カードローンを減額する方法とは？債務整理の種類・メリット・デメリットについて解説

「カードローンを減額する方法はないかな…」と毎月の返済に負担を感じていないだろうか。

カードローンを減額するには、低金利のカードローンへの借り換えや債務整理を行う必要がある。

債務整理を選択すると、どの手続きを選択してもブラックリストに載ったり何かしらのリスクを負ったりするため注意が必要である。

本記事では、カードローンを減額する方法や、債務整理の種類・メリット・デメリットを解説する。

カードローンの返済でお悩みの方は、ぜひ参考にして欲しい。

カードローンを減額する方法とは？

カードローンによる借金を減額するには、借金そのものを減額する方法と新しくローンを組んで利息を減額する方法がある。

借金そのものを減額する方法は総称して「債務整理」といい、弁護士・司法書士に相談して手続きを進めるのが一般的だ。

一方で、新しくローンを組んで利息を減らす方法は、金利の低いカードローンに切り替えたり「おまとめローン」を利用したりするとよいだろう。

「借金を減らせるならすぐにでもやりたい！」と誰もが思うが、債務整理は借金を減らせられるメリットだけではなく、デメリットも存在する。

またカードローンの借り換えやおまとめローンの利用は、結果的に返すべき金額は変わらないため、組み替え後も継続して返済する必要がある。

カードローンの減額を考えるよりも、契約の際に「きちんと返済できるのか」をよく考えて利用することが大切である。

債務整理でカードローンによる借金を減額できる

先ほど述べたように、債務整理を行えば借金を減額できる。

債務整理は借金を減額できる手続きだ。しかし、メリットだけではなくデメリットも存在する。

債務整理の特徴・メリット・デメリットを理解した上で、債務整理の実行を検討しよう。

債務整理とは？

債務整理とは、借金の状態を整理して無理なく返済できるようにしたり、借金の一部を免除したりする手続きだ。

返済するつもりで借金をしたものの、何らかの理由で返済が難しくなった場合の救済措置と考えてほしい。

借金の返済が滞ると、遅延損害金が発生したり分割払いの借金を一括請求されたりする。このような状況になると、返済が難しくなり滞納状態になる。

そのまま借金を返さずに放置はできないため、返済が困難になった借金を立て直し、無理なく返済できるように手助けするのが債務整理だ。

債務整理を行うメリット

債務整理を行う最大のメリットは、借金総額が減ることだ。利息分をカットするのか・借金の元金を減らすのかで手続きの種類は異なる。

しかし、結果的に返済する金額を減らせる。

また、借金の返済が滞ると債権者(お金を貸した側)から催促の連絡があり、その連絡に気が滅入ってしまう人も少なくない。

しかし債務整理の手続きを開始すると、弁護士や司法書士は債権者に受任通知を送り、取り立てや催促を止めることができる。

借金の減額だけではなく、心理的な負担も減らせるだろう。その他にも、返済スケジュールを立て直せたり、借金による悩みを軽減できたりする。

債務整理を行うデメリット

債務整理を行う最大のデメリットは、ブラックリストに載ることだ。

すでに借金を滞納している場合は状況は変わらないが、それまで頑張って返済してきた人もブラックリストに載る。

「ブラックリストに載る」とは、信用情報機関に事故情報が登録されることだ。信用情報は金融機関や貸金業者が融資を行うかを判断する際に参照される。

例えば、クレジットカード・住宅ローン・カードローンの契約などで確認されるため、債務整理後の新規契約は難しいだろう。

ただし、信用情報の記録は5〜10年で消されるのが一般的だ。

信用情報から債務整理をした情報が消されれば、各種ローンやクレジットカードを利用できるようになるだろう。

債務整理の種類

債務整理の種類は、任意整理・特定調停・個人再生・自己破産の4つが挙げられる。どれも借金を軽減できる措置だ。

しかし、それぞれの特徴・メリット・デメリットを理解して、手続きを行う際の参考にして欲しい。

