他社借入はカードローンの審査に影響する？影響する件数や通過のポイントを解説

カードローンの利用を検討している人のなかには、既に他社から借入している人もいるかもしれない。

そもそも他社借入とは、借入の時点で他社から借入をしている状態を意味する。

一般的に他社借入の件数が多いと、カードローンの審査に影響し審査が通らない可能性がある。

具体的に、どのくらいの件数だとカードローンの審査に影響するのか気になる人もいるはずだ。

そこで今回の記事では、カードローンの審査に影響する他社借入の件数について解説する。

また、カードローンの審査に通過するためのポイント・注意点も紹介するので、ぜひ参考にして欲しい。

他社借入はカードローンの審査に影響する？

他社借入はカードローンの審査に影響するといわれている。

カードローンの審査時は、信用情報をもとに申込者にお金を貸しても問題ないかをチェックする。

この信用情報は、信用情報機関が管理している個人の信用に関わる情報のことだ。

信用情報には以下のようなものがある。

この信用情報のなかには他社借入の件数も含まれており、審査時にチェックもされるのだ。

そのため、他社借入の件数を誤って申告すると、信用情報の照会時に虚偽の申告とみなされて審査に落ちる可能性がある。

なお、信用情報機関には株式会社日本信用情報機構・株式会社シー・アイ・シーがあり、金融機関はいずれかに加盟している。

このように他社であっても情報を照会すれば借入状況が分かってしまうため、カードローンの審査に影響するのである。

カードローン審査に影響する他社借入の件数は？

実際にカードローン審査に影響する他社借入の件数は、どのくらいなのだろうか。

審査に影響する他社借入の件数は金融機関によって異なるが、銀行カードローンの方が厳しい傾向にある。

また、他社借入の件数だけではなく借入金額も大きく影響するため、件数・借入金額のどちらも注意が必要だ。

ここからは、カードローン審査に影響する他社借入の件数について詳しく解説する。

審査に影響する他社借入の件数は金融機関によって異なる

カードローンの審査基準は金融機関によって異なる。

そのため、審査に影響する他社借入の件数も金融機関によって異なると考えられる。

一般的には他社借入がある状況だと、カードローンは借入しにくくなるといわれている。

しかし、信用情報機関が公表している借入に関するデータによると、5件以上の借入ができるケースがある。

ただし、その数は全体のおよそ10％にも満たない。

このことから、他社借入の件数が多いほどカードローン審査の通過は難しくなると言える。

ただ、金融機関によっては審査に通る可能性があるかもしれない。

件数だけではなく借入金額も関係する

カードローンの審査は他社借入の件数だけではなく、借入金額も関係している。

これは「総量規制」という制度が関係している。

この制度は消費者金融・クレジットカード会社などの賃金業者の借入を対象として、年収の3分の1以上の借入を禁止するものだ。

そのため、他社借入の件数が少なくても、借入金額が合計して年収の3分の1近くあると審査に影響すると考えられる。

なお、銀行カードローンは総量規制の対象にならないが、銀行独自で借入額を規制している場合もある。

そのため、年収3分の1を超えていてもいなくても、銀行カードローン審査が通るとは限らない。

銀行カードローンのほうが他社借入に厳しい傾向にある

銀行カードローンの方が他社借入に厳しいといわれている。

銀行をはじめカードローンは安定した収入があるのが申込条件となっている。

そのため、審査で申込者に返済能力があるかどうかを調査する。

返済能力があるかどうかは、他社借入の件数・借入額などをもとに判断される。

さらに、銀行カードローンは独自の審査基準を持っており、消費者金融よりも厳しいとされている。

そのため、他社借入においても厳しいと考えられているのだ。

カードローンの審査について詳しく知りたい方はこちら

他社借入がある場合のカードローン審査通過のポイント

他社借入は審査に影響するが、それでもカードローンを利用したいと思う人もいるだろう。

すでに他社借入がある場合、カードローン審査に通過するためには以下の3つのポイントがある。

借入件数は信用情報として記録されるため、誤った借入件数を申告すると審査に落ちやすくなる。

また、借入件数以外に返済の延滞・自己破産なども信用情報として記録される。

返済の延滞などがあると審査に落ちる可能性が高くなるため、返済は決められた通りに行うことが重要だ。

また、借入金額は総量規制の範囲内に収めるように、申込を行うことが必要である。

総量規制の対象となるのは、消費者金融などのカードローン・クレジットカードを含むキャッシングである。

	総量規制の対象	総量規制の対象外
例	消費者金融のカードローン 信販会社のカードローン クレジットカードのキャッシング	住宅ローン 自動車ローン 奨学金 クレジットカードのショッピング機能 銀行カードローン

