カードローンを利用する際は「総量規制」について把握しておくことが重要だ。
総量規制は利用者の借入額を制限する制度なので、知っておかなければ借り入れに影響を及ぼす可能性がある。
本記事では、カードローンの総量規制の仕組みについて解説していく。
総量規制対象外の貸し付けや、一定額以上の借入方法を知りたい人は、ぜひ参考にしてほしい。
総量規制は利用者の借入額を制限する制度のこと
総量規制を知らなければ、スムーズな借り入れができないおそれがある。そこで、ここからは総量規制について詳しく解説していく。
総量規制とは何か？
総量規制とは、貸金業者から借り入れする金額に上限を設けた法律のことだ。簡単に説明すると、利用者は年収の1／3を超える借り入れが禁止されている。
総量規制が制定された目的とは？
貸金業者の過剰貸付と契約者の借り過ぎを防ぐために、総量規制が制定された。
もし借入額に上限が設けられていなければ、どうなってしまうだろうか。貸金業者はお金を貸したいため、利用者の返済能力を考慮せずに貸し付けをするだろう。
また、多額の資金を必要としている人は、入念な返済計画を立てないまま借り入れをしてしまうかもしれない。
過度な借り入れは利用者本人や家族に多大な負担となる。結果として、返済日に返済ができず、他の貸金業者から借り入れをする多重債務に陥る可能性が高まるだろう。
さらに総量規制によって、貸金業界におけるトラブルの防止に役立っていると評価する声もある。
貸し手側と借り手側には、情報量や交渉力などに大きな違いがある。
貸し手側は知識とノウハウがあり、有利に話を進められるケースが多く、借り手側は不利となってしまう。
貸し手側が主導権を握り、不公正な貸し付けや金利設定を行う可能性がある。総量規制は借り手側を保護し、公正な取引の実現に役立っているのだ。
カードローンで借入可能な金額は個人の年収や資産、信用情報などに基づいて決定される。
その際に借入可能な限度額を制限しているのが総量規制なのである。一体どのような目的で決められた制度なのだろうか。
まずは総量規制がどのようなものなのか、確認しておこう。
年収の3分の1を超える借入ができない
カードローンの総量規制は、借りる側である利用者の借りすぎ・貸す側である貸金業者の貸しすぎを防ぐことを目的としたものだ。
具体的には、個人の年収の3分の1を超える金額を貸してはならないと定められている。これは貸金業法という法律で2010年から施行されたものである。
例えば、年収300万円の人であれば、100万円以上の借入はできない。1社から150万円を借りる、または3社から50万円ずつ借りることは禁止されているのだ。
利用者を多重債務から守る目的がある
総量規制の目的は、貸金業者による利用者への貸付を適切に行い、利用者を借りすぎから守ることだ。
返済能力を超える借入は、消費者の返済が不可能になり、債務整理につながる可能性が高くなる。
かつてこの制度が無かった際は、複数社の借入による多重債務で返済不能になる人が続出した。
総量規制は、利用者を守りながら悪質な業者を取り締まるために制定された規定なのである。
日本貸金業協会に登録している貸金業者が対象
総量規制の対象となるのは、日本貸金業協会に登録され、貸付業務を行う「貸金業者」である。
これらの企業は財務局または都道府県に登録されることで金銭を貸し付ける業務を行うことができ、具体的にはクレジットカード会社や消費者金融などが含まれる。（日本貸金業協会による）
なお、クレジットカードのキャッシング機能も総量規制の対象である。
一方で、住宅や車、事業資金などの貸付を専門とする銀行や信用金庫などの金融機関は、貸金業者とはみなされない。これらの機関からの借入は、総量規制の対象外となる。
ただ、銀行のカードローンでは独自の限度額制限が設けられ、総量規制同様の基準を設けている銀行も多い。
銀行系だからといって、高額融資を受けられるとは限らないため、注意が必要だ。
カードローンの危険性についての詳しい解説はこちら。
総量規制の対象は貸金業者のみ
総量規制が対象としているのは、消費者金融やクレジットカード会社などの貸金業者のみだ。貸金業を営み、財務局もしくは都道府県に登録している業者のことを貸金業者という。
例えば、クレジットカードに付帯されているキャッシング枠を使って、借り入れをしたとしよう。
キャッシング枠を使う場合、クレジットカード会社から借り入れをしたとみなされるため、総量規制の対象となる。