任意整理

任意整理とは、債権者に毎月の返済額の調整や利息のカットなどを交渉し、毎月の返済負担を軽減する措置だ。

実際に交渉するのは債務者(お金を借りた人)ではなく、弁護士や司法書士になるだろう。

任意整理のメリットは、

の3点が挙げられる。任意整理は裁判所を通さずに手続きを進めるのが特徴だ。

そのため、対象の債権者を選べるため住宅や車など財産の処分を免れる。

また、弁護士もしくは司法書士・債務者・債権者のみで手続きを進めるため、家族・知人・会社などに知られる可能性が低い。

ただし、裁判所が関与しないため、債権者が交渉に応じてくれない可能性がある点がデメリットだ。

そもそも任意整理に応じてくれなかったり、長期分割に応じてくれなかったりする可能性も否めない。

また、利息の減額はできても元金の減額はできないため、借りた金額はすべて返済になる。

特定調停

特定調停は、任意整理と同じように返済条件の軽減がなされるように支援する制度だ。

特定調停は、家庭裁判所が仲介するため、弁護士や司法書士は関与しない。

基本的に、利息制限法の上限金利（15〜20％）による引き直し計算によって、減額された元本をもとに分割で返済していく。

メリットは、先ほど述べた利息制限法の上限金利まで金利を引き下げて計算してくれる点だ。

借金をした時点に遡って計算するため、減額が期待できる。

その一方で、家庭裁判所はあくまで仲介役にすぎず、協力的ではない債権者もいるためスムーズに交渉できないこともあるだろう。

さらに、任意整理ではカットしてもらえる「遅延損害金」や、調停後の「利息」を支払わなければならない可能性がある。

個人再生

個人再生とは、裁判所から一定の割合で借金を減額した再生計画案の認可を受けて、再生計画通りに返済する代わりに残りの借金を免除してもらう制度だ。

借金の減額の目安は5分の1で、原則として3年（36回払い）で返済していく。

例えば、1,000万円の借金がある場合は200万円程度まで減額され、それを3年で返済するシステムだ。

個人再生のメリットは借金の元本を減額できる点で、さらに「住宅資金特別条項」を利用して、持ち家を残すことができる。

このあと紹介する自己破産と比べると、大幅な生活の変化はない。

ただし、住宅ローンを除いた債務総額が5,000万円を超える場合は利用できず、継続的な収入(返済能力があると見なされる金額)がないと申し立てが難しいのだ。

また、官報に申立人の氏名・住所が載るため、知人や近所の人に知られる可能性がある。

自己破産

自己破産は、裁判所に借金の返済義務を免除してもらう制度だ。そのため、裁判所に返済能力がないことを認めてもらう必要がある。

免責許可決定が得られれば、税金といった一部の借金を除き、借金総額を免除することが可能だ。

自己破産のメリットは、借金がゼロになること。借金の減額ではなく全額免除になるため、毎月の返済がなくなる。

ただし、住宅や車など資産が高いものは所有できない。また、保険販売員や警備員など就けなくなる職業がある。

そのほか、個人再生と同じように官報に載るため、知人や近所の人に知られるリスクがあるだろう。

カードローンの借金を減額する方法

カードローンによる借金を減額する具体的な方法は、債務整理を含めて6つが挙げられる。

借金を減額するには、改めてカードローンを組んで利息の金額を減らすか、債務整理により利息もしくは借金の元金を減らす方法が一般的だ。

その一方で、払いすぎた利息を返金してもらう「過払い金返還請求」がある。カードローンの残債以上のお金が返金されれば、借金を一括返済できるだろう。

カードローンの危険性についての詳しい解説はこちら。

あわせて読みたい

カードローンの危険性は？デメリットやリスクを回避して上手に借りる方法をご紹介 利便性が高いカードローンだが、その一方で危険性の指摘も多い。具体的にはどのような危険性あるのだろうか。上手に使えば困ったときの心強い助けになってくれるかもし...