現時点で借入をしている金額と借入をしようと思っている金額を合計し、年収の3分の1以内に収まっているか確認しよう。

もし、総量規制の範囲を超えてしまうようであれば、他の借入を早めに完済させて借入額を減らすことを優先すると良い。

他社借入があるとカードローンの審査に落ちやすい理由

他社借入があるとカードローン審査に落ちやすい理由は、以下の3つが挙げられる。

それぞれについて詳しく解説しよう。

総量規制に引っかかることがある

他社借入があると、総量規制に引っかかりカードローン審査に落ちるケースがある。

一般的にカードローン・キャッシングの返済額は、借入件数が増加するほど高くなる。

つまり、他社借入がある人はない人に比べて借入金額が高くなりやすい。

こうなると総量規制の範囲を超えてしまう可能性がある。

総量規制の範囲を超えると審査に落ちてしまうため、他社借入がある場合は審査通過が不利になりやすいといえる。

他社借入をしている人は、総量規制に引っかからないか確認するのが重要だ。

返済能力を不安視される

他社借入があると返済能力がないとみなされ、カードローン審査に落ちる可能性がある。

一般的に他社借入があるというのは、すでにお金に困っている状況である可能性が考えられる。

他社借入がある状態でカードローンを利用すると、その分返済額が増え、滞納するリスクが高くなる。

利用者が返済を延滞すると、金融機関側がリスクを負うことになる。

そのため、他社借入がない人と比べると、返済能力がないのではと不安視されるのだ。

他社で延滞があると審査通過はさらに厳しくなる

他社借入で延滞があると審査通過が厳しくなるため、注意が必要だ。

他社で返済を延滞していると、その情報が履歴として信用情報機関に記録される。

カードローン審査の際に、申込者の信用情報は照会される。

よって、信用情報に傷があると審査に落ちる可能性が高くなる。

他社借入に含まれないローンは？

ローンといっても、なかには他社借入に含まれないローンもある。

他社借入に含まれないローンというのは、総量規制の対象外となるものだ。

主に利用目的が決まっているローンなどが挙げられる。

総量規制の対象外となる借入は、主に以下の6つである。

それぞれについて詳しく解説する。

住宅ローン

住宅ローンは新築・中古の家を購入したり、一戸建てを建築したりする際に利用できるローンだ。

また、家のリフォーム・別の住宅ローンの借り換えにも利用可能となっている。

住宅ローンの借入額は数千万円と高額になるケースが多く、数十年と長期にわたり返済していくものが多い。

住宅ローンには目的別に応じて、借り換え・住み替え・建て替え・リフォーム・諸費用のローンがある。

自動車ローン

自動車ローンは自動車を購入する際に借入するものだ。

マイカーローン・オートローンという呼び方をするケースもある。

自動車ローンは銀行・自動車メーカーもしくはディーラー提携の信販会社・損害保険会社などの金融機関で取り扱われる。

一般的に自動車ローンには、銀行ローン・ディーラーローンの2種類がある。

銀行ローンはディーラーローンよりも金利が低いとされる。

さらに、その銀行の口座を持っていたり住宅ローンを契約していたりする場合は、金利がより下がる可能性がある。

しかし、審査が厳しく手続きに手間がかかるといったデメリットもある。

一方で、ディーラーローンは審査が比較的緩く手続きが楽といわれている。

ただ、金利は高く返済するまでは車を売却できない。

なお、自動車ローンの借入金額は数百万単位で、返済期間は10年以内のケースが多い。

奨学金

奨学金とは経済的な理由・家庭の事情により返済が困難な場合に、進学のためのお金を付与したり貸付するものだ。

奨学金は国・地方自治体・学校などで独自の制度があり、各奨学金の申込基準を満たし審査が通れば利用できる。

奨学金には給付奨学金・貸与奨学金の2種類がある。

給付奨学金は返済なしで利用できる奨学金で、貸与奨学金は返済が必要な奨学金である。

貸与奨学金は、利子が付くものと付かないものに分けられる。

奨学金は学力も審査の対象となる。

成績が優秀であれば給付奨学金もしくは利子の付かない貸与奨学金を利用できる可能性がある。

国・地方自治体からの借入

国・地方自治体からの借入は他社借入に含まれない。

生活費・学費が足りない場合に国・地方自治体からお金を借りる制度として、生活福祉資金貸付制度がある。

生活福祉資金貸付制度では低所得世帯・障害者のいる世帯・高齢者のいる世帯が借入できる。

借りられるお金は、総合支援資金・福祉資金・教育支援資金・不動産担保型生活資金の4つがあり、用途や借入金額が決まっている。

生活福祉資金貸付制度は保証人がいれば無利子、保証人がいなければ金利1.5％で借入が可能だ。

ただし、カードローンよりも審査に時間がかかり書類提出の手間が多いとされる。

クレジットカードのショッピング残高

クレジットカードのショッピング残高も他社借入に含まれないものである。

そもそもクレジットカードとは、現金がなくても買い物ができるサービスのことだ。

クレジットカードで買い物すると、支払っていないのにも関わらず商品が手元にある状態となる。

そのため、「クレジットカードも借入をしているのでは？」と思う人もいるだろう。

しかし、クレジットカードでショッピングをした場合は、買い物をした金額をカード会社が立て替えている状態だ。

