40代におすすめの資産運用とは？効果的な投資戦略を紹介

2024年1月から新NISAがスタートし、多くのメディアで投資が取り上げられるようになった影響で、資産運用に興味を持った方も多いのではないだろうか。

特に40代は子供の独立に伴い教育費や学費の出費がなくなり、自身の老後資金を貯められる最後の期間だ。資産運用に成功すれば効率的に老後資産を増やせ、将来への不安を少しでも減らせる可能性もある。つまり、40代からでも資産運用を始めるのは決して遅くないのだ。

だが、資産運用をいつから始めるか、またどのような目的で行うかによって、投資家ごとにおすすめの運用法は異なる。また、正直同世代がどのくらいの貯金を持っていて、そのうちどの程度を投資に回しているのか、保有資産における投資の割合も気になるところではないだろうか。

そこでこの記事では、40代から資産運用を始めようと考えている方に向けて、40代が理解しておきたい資産運用の基本と注意点、そしておすすめの運用ポートフォリオについて解説する。

最後には資産運用のおすすめの相談先についても解説するので、あわせてぜひ参考にしてほしい。

40代におすすめの資産運用の基本

40代から始める資産運用の基本について以下3つを解説する。

運用目的の明確化と投資計画の重要性

資産運用を始める際にまずやるべきことは、運用目的の明確化と投資計画の策定だ。

運用目的とは、何のために資産運用を行うのかを明確にしたものだ。

たとえば運用目的には以下が挙げられる。

運用の目的によって、お金が必要になる時期と必要な金額が明確になる。

これらを考慮した上で投資計画を策定しなければならない。

運用期間が短く、大金を用意しなければいけない場合は、ハイリスク・ハイリターンな投資計画を策定しなければ運用目的を達成できないだろう。

一方で長期投資が可能であれば、必要金額によっては、低リスクな投資計画を測定しても十分目標達成は可能だ。

事前に投資計画を策定するメリットは以下の2つだ。

つまり投資計画を策定することで、運用方法に迷いがなくなり、資産運用を継続しやすくなる。

40代に効果的な運用手法と運用商品

運用目的にもよるが基本的には、積立投資をおすすめしている。

積立投資とは、定期的に決まった金額ずつ金融商品を購入する投資手法のことだ。

積立投資のメリットは価格変動のリスクを抑えられることにある。また積立投資は新NISAで実践できる投資方法のため、税金面でも非常に有利だ。

積立投資に適しており、投資初心者におすすめできる運用商品は投資信託だ。

投資信託とは、複数の投資家から集めた資金をもとに、運用の専門家が国内外の株式や債券、不動産、金などさまざまな金融商品で運用を行う商品のことをいう。

組み合わせは商品によってさまざまで、株式や債券など単一の資産クラスの比率が100%の商品から、あらゆる金融商品をバランスよく組み合わせたものなど、投資家のニーズに応える多くの商品がラインナップされている。

また、あらゆる銘柄に投資していることから、仮にそのうち1つの銘柄の価値が暴落したとしても、保有資産全体に与えるダメージを軽減できる。

つまり、投資信託を1つ購入するだけで、分散投資の効果が得られるというわけだ。

上記の理由から、40代の投資初心者には投資信託での積立投資をおすすめする。

実際に弊社が40代投資家に実施したアンケートでも、投資信託は過半数を超える回答者から推奨されていた。なお、回答者の運用経験は1年未満の初心者から5年以上の経験者までばらけているように、投資信託は様々な投資家のニーズを満たす投資手法であるといえる。

• 出典：「【2024年6月調査】40代の資産運用に関するアンケート調査」

40代のリスク許容度と最適な運用期間とは

リスク許容度とは、投資家ごとに耐えられる損失の金額のことを指す。

1,000万円の損失が生じても平然としている投資家もいれば、1円損しただけでパニックになってしまう投資家もいる。資産運用を継続するためには、自身のリスク許容度を把握し、それに適した投資計画を策定しなければならない。