低金利ローンへの乗り換え

カードローンの借金を減額したい場合、低金利のカードローンに乗り換える方法がある。

借金の利息を減らすことで、借金総額を減額できるためだ。

一般的に、消費者金融よりも銀行が提供するカードローンのほうが、金利を低く設定している。

そのため、現状の契約よりも金利が低いカードローンに乗り換えれば利息を減額できるため、借金総額の減額が可能だ。

ただし、現状より金利が低いカードローンを見つけたとしても、必ずしも審査が通るとは限らない。

一般的に、カードローンの審査は、金利が高いものより金利の低いもののほうが厳しくなる。

また、審査結果は個人の状況によって異なるため、結果的に金利が高く設定される可能性もあるだろう。

低金利のカードローンへの乗り換えに興味がある人は、金融機関に相談してみてほしい。

おまとめローンの利用

複数のカードローンがある場合は、おまとめローンを利用することで借金を減額できる可能性がある。

おまとめローンを利用することで現状より金利が下がり利息金額を減らせるためだ。

複数のカードローンを抱えている場合、それぞれの金利はバラバラになっている。

その金利を平均した場合、おまとめローンの金利のほうが低ければ借金総額の減額が可能だ。

また、おまとめローンによりバラバラになっていた借金をひとまとめにできるため、返済管理も簡単になる。

ただし、おまとめローンの金利が現状のカードローンの平均金利よりも高いと借り換える意味がない。

また、借り換え後の返済期間が現状より長くなると、場合によっては借金総額が増える可能性もある。

おまとめローンの利用を検討する際は、事前に金融機関に相談しよう。

任意整理

任意整理を行うことで、借金を減額できる可能性がある。

上述したように、任意整理は債権者と交渉して返済額の調整や利息のカットを行い、毎月の返済負担を軽減する措置だ。

任意整理は、裁判所を通さず債権者と交渉するため弁護士や司法書士に依頼するケースが多くなっている。

返済が遅延した・滞納が続きそうなど、借金の返済が難しくなりそうな人は、早めに弁護士・司法書士に相談しよう。

自己破産

借金の返済が難しくなった人は、自己破産によって借金を免除できる。

この記事で解説したように、自己破産とは裁判所に借金の返済義務を免除してもらう制度だ。

裁判所に返済能力がないことが認められれば、借金をゼロにできる。生活に困窮している・安定した収入がないなど明らかに返済が難しい場合は検討しよう。

ただし、所有財産に制限を設けられたり信用情報に傷がつき融資を受けられなくなったりするため、自己破産成立後の生活が一変する可能性がある。

借金の返済が滞り、返済の見通しがつかない人は、弁護士・司法書士に相談しよう。

個人再生

借金の返済で悩んでいる人は、個人再生選択肢がある。

この記事で紹介したように、個人再生とは借金を一定の割合で減額した再生計画案の通りに返済することで残りの借金を免除してもらう措置だ。

自己破産とは異なり、持ち家を所有している場合は残すことができる。

借金返済は継続する。しかし、財産に制限はないため個人再生後の生活はそれほど変化がない。

ただし、個人再生の認可を受けるには計画通りに返済できるだけの一定の収入が必要だ。

裁判所に認められなければ、そのまま借金を返済するか自己破産するかになるだろう。

また、ブラックリストに乗るため、カードローンやクレジットカードは利用できなくなる。

さらに、借金の状況によっては自己破産を勧められる場合もあるため、弁護士・司法書士に相談しよう。

過払い金返還請求

借金の減額を考えている場合は、過払い金返還請求方法がある。過払い金返還請求とは、本来債権者に支払う必要のなかった利息を変換してもらう措置だ。

過払い金の発生には、グレーゾーン金利が関係している。2010年6月17日以前には、利息制限法のほかに出資法法律もあった。

出資法の上限金利は利息制限法の上限金利よりも高く設定されている。当時は出資法の金利で請求することが認められており、その差額分がグレーゾーン金利だ。

当時は出資法の上限金利で設定に罰則がなく、消費者金融のような高金利で貸し付けを行う業者が多くいた。

過払い金返還請求では差額分を請求できるが、条件がある。

現在は出資法の上限金利が引き下げられ、グレーゾーンが撤廃されている。そのため、2010年6月17日以前の借金でなければ請求できない。

また、過払い金の発生には時効があり、最後の取引から10年が経過している場合は返還請求が難しいだ。

「過払い金返還請求ができるかもしれない」人は、一度弁護士か司法書士に相談しよう。

債務整理をするのがオススメな人とは？

債務整理をするのがオススメな人は、カードローン契約時の返済計画では返済が難しくなった人だ。

例えば、低金利のカードローンに乗り換える場合やおまとめローンを利用する場合は、現状よりも借金総額が減るものの大幅な減額は期待できない。

毎月の返済額が減り返済負担が軽減されるように感じるが、結果的に元の計画とそれほど変わらない計画で返済する必要がある。

しかし、大幅な収入の減少により明らかに返済計画通りの支払いが難しい状況になると、債務整理のような大幅な返済計画の見直しが望まれるのだ。

借金の減額方法は、減額する金額が大きいほどデメリットが大きくなる。

