の受給を考慮した必要な貯蓄額は、230万円〜4,640万円だ。

老後に必要な貯蓄額はどのような生活を送るかによって異なる。

必要額を算出する際は、理想の老後にかかる費用から逆算しよう。

新NISAを始める場合、毎月いくら積立すればいいですか?

積立金額は下記2つの要素から判断しよう。

  • 運用期間
  • 想定利回り

参考までに運用期間20年で、想定利回り5%とした場合、最終的積立金額およそ2,050万円になる。

しかし投資初心者の中には、数万円の投資が怖いと感じる方もいるだろう。

そのような方は、月1,000円から始めよう。

投資に慣れてきたら月1万円・3万円・5万円と積立金額を増やしていくのがおすすめだ。

資産運用で失敗する方の特徴は何ですか?

短期間で成果を出そうとする方だ。

運用期間が短くなるほど、相場の短期的な動きや経済状況の変化の影響を受けやすくなる。

デイトレードやスイングトレードで成果を出せる方もいるが、豊富な知識と正確な相場予想が必要だ。

そのため、短期的に投資初心者が資産運用で成果を出すのは難しい。

40代から始める積立投資におすすめの投資信託を具体的に教えてください。

40代の投資家におすすめな積立投資ができる投資信託は「eMAXIS Slim 全世界株式(オールカントリー)」である。

日本を含む全世界の株式を投資対象とした商品であり、非常に幅広く分散投資できるのが魅力的なポイントだ。

また、全世界の株式に分散投資していることにより、世界経済の成長に伴って自分の資産成長も見込める。

この商品に積立投資をして長期運用し、将来的な資産成長につなげよう。

40代の投資家が運用商品を選ぶための基準を教えてください。

運用商品は、以下の基準をもとに選択しよう。

  • 自分のリスク許容度にマッチした商品か
  • 運用コストは低いか

最も重要な基準は「自分のリスク許容度にマッチした商品であるか」だ。

リスク許容度が低いにもかかわらずリスクが大きい商品を選択してしまうと、少しのマイナスにも耐えられずに売却してしまうおそれもある。

長期運用を行うためにも、自分のリスク許容度にマッチした商品を選択しよう。

また、投資信託で運用する際には運用コストも重視してほしい。

投資信託には、主に「購入時手数料」「信託報酬」「信託財産留保額」といったコストが発生する。

これらのうち、購入時手数料および信託財産留保額は0円である商品も多数あるが、信託報酬はどの商品を選択したとしても発生するコストとなる。

信託報酬は運用成果に与える影響が大きいため、投資対象が同じ投資信託を複数比較し、運用コストが低い商品を選択することがおすすめだ。

40代の投資家はどのようなタイミングで運用戦略の見直しをするべきですか?

40代の投資家における運用戦略の見直しは、以下のタイミングで行おう。

  • ライフイベントの発生が想定されるとき
  • 家族構成(扶養家族)に変化があったとき

ライフイベントの発生が想定されるときは、比較的リスクの低い商品で運用し、着実に資産成長を目指すことが重要となる。

今までハイリスクな商品で運用を行っていた場合は、もし損失が出てしまったときに生活に影響を与えないためにも、運用戦略を見直してほしい。

一方で、子どもの独立などで扶養家族が減ることもあるだろう。

扶養家族がいると、リスク許容度は低くなる傾向にあるため、ローリスクな運用戦略をとっているケースが多い。

扶養家族が減ったのであれば、リスク許容度も変化する可能性が高いことから、改めて自分のリスク許容度を評価し、運用戦略を見直すことがおすすめだ。

40代の投資家はどのような専門性を持ったIFAに相談するべきですか?

40代の投資家においては、以下のような専門性を持ったIFAに相談すると良いだろう。

  • 退職後の生活に向けたプランニング
  • 最適なポートフォリオの構築とリスク管理
  • 税金対策による運用成果の最大化

上記のような専門性を持つIFAに相談することで、長期的な運用そして資産形成が可能となるはずだ。

執筆者

2019年に野村證券出身のメンバーで創業。資産運用の相談サイト「資産運用ナビ」を運営。「投資家が主語となる金融の世界を作る」をビジョンに掲げている。

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