よって、借入をしているとは言えないのである。

そのため、クレジットカードのショッピング残高は他社借入に含まなくて良いものとなるのだ。

クレジットカードのショッピングのリボ払い

クレジットカードのショッピングのリボ払いも他社借入に該当しない。

リボ払いとはクレジットカードの支払形式の一つだ。

その月の利用した件数・金額に関係なく設定した額を毎月支払うものとなる。

これはクレジットカードのショッピング枠のうち、一部の支払に対して利用できるものである。

つまり、リボ払いはクレジットカードのショッピングと同様に、他社借入に含まれないのだ。

カードローンが他社借入に含まれないことがある

通常はカードローンは他社借入に含まれる。

ただ、消費者金融に申込をする場合は銀行カードローンは他社借入に含まれないケースが多いとされる。

なぜなら銀行は賃金業法において賃金業者として扱われず、銀行カードローンは総量規制の対象にならないのだ。

なお、賃金業者はお金の貸付を行う業者のことを指す。

具体的には、財務局もしくは都道府県に登録している消費者金融・クレジットカード会社を表しているのだ。

ただし、銀行カードローンに申込をする場合は、利用中の銀行カードローンの借入を申告する必要がある。

借入をする金融機関によって申告の必要性が変わるため、注意しよう。

クレジットカードのキャッシングは他社借入となるため注意

クレジットカードのショッピングは他社借入に含まれないが、キャッシングは他社借入に該当するため注意しておこう。

クレジットカード会社は賃金業者であり、現金を借りるキャッシングは総量規制の対象となる。

そのため、他社借入を申告する際は、クレジットカードのキャッシングも含める必要があるのだ。

カードローン審査で他社借入を申告しなかった場合どうなる？

カードローン審査で他社借入を申告しなかった場合はどうなるのか、気になる人もいるはずだ。

ここからは他社借入を申告しなかった場合のリスク・その対策を解説する。

虚偽の申告だと疑われる可能性もある

他社借入の状況は信用情報に記録されている。

他社借入を申告しなかった場合、カードローン審査の際に申告内容と矛盾していることが判明し、虚偽の申告だと疑われる。

その場合は審査に落ちる可能性があるため、申告の際は注意する必要がある。

自分でも把握できていない場合は信用情報機関に開示請求をしてみる

カードローンの借入を検討している人のなかには、他社借入を全て把握しているか分からない人もいるかもしれない。

その場合は、信用情報機関に開示請求をしてみることをおすすめする。

信用情報機関は株式会社日本信用情報機構・株式会社シー・アイ・シーがあり、各金融機関はどちらかに加盟している。

申込を検討しているカードローンがどちらの信用情報機関に加盟しているかを確認した上で、開示請求をしてみよう。

開示請求はWebから申込し、Web・郵送などで開示できる。

なお、開示請求は手数料が発生するため、実際にどのくらいかかるかは各信用情報機関のホームページをチェックすると良い。

カードローン審査の際に他社借入がある場合の注意点は？

カードローン審査に通過するために、他社借入がある場合はどのようなことに注意すべきだろうか。

ここからは、他社借入がある場合の注意点について解説する。

複数のカードローンへの同時申し込みをしない

他社借入がある場合は、複数のカードローンへ同時申込をしないように気をつけよう。

他社借入がある上に複数のカードローンに申込をすると、収入面に不安要素があり返済能力がないのではと警戒される可能性がある。

もし、審査が通ったとしても返済の管理が複雑になり、返済延滞のリスクが高まると考えられる。

審査に通る確率を高めたいからといって、必要以上に申込をするのは避けると良いだろう。

全ての借入金額を把握して借りすぎないように注意する

他社借入は総量規制の対象となるため、全ての借入金額を把握し借りすぎないように注意することも重要だ。

カードローンに申込をする際は、借入金額が総量規制の範囲内に収まっているかどうかを見直すと良いだろう。

また、借入金額が高くなるほど返済額が増え、返済が苦しくなる可能性がある。

自分に合った返済計画を考え、それに見合った借入金額を設定するようにしよう。

他社借入があるけれどカードローンを利用したいなら

他社借入がある場合でもカードローンを利用できるが、少なからずカードローンの審査に影響する。

他社借入の件数が多く他社借入の金額が高いほど、審査に通りにくい傾向があるため、注意が必要だ。

他社借入があると総量規制に引っかかりやすくなる他、返済能力が不安視されるケースがある。

さらに他社借入の返済で延滞している履歴があると、審査に落ちる可能性が高くなる。

カードローン審査に通過するためには、借入件数を正確に申告し、総量規制の範囲内の借入金額で申込をするようにしよう。

なお、ローンのなかには他社借入に含まれないものもある。

住宅ローン・自動車ローン・銀行のカードローンといったものは、総量規制の対象にはならない。

そのため、これらのローンを利用している場合でも申告する必要はないとされる。

ただし、金融機関によって申告が必要なケースもあるため、申込時にしっかり確認することが重要だ。

また、他社借入を全て把握できていない場合は開示請求を行うと良いだろう。

他社借入があるけれどカードローンを利用したい場合は、しっかりと対策をした上で申込をしよう。