毎月の返済に負担を感じ始めた時点で何かしらの処置を施さないと、どんどん負担が大きくなり財産を失い生活が一変する。

カードローンの契約前に無理のない返済計画を立てる必要がある。

しかし、契約後に少しでも負担に感じる場合は弁護士や司法書士などの専門知識のある機関に相談して欲しい。

カードローンを減額したい時は弁護士・司法書士に相談しよう

カードローンを減額したい時は、弁護士・司法書士に相談しよう。専門的な知識を有しており、最終的に債務整理の手助けもできるので安心して相談できるためだ。

弁護士・司法書士事務所では、無料相談を行っているところがある。いきなり債務整理に踏み切るのではなく、無理なく借金返済できるようにアドバイスをしてもらおう。

借金は膨らみすぎると人生が終わってしまうほど怖いものだ。

「なんとかなる」の気持ちだけで安易に考えていると、八方塞がりになってしまい解決しづらくなるため、早めに専門機関に相談をオススメする。

なお、債務整理は弁護士・司法書士のどちらも対応できるが、司法書士は必要な書類を作成できるものの申し立ての代理はできない。

すべてをお任せしたい場合は、弁護士に依頼するといい。

弁護士・司法書士への相談からカードローンを減額するまでの流れ

弁護士・司法書士に相談して、実際にカードローンの減額に至るまでの流れは次の通りだ。

まずは弁護士・司法書士に相談することから始めよう。相談の結果、債務整理を行う場合の流れを紹介する。

流れを把握することで、弁護士・司法書士と相談する際にスムーズに進められる。

初回相談・手続きの選択

まずは、初回相談・債務整理手続きの選択を行う。

弁護士・司法書士への相談は初回に限り無料で提供しているところもあるため、一度相談してみるといいだろう。

相談の結果、債務整理を行う場合は任意整理・個人再生・自己破産などから、どの手続きを行うかを選択しなければならない。

カードローンの借り入れ・返済状況から、最適な手続きを選択してくれる。ただし、個人再生・自己破産の場合、手続きを実行するには裁判所の認可が必要だ。

場合によっては希望に沿わない可能性もあるだろう。

委任契約・受任通知の送付

債務整理の手続きを選択したら、委任契約・受任通知の送付を行う。まずは、担当の弁護士・司法書士と委任契約を結ぶのが一般的だ。

相談までは無料だ。しかし、委任契約を結ぶと費用が発生する。「この人なら安心」と思える弁護士・司法書士と委任契約を結ぼう。

委任契約が締結すると、弁護士・司法書士は債権者に受任通知を送付する。

受任通知とは、弁護士・司法書士が債務整理の手続きを受任したことをカードローン会社に知らせるための通知だ。

受任通知を受け取ったカードローン会社は債務者との直接やりとり・取り立て・催促ができなくなる。

債権者との交渉もしくは裁判手続き

債権者への受任通知の送付が完了したら、債権者との交渉や裁判手続きを行う。

任意整理は、裁判所が関与しないため準備が整ったら債権者との交渉が始まる。

また、個人再生や自己破産は裁判所への申し立て準備を行い、債務者が居住する地方裁判所もしくはその支部に申し立てる。

和解成立もしくは裁判所の決定

債権者との和解成立・裁判所の認可決定になったら債務整理が完了する。任意整理は、債権者と債務者が条件に同意したら和解成立だ。

条件の内容は弁護士・司法書士から確認し、内容をきちんと確認した上で同意書にサインする。

個人再生・自己破産は、裁判所の認可が降りたら完了だ。裁判所の判断によっては認可がおりない。

裁判所の判決に債権者もしくは債務者が異議申し立てをした場合は、高等裁判所により再審が行われる。

自己破産は手続きが完了したら借金の返済義務がなくなり、任意整理・個人再生は新しい返済計画通りに返済が再開する。

債務整理に伴う注意点とは？

債務整理に伴う注意点は、次の3つが挙げられる。

債務整理は弁護士・司法書士に依頼するため費用がかかる。裁判所で必要になる費用は決まっている。

しかし、費用総額は弁護士・司法書士事務所によって異なるため目安の金額を調べておくとよい。

弁護士・司法書士を選ぶ際は、債務整理に特化した事務所がオススメだ。弁護士・司法書士はさまざまな業務に対応している。しかし、それぞれ得意分野がある。

得意な分野の案件は、経験が豊富なため安心して任せられるだろう。

また、債務整理の手続きを行う際は、自分が所有する借金・未払いの光熱費・税金などすべて申告する必要がある。

任意整理の場合は手続きする債務を選択できるが、弁護士・司法書士はどれくらいの借金があるのかを把握して返済計画を立てるためすべて提示しよう。

また、未払いの税金は減額対象ではないものの「払えない＝返済能力が低い」と見なされる可能性がある。

滞納している税金がある場合は税金の担当者に連絡して支払い計画を立てよう。

カードローンの減額をしたいなら

カードローンの減額をしたいなら、低金利のカードローンに借り換えるか、おまとめローンを利用しよう。

毎月の返済に負担を感じるようになったら、早めに金利が低いカードローンに切り替えるのがオススメだ。

遅延が発生したり滞納したりすると、債務整理のみの選択になる可能性がある。債務整理を行うとブラックリストに載るだけではなく、何かしらの制限を受ける。

カードローンの契約時に無理のない返済計画を立てることが大切だ。

しかし、返済で少しでも負担を感じるようであれば弁護士・司法書士に相談するといい。