また先述したように、総量規制で定められている年収の1／3には、すでに借り入れしているカードローンも含まれる。
スムーズな借り入れをするためにも、いくら借りられるのかを計算してから申し込みをするとよいだろう。
なお、カードローンを利用する際、申込者の年収や借入状況などを確認してから審査が進められる。
また、借り入れに関する情報は信用情報機関に登録されている。そのため、虚偽の情報を申告しても、必ずばれてしまうのだ。
嘘がばれてしまうと「この申込者は信用できない人物だから、取引をするのはやめよう」とマークされてしまい、審査に通ることは難しくなる。
審査に通過するためにも、必ず正確な情報を申告しよう。
銀行カードローンは総量規制の対象外
銀行や信用金庫、労働金庫なども融資を行っている。「融資により人にお金を貸しているから、貸金業に該当するのではないか」と考えている人も多いだろう。
例えば、銀行は「銀行法」に基づいて融資を行っている。しかし、貸金業法が適用されないことから、銀行カードローンも総量規制の対象外だ。
銀行カードローンは借入限度額を高めに設定しているケースも多いため、高額を希望している人におすすめしたい。
ただし、銀行は独自のルールを設けており、借入限度額を定めているケースが多い。借り入れの目安は、貸金業者と同額程度と考えておくとよいだろう。
ネット銀行のカードローンや信用金庫のカードローンも同様である。ネット銀行のカードローンは、インターネットを利用して手続きを行う。
実店舗に行く必要がなく、PCやスマートフォンで取引ができる。また、システムメンテナンス以外の時間はほぼ取引できるため、日中忙しい人も利用しやすいだろう。
信用金庫は「信用金庫法」に基づいて営業している。各地に設置されている信用金庫ATMで入出金ができるため、利便性が高い。
総量規制の仕組み
利用者が資金を借りる際に、貸金業者は指定された信用情報機関で利用者の借入状況及び残高を確認する。
金融機関は信用情報をもとに、借入希望額が総量規制の範囲内であるかどうか、及び貸付金が確実に返済されるかを判断する。
また、借入希望額が50万円を超える場合は、収入証明書の提出が必要になることがある。これらの情報により、貸付の有無や上限金額が決定される。
貸付後、貸付金額及び借入残高は指定信用情報機関に新たに登録される。
これらの手続きは、貸金業者が適切に貸付を行い、利用者の過度な借入を防ぐために重要である。
総量規制の対象外となるその他の借入
「総量規制があるから、多額の資金の借り入れができないのではないか」と不安に感じている人も多いだろう。
しかし、対象外の取引も可能であるため、心配はない。では、どのような借入があるのかを見ていこう。
総量規制対象外となる2つの借入とは？
下記の2種類の貸付を利用することで、総量対象外の借り入れが可能となる。
- 除外貸付
- 例外貸付
「除外貸付」とは、年収を超える借入金額の大きいローンや貸付を指す。高額のため、長期にわたって返済するケースが多い。
また、使用目的が明確であることが特徴だ。「例外貸付」とは、借り入れを利用する人の利益の保護を目的とした貸付を指す。
除外貸付と例外貸付に該当するものと具体例とは？
どのような貸付が除外貸付と例外貸付に該当するのかを、具体例をもとに紹介していく。イメージしながら読み進めていくことをおすすめする。
除外貸付の具体例はこちらだ。
- 住宅ローン
- マイカーローン
- 高額療養費の貸付
- 有価証券を担保とした貸付
- 居宅以外の不動産を担保とした貸付
除外貸付の代表的なローンである住宅ローンは、住宅の購入時に組むローンのことだ。
土地や建物の購入やリフォームに関する費用は、高額となるケースも珍しくない。そこで住宅ローンを利用して、長期的に返済していくこととなる。
高額療養費の貸付制度とは、高額な医療費の支払いが必要になった際に、高額療養費が支給されるまでの間、その費用を無利子で貸し付ける制度だ。
有価証券を担保とした貸付は、借り手が所有する有価証券を担保として金融機関に差し出し、その評価額の範囲内で融資を受ける。
担保として使用できる有価証券には、上場株式や国債だけでなく、手形やゴルフ会員権なども含まれることがある。
続いて、例外貸付に該当するものはこちらだ。
- おまとめローン
- 借り換えローン
- 個人事業主に対する貸付
- 配偶者貸付