そして、リスク許容度を考える上で非常に重要になるのが、投資期間である。

たとえば、40歳で投資を開始し、定年を迎えた65歳で資金を引き出す場合、投資期間は25年となる。基本的に投資期間が長いほど、リスク許容度が高いと判断する。

運用期間が長ければ保有資産の価値が暴落したとしても、お金が必要になる期間まで資産価値の回復を待てるからだ。一方、投資期間が短いと含み損を抱えてしまった場合、資産の回復を待てない。

また、資産運用においては一般的には15年〜20年以上の投資期間を「長期」と表現する。

金融庁は、国内外の株式と債券に50%ずつ投資した場合、20年間の運用を行うと元本割れがなかったというデータを公表している。

あくまでも過去のデータだが、長期投資が元本割れの対策に有効とは言えるだろう。

このことから、リスク許容度が低い方であっても長期投資を行えば元本割れのリスクは減少していく。安定的な資産運用のためには、可能な限り長い投資期間を設定するようにしよう。

40代の資産運用における注意点

資産運用でのリスク管理の重要性について以下3つを解説する。

リスクとリターンのバランス

40代に限らず、資産運用においてリスクとリターンは表裏一体だ。

高いリスクを取れば大きなリターンを狙える。一方であまりリスクを取らなければ小さなリターンしか狙えない。

つまり、小さなリスクで大きなリターンを狙える「ローリスク・ハイリターン」な投資商品や運用手法は存在しない。

投資目的や運用期間、リスク許容度などをもとにどのようにリスクとリターンのバランスを取るのかが重要だ。

具体的な投資手法に当てはめると、ハイリスク・ハイリターンは株式、ローリスク、ローリターンは債券、そしてミドルリスク・ミドルリターンは不動産だと言われている。

もちろんこれ以外の投資手法についてもリスク・リターンの値で分類わけすることができりため、さまざまな商品を組み合わせ、自分にあったリスクとリターンのバランスで運用するようにしよう。

分散投資の重要性と具体的な方法

リスク管理において分散投資は非常に重要だ。

前述したように1つの商品に集中投資すると、その商品の価格変動の影響を大きく受ける。投資した商品が値上がりすれば問題ないが、仮に値下がりすると大きなダメージを受け、場合によっては投資資金が一切回収できなくなるケースも想定できる。

そのような事態を避けるためには分散投資を行う必要がある。

では、具体的にはどのように分散投資を実践すれば良いのだろうか。簡単な方法は投資信託を購入することだ。

現在人気のインデックス投資であれば、数百から数千の銘柄に分散投資ができる。たとえばeMAXIS Slim 全世界株式（オールカントリー）であれば、日本を含む全世界の株式の約3,000銘柄に投資が可能だ。

3,000銘柄に分散投資していれば、投資銘柄のうち1社が暴落しても保有資産全体に与えるダメージは非常に小さい。

また個別で商品を購入する分散投資もある。個別に商品を購入するメリットは、将来性のない銘柄を省けることだ。

先ほど紹介した投資信託を購入する方法では、成長性の高い銘柄を購入できる一方で、あまり将来性のない銘柄にも投資をしなければならない。

そのため成長性の高い銘柄だけを購入した場合と比べて、リターンは低くなる。

一方で、自分で購入する銘柄を選べば、将来性があり高成長を見込める銘柄だけを厳選できる。

自分で銘柄を選定するため、難易度は高いがうまくいけば、リスクとリターンのバランスを取りつつ大きなリターンを狙える。

ただ個別に銘柄を買う方法は、豊富な商品知識や金融市場への理解が必要なため、基本的には投資信託を活用した分散投資がおすすめだ。

短期的な市場変動や経済状況の変化への対応策

市場は日々変動する。市場の変動によっては利益を得られることもあれば、含み損を抱えることもあるだろう。

また経済状況も常に変化し、これらを完璧に予想することは難しい。

そのため、どのような変化が起きても対応できる投資方法を実践するのが重要だ。

有効な方法として「積立投資」がある。前述のように積立投資とはある商品に定期的に同額ずつ投資する方法だ。

積立投資では商品の価格が上がった時は高い値段で少ない口数・株数を購入し、反対に下落した時は安い値段で多い口数・株数を購入する。そのため、平均購入単価を下げることができるほか、短期的な価格変動による資産全体への影響を軽減することも可能だ。