- 緊急性が認められる医療費の支払いに関する貸付
一般的には、一方的に利用者に利益をもたらす貸付は、例外貸付に該当する。
また、個人事業主が利用する貸付も例外貸付となる。大きく分けて日本政策金融公庫の融資と銀行の融資があるが、銀行融資は個人事業主にとってはハードルが高めだ。
利用者と配偶者の合算年収の1／3以下の貸付も例外貸付であるが、配偶者の同意が必要である点に注意が必要だ。
緊急性が認められる医療費の支払いに関する貸付は、例外貸付となる。
例えば緊急を要する病気が判明し、手術をすることとなった場合は、高額な出費となる可能性があるだろう。
高額療養費制度を利用すれば、自己負担の上限額を超えた金額は戻ってくるが、緊急の支払いが発生することも考えられる。この緊急の支払い分は例外貸付が適用されるのだ。
借入には、総量規制の対象となるものと対象外のものがある。
ここからは対象外の借入について解説する。
銀行カードローン
銀行、信用金庫、信用組合などの金融機関は貸金業者に該当しない。したがって、これらの機関からの借入は、総量規制の対象外となる。
このルールは住宅ローンやマイカーローン、事業資金の借入だけでなく、銀行のカードローンにも適用される。
クレジットカードのショッピング枠
クレジットカード会社は、カード発行時に利用者の指定信用情報を確認する。
この情報には、借入金額・借入残高・返済状況などが含まれる。
クレジットカードには、ショッピング枠とキャッシング枠の2種類の利用限度額が設定されている。
ショッピング枠は商品の購入やサービスの利用に関するもので、総量規制の対象外である。
一方、キャッシング枠は現金を借りるために利用されるもので、総量規制の対象となる。
住宅ローン
住宅ローンは除外貸付となるため、総量規制の対象外となる。そのため、年収の3分の1を超えても安心だ。
通常、住宅ローンは銀行や信用金庫といった金融機関によって提供されるため、貸金業法の適用対象外となる。
したがって、住宅ローンを組んだ場合であっても、借入金額は総量規制から除外され、貸金業者からの借入は可能となる。
マイカーローン
マイカーローンも住宅ローン同様に金融機関が取り扱う商品だ。これらの業者は貸金業法の対象外となり、総量規制も適用されない。
ただ、マイカーローンにおいては、金融機関のみならず、特定の自動車メーカーに関連する消費者金融も貸付を行うことがある。
例えば、トヨタ自動車で車を購入する際に、トヨタファイナンスが貸付を行うといったケースがある。
トヨタファイナンスは貸金業者として登録されているため、総量規制の対象となるのではないかと考える人もいるだろう。
しかし、貸金業法ではマイカーローンも除外貸付にあたるため総量規制の対象外となる。
奨学金
奨学金は学業支援の為に貸与されるものとなるため、総量規制の対象外になる。これには、独立行政法人日本学生機構が提供する貸与型奨学金も含まれる。
奨学金は、学生本人が借主となり卒業後に返済する必要がある。奨学金は使途が決まっており、学生は収入が安定しないので総量規制は適用されないのである。
高額療養費
病気は突然発症する。特にがん、心筋梗塞、脳血管疾患などは入院や手術が必要となり、治療期間が長引くことが多い。これにより医療費が高額になる場合がある。
これに対応するための支援制度として、高額療養費制度が設けられている。
この制度は、1か月間に支払った医療費が収入に応じた上限額を超えた場合、その超過分が支給されるものである。
高額療養費制度を利用する際には、まず医療機関への支払いを完了させてから申請する必要がある。
この時に支払資金が不足している場合には、カードローンを利用して医療費を支払うことができるのだ。
制度により支払った医療費の一部が後で支給されるため、カードローンで借りた金額も返す見込みが立っている。
したがって、高額な医療費を支払うためにカードローンを利用する場合、その借入は総量規制の対象外となるのだ。
ビジネスローン
事業資金が足りない際の資金調達の方法にビジネスローンがある。法人に対しての貸付は総量規制の対象外となる一方で、個人事業主に対しての貸付は総量規制の対象となる。
ただ、事業計画・規模・実績に基づき返済能力があると判断された場合は、例外的に総量規制の対象外となることがある。
こうなれば、年収の3分の1以上の金額であっても借入を行える。
このようにビジネスローンでは総量規制の対象外となるケースが多いため、個人事業主でも年収の3分の1以上の借入を行える。
カードローンは事業資金として利用することができない商品であるため、必要な場合はビジネスローンを検討してみよう。
年収の3分の1以上の借入をする方法は？
総量規制により、一定額以上の借り入れはできなくなったが、いくつかの対処法が存在する。下記の4つの方法を把握しておこう。
- 借入残高を減らす
- 除外貸付の目的別ローンを活用する
- おまとめローンを検討する
- 配偶者貸付を検討する
借入残高を減らす
最優先すべきなのは、借入残高を減らすことだ。ある程度の借入残高がある場合、新たなローン契約を締結することは難しいだろう。
また、利息の支払額も膨らんでおり、家計に大きな負担をかけている可能性がある。
資金に余裕ができたときは、一括返済がおすすめだ。一括返済を利用すれば、将来的に支払う利息を減らせる効果が期待できる。
一括返済の金額は、利用しているカードローンの公式サイトやサポートデスクなどで確認できるケースが多い。
具体的な返済計画を立てるためにも、一括返済に必要な金額を確認してみるとよいだろう。
除外貸付の目的別ローンを活用する
目的別ローンは借入目的が明確である。また、キャッシュで一括購入できないものを購入する際に、利用するケースが多い。
目的別ローンには、住宅ローンやマイカーローンなどがある。特定の目的を達成するために資金が必要な際は、目的別ローンの利用を検討することをおすすめする。
ただし、目的別ローンにも審査があり、審査落ちの可能性がある点は覚えておこう。
また、多額の資金の融資を受けられたとしても、いずれは返済しなければならない。
長期的な返済が可能であるか、本当に必要なものなのか、などをチェックしてから申し込みをしよう。
おまとめローンを利用する
「おまとめローン」とは、複数のローン会社の借入を一本化するローンのことだ。複数社から借り入れをしていると、返済日や返済金額を管理する手間がかかる。
例えば、口座引き落としを利用している場合、口座残高のチェックをするのは大変だろう。
そこでおまとめローンを利用すれば、1社のみに返済することとなる。そのため、返済に関する労力を割く必要がなくなるだろう。さらに、返済総額を軽減できる可能性もある。
そこで、おまとめローンをイメージしやすいように、複数の借入を1本化したい人におすすめの商品をひとつ紹介しよう。
アイフルのおまとめMAX
「アイフルおまとめMax」には、以下のようなおすすめポイントがある。
- 最高800万円までの借入が可能
- ウェブから24時間365日申込が可能
- カードなし・郵送物なしで手続きが可能
- 銀行ローン・クレジットカードのリボも借り換え対象にできる
アイフルは、Web申込によって簡単に審査を受けることができる。また、3.0％～17.5％と幅広い金利で借りることができる点も魅力的だ。
さらに、Web申込のメリットとして、郵送物や電話確認がないため、誰にも知られずに申し込むことができる。
多くの貸金業者は、おまとめローンであっても、銀行のカードローン・クレジットカードのリボ払いの借り換えは対象外となる。
ただ、アイフルであれば銀行のカードローン・クレジットカードのリボ払いも、まとめて借り換えができるのだ。
| 金利 （実質年率） | 年3.0％～年17.5％ |
|---|---|
| 審査時間 | ー |
| 融資速度 | ー |
| 無利息期間 | ー |
| 借入限度額 | 1万～800万円 |
| 収入証明書 | 必要 |
| WEB完結 | 可能 |
| 申込条件 | 満20歳以上の定期的な収入と返済能力を有する方で当社基準を満たす方 |
| 担保・保証人 | 不要 |
配偶者貸付を検討する
「配偶者貸付」とは、借入希望者と配偶者の収入を合算し、年収の1／3までの金額を借入できる制度のことだ。
例えば、年収300万円の夫と専業主婦の夫婦がいると仮定する。この夫婦の場合、収入がない専業主婦でも、100万円までの借り入れができる可能性がある。
ただし、配偶者が借りられる金額が減る点に注意が必要だ。また、本人確認書類や配偶者貸付に関する同意書などの提出を求められる。
配偶者貸付を利用する際は、しっかりと話し合いをしてから申し込みをしよう。
なお、配偶者貸付を行っている貸金業者は限られている。また、提出書類の多さ・配偶者の同意が必要・配偶者の収入証明も求められるといったことから、利用者の負担も大きい。