そのため、市場変動や経済状況の変化を気にせず、資産運用を長期目線で続けられる。

また20年以上の長期投資では、元本割れの可能性が著しく下がるというのは前述の通りだ。

短期的な市場変動や経済状況の変化が気になるという方は、積立投資を実践しよう。

40代から始める長期の資金計画とおすすめの運用戦略

40代が運用戦略を立てる際は、老後も見据えた資金計画をもとにすることが重要である。

ここでは、その具体的な手法について以下の3つのポイントから解説する。

老後資金の目安と必要額の算出

2019年に金融庁の金融審議会の「市場ワーキング・グループ報告書」で、老後30年間で約2,000万円不足すると発表された。そのため老後資産として2,000万円も用意しなければならないのかと不安を感じている方もいるだろう。

実際に2,000万円必要な方もいるだろうが、全員がそうとは限らない。

では、老後資金の目安額はどうすれば算出できるのだろうか。

生命保険文化センターの調査によれば、夫婦2人の老後生活に必要となる最低の日常生活費は月額平均で23.2万円、ゆとりある老後生活費は平均で37.9万円との調査結果を公表している。

また、厚生労働省の「令和4年簡易生命表の概況」によると、2022年（令和4年）の平均寿命は男性で81.05歳、女性が87.09歳だ。寿命を90歳だと仮定した場合、65歳からの老後生活25年間で必要となるお金は6,960万円〜1億1,370万円となる。

さらに、日本年金機構によると、令和5年度4月分から67歳以下の方が受け取れる厚生年金は夫婦2人分で22万4,482円だ。

• 平均標準報酬（賞与含む月額換算）43.9万円で40年間就業した場合に受け取り始める年金。
• 老齢厚生年金と夫婦2人分の老齢基礎年金（満額）の給付水準

年金の給付額が変わらないと想定した場合、25年間で給付される金額は約6,730万円となる。つまり、年金を考慮すると用意しなければならないお金は、230万円〜4,640万円となる。

なお、上記の金額はあくまで公表されているデータから導き出しており、老後必要になる金額は生活スタイルによって異なる。

ゆとりある生活を送りたければ、4,000万円以上の老後資金が必要となるが、最低限の生活費であれば230万円用意できれば良い。

そのため老後の必要金額を算出する際は、どのような暮らしにしたいのかを考え、それにはどの程度のお金がかかるのかシミュレーションしてほしい。

40代が長期的な資産成長のためにとるべき運用戦略

長期的な資産運用が資産成長に有効な手法だというのは前述の通りだ。

さらに資産成長を加速させるためには、複利効果を利用すると良い。複利効果とは投資して得られた利益を再投資し、さらなるリターンを生み出すことだ。

例えば100万円を投資して1年で5%の利益が得られたとすると、運用益は5万円となる。その5万円を再投資し、翌年も5%の利益が得られた場合の運用益は5万2,500円となるのだ。