しかし、どうしても資金が必要な場合に、配偶者貸付が利用可能なカードローンは存在する。
特に収入が不安定な専業主婦には、配偶者の安定した収入があれば申し込むことが可能な銀行カードローンをおすすめしたい。
消費者金融の中では「ベルーナノーティス」が配偶者貸付を行っている。
ただ、銀行のカードローンは総量規制の対象外であるのに対して、ベルーナノーティスは貸金業者のため総量規制の適用を受けてしまう。
この場合、借入額は利用者と配偶者の合計年収の3分の1までに制限されるため、注意が必要である。
総量規制により、貸付は年収の3分の1以内の範囲に限定されている。ただ、年収の3分の1以上の借入ができる例外的な方法も存在するのだ。
ここでは、高額融資を受けられる2種類の方法について解説しよう。
おまとめローン
おまとめローンとは、複数の貸金業者からの借入を一つにまとめる方法である。
1本化することで返済総額や毎月の返済額が減ることが見込まれる場合、利用者にとって有利な条件での借り換えが可能となる。
総量規制を超える借入であっても、利用者の利益が見込まれれば、例外貸付に該当し総量規制の対象外となる。
複数の貸金業者から借入をしている方は、年収の3分の1を超える借入でも、ローンを1本化することが可能であり、検討する価値がある。
配偶者貸付
配偶者貸付は、配偶者の同意を得て収入を合算し、その3分の1までの金額を借入することができる制度だ。
この方法を利用することで、利用者本人の年収の3分の1を超える場合であっても例外的に貸付が可能となる。
配偶者貸付を利用するには、配偶者の同意だけでなく、夫婦関係と配偶者の収入を証明する書類が必要である。
この制度は、専業主婦やパートアルバイトでも利用しやすく、他の貸付方法に比べて対象者が広いのが特徴である。
総量規制対象外を謳う違法業者に注意
総量規制を逸脱した高額融資を宣伝している消費者金融には注意が必要だ。そのような業者は違法な闇金である可能性が高い。
闇金から借入を行うと、法外な金利が適用され、借金が雪だるま式に膨れ上がってしまう。
また、取り立ても過剰で職場に乗り込まれるケースも少なくない。そのため、違法業者を確実に見分けられるようにすることが重要だ。
違法業者を見分けるポイントは、以下の通りである。
登録番号
カードローンを提供するには貸金業者としての登録が必要である。登録業者には番号が発行され、金融庁が提供する登録貸金業者情報検索入力ページで確認することができる。
業者の公式サイトに掲載された登録番号が正しいものなのか、金融庁のページで必ず確認しておこう。
貸付条件（金利）
利息制限法では、貸付金額に応じて金利が定められており、10万円未満は最高20%、10万円以上100万円未満は18%、100万円以上は15%が上限となる。
これを超える金利が設定されている場合、その業者は違法であり、闇金である可能性が高い。
広告や宣伝文句の不審さ
「審査不要」「所在地非公開」「多重債務者歓迎」などの表示がある場合は、その業者が違法である可能性が高い。
大袈裟な宣伝文句が書かれていないか、広告をしっかりと見ておこう。
なお、総量規制に違反した場合は業者には罰則が科せられるが、利用者への罰則はない。
しかし、総量規制を守らない、対象外を謳う業者からの借入は非常に危険であるため、注意が必要である。
カードローンに適用される総量規制は年収の3分の1を超える借り入れを防止するが例外もある
カードローンに適用される総量規制により、年収の1／3を超える借り入れは禁止されている。
返済能力を超える多額の借り入れができないことで、多重債務の防止に役立っている。
しかし「より多くのお金を借り入れしたい」と考えている人もいるだろう。年収の1／3を超える借り入れをしたい人は、除外貸付と例外貸付を活用するとよいだろう。
総量規制を超えた借り入れをする対処法には、下記の4つがある。
- 借入残高を減らす
- 除外貸付の目的別ローンを活用する
- おまとめローンを検討する
- 配偶者貸付を検討する
ただし、多額の借り入れをする際は、計画的な返済計画を立てることが必須だ。借り入れができるからといって、多額のお金を借りてしまうと、返済が滞ってしまう可能性がある。
借り入れをするのは年収の1／3程度に抑えておき、確実な返済を心がけよう。
カードローンの総量規制に関するQ&A