前年と比べて運用益は2,500円増えており、1年目よりも大きなリターンを生み出していることがわかる。

このように、複利効果を最大限活用するとお金がお金を生み出す仕組みを構築でき、効率的に資産を増やしていくことが可能だ。

複利効果を最大限享受するためにも、いますぐ資産運用を始めよう。

40代におすすめの運用法

40代におすすめの運用法を2つ紹介する。

はじめに紹介するのは、リスク許容度が高い方や定年後も働く方向けの運用例だ。

リスク許容度が高ければ、新NISAやiDeCoの非課税メリットを最大限活かすためにも株式を中心に運用するのがおすすめだ。

さらに高いリスクを取れる方であれば、株式の比率を多めにすると良い。

反対にリスク分散をしたいのであれば、債券の他に現金や不動産、金（ゴールド）を組み合わせるのが良いだろう。

次に紹介するのはリスク許容度が低い方向けの運用例だ。

リスク許容度が低い方は、値動きが小さくなるように資産を組み合わせることが重要だ。

上記の運用例では保有資産の半分が債券のため、比較的落ち着いた値動きが期待できる。値動きが激しくなければ、リスク許容度の低い方であっても安心して保有できるだろう。

また不動産や金（ゴールド）を組み入れることで、さらなる分散投資を実現している。

ここまで40代におすすめの資産運用について解説してきたが、特に女性に場合はライフステージの変化が大きいため、これが一概におすすめとはいえない可能性もある。

以下の記事では40代女性の資産運用に焦点を当てて、運用の現状やおすすめの戦略・運用法を詳しく解説しているので、ぜひチェックしていただきたい。

40代の資産運用の相談先は「資産運用ナビ」で見つけるのがおすすめ

ここまで40代におすすめの資産運用法を解説してきたが、「自分にこの金融商品があっているのかわからない」「本当にこれで利益が出るの？」などと、なかなか自分で決断できない人もいるだろう。

実際のところ、日本では銀行を中心に証券会社やFPなど、専門家に相談しながら運用を進めている人が多い。

そして結論からいうと、資産運用は自分一人でやるよりも信頼できる相談先を見つけてプロと進めていくことが好ましい。そこでこの記事の最後では、信頼できる相談先を見つける方法を紹介しよう。

40代が資産運用を専門家と進めるべき理由

ここまで解説してきたように、「おすすめの資産運用」と一口にいってもそれは投資家によってさまざまだ。そして、年代・金額、さらにはライフステージやリスク許容度など、あなたに最適な資産運用法を決める要因はいくつもある。

また、例えば株式や投資信託は初心者にもおすすめできる運用法ではあるものの、常に変動するためマーケット動向や経済・国際情勢の動向について最新の情報をチェックする必要もある。

これらのことを完璧にこなすのは、初心者はもちろん、たとえ経験者であっても決して簡単なことではないはずだ。

ただ、資産運用で継続的に利益を積み上げていくためには、自分にあった運用法で適切なアフターフォローを行っていくことが鍵となる。

だからこそ、資産運用は金融のプロと相談しながら進めていくべきなのだ。

「資産運用ナビ」であなたにあった相談先を見つけよう

資産運用の相談をするなら、その相談先選びにもこだわってほしい。

資産運用の相談先には、銀行・証券会社、FP、IFAなどさまざまな選択肢がある。その中でどこが自分にとって最も適切な相談先なのか、それを客観的に判断するのは難しいだろう。また、銀行や証券会社では会社側から担当者をつけられることがほとんどなので、「投資家が選ぶ」ということ自体がそもそもできない。

そこで活用してほしいのが、無料で資産運用の相談先が探せるプラットフォーム「資産運用ナビ」だ。

相談内容・年齢・金融資産の3項目を選択すれば、あなたにマッチした運用の専門家を自動診断してくれる。各専門家の詳細なプロフィールもチェックできるので、経歴や保有資格、得意分野などを確認して、納得したうえで面談を申し込むことができるのだ。

今すぐ「資産運用ナビ」であなたの資産運用をサポートする信頼できる相談先を見つけてみてはいかがだろうか。

40代からの資産運用は基本を理解して取り組もう

この記事では、40代から始める資産運用の基本として以下の3つを解説した。

また40代からの資産運用として、リスクを管理しながら効率的に資産を増やすための、長期での積立分散投資も解説した。

ただ、より適切な資産運用に取り組むためには専門家へ相談することがおすすめだ。

当サイト「資産運用ナビ」では、全国各地のIFAを紹介するマッチングサービスを提供している。

相談内容や投資経験、ご利用地域に応じてあなたにあった相談先を無料で探せるので、気になった方はぜひお気軽に問い合わせていただきたい。

40代の資産運用に関するQ&A