カードローンの必要書類とは？契約に必要な書類と提出方法を解説

カードローンの審査を受けるにあたって、いくつかの書類が必要だ。主に必要なのは「本人確認書類」だが、借入希望額などによっては「収入証明書類」も必要となる。

そこで本記事では、カードローンの申込で必要になる書類の種類や提出方法、提出時の注意点などを解説する。

初めてカードローンを利用する人は「どんな書類が必要なの？」という不安を解消できるので、ぜひ参考にしてみてほしい。

カードローンを契約するための必要書類とは？

カードローンの審査を受けるため、あるいは契約のために必要となる書類は、大きく分けて以下の2種類だ。

どちらも文字どおり、「申込者本人を確認するための書類」と「申込者の収入を確認するための書類」となっている。

本人確認書類と収入証明書類の種類などについて、詳しく解説していこう。

本人確認書類はカードローンの申し込みに必須

本人確認書類はカードローンを申し込むにあたって必ず提出する書類だ。

「本人確認書類なしで利用できるカードローンはあるの？」と思う人もいるだろうが、そうしたカードローンは存在しない。

本人確認書類はなぜ必要なのか？

カードローン会社が本人確認書類の提出を必ず求める理由は、申込情報と本人に相違がないかをしっかりと確認し、トラブルや犯罪を回避するためだ。

もしもカードローン会社が本人確認を実施しなければ、「他人へのなりすまし」が容易になり、第三者による嫌がらせ・詐欺・犯罪などの原因となってしまう。

実際、本人確認を実施していても何らかの理由により、「他人へのなりすまし」などの事件が起きることもある。

そのため、カードローン会社は犯罪防止の観点から、申込者に対して本人確認を必ず実施している。

ちなみに、本人確認の実施は「本人確認法（金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律）」によって、金融機関等に義務付けられている。

本人確認書類の種類とその特徴

カードローンの審査時・契約時に必要となる本人確認書類の種類は、次のとおりだ。

それぞれ詳しく解説する。

運転免許証、運転経歴証明書

運転免許証は一般に本人確認書類として使用される書類であり、有効期限内のものであればカードローン会社に提出可能だ。

また、運転経歴証明書は免許証を自主返納した人などに交付される証明書であり、2012年1月1日以降に交付されたものには有効期限がない。

運転免許証は裏面に住所変更などの情報が記載されている場合があるため、裏面の提出も必要となる。

マイナンバーカード（個人番号カード）

個人識別番号が記載されたマイナンバーカード（個人番号カード）も、本人確認書類として有効だ。

ただし、個人識別番号が記されただけの「個人番号通知カード」は本人確認書類として使用できないので、注意しよう。

また、マイナンバーカード（個人番号カード）を提出する際、個人識別番号が記載された裏面は不要となる。

住民基本台帳カード（住基カード）

住民基本台帳カード（住基カード）は住民の希望に応じて市区町村が発行しているカードであり、本人確認書類として使用できるカードローンが多い。

ただし、市区町村によってはカード発行を終了していることもあるので、発行を検討している人は発行可否を事前に問い合わせておこう。

住民票の写し（発行後6ヶ月以内のもの）

住民票の写しとは住民票をコピーした用紙ではなく、住民票原本に記載されている事項を写した書面のことだ。

発行後6ヶ月以内のものであれば、本人確認書類として使用できるケースがある。

ただし、カードローン会社によっては本人確認書類として受け付けないケースもあることを覚えておこう。

健康保険証

健康保険証も、本人確認書類として使用可能だ。ただし、表面に住所が記載されていない保険証の場合は、裏面に住所を記載した上での退出が必要となる。

保険者番号など本人確認に不要な情報については、塗りつぶしてから提出するよう注意してほしい。

在留カード、特別永住者証明書

日本に中長期在留する外国人や、日本の永住権を取得している人もカードローンを利用可能だ。

審査や契約の際には、在留カードまたは特別永住者証明書が本人確認書類として使用できる。また、外国人でも運転免許証やマイナンバーカードを本人確認書類として使用できる。

パスポート（2020年2月3日以前のもの）

パスポートを本人確認書類として使用できるカードローンは多いが、「2020年2月3日以前に発行申請されたもの」に限られる点に注意しよう。

2020年2月4日以降に発行申請したパスポートは住所記載欄がないため、本人確認書類として使用できなくなっている。

借入希望額が50万円超なら収入証明書類の提出が必要

カードローンの借入希望額が50万円を超える場合、収入証明書類の提出が必要になる。

ここでは、収入証明書が必要になるケースと、収入証明書の種類とその特徴をチェックしよう。

収入証明書類が必要になる2つのケース

カードローンの審査を受けるにあたって、次の2つのケースでは収入証明書の提出が必要となる。

これらの条件は、「貸金業法第13条3項」によって定められている。

つまり、これらの条件に該当する場合、カードローン会社は申込者の収入証明書類を確認することを義務付けられている。

2つめの条件について、わかりにくい部分もあるので補足しておく。

「複数社からの借入額・借入希望額が合計で100万円を超える場合」というのは、実際の借入額だけでなく、借入希望額や借入限度額も含まれる。

たとえばA社で50万円の借入限度額が設定されており、B社に対して60万円の借入希望額で新たに申し込んだと仮定する。

この場合、A社の借入限度額とB社の借入希望額が合計で100万円を超えるため、収入証明書類の提出が必須となる。

ちなみに、新規契約時だけでなく利用中のカードローンの増額申請により、いずれかの条件を満たす場合も、収入証明書類の提出を求められる。

収入証明書類の種類とその特徴

カードローンの審査時・契約時に必要となる収入証明書類の種類は、次のとおりだ。

それぞれ詳しく解説する。

源泉徴収票

源泉徴収票とは、年間の給与収入や納税した所得税額などが記載された書類のことだ。

収入証明書類として使われることが多く、12月分の給与明細と共に勤務先から渡されることが多い。

源泉徴収票を持っていない人は、勤務先の給与担当者に申請すると発行してもらえる。

確定申告書

確定申告書とは、一般的に自営業者やフリーランス、副業収入がある人が、1年間の所得と税額を計算して、税務署に申告するための書類だ。

具体的には確定申告書「第一表」の、税務署の捺印が押されたものが必要となる。

課税証明書

課税証明書とは年間（1月1日〜12月31日）の所得にもとづいて算出した所得税の、課税内容を証明した書類だ。

源泉徴収票とは異なり、給与収入に加えて確定申告まで含めた金額が反映されている。そのため、給与収入に加えて副業収入などがある人は、課税証明書の提出をおすすめする。

納税通知書

納税通知書とは、当年度に納めるべき市民税・県民税・森林環境税の税額と、その明細を案内する通知のことだ。納税通知書は市区町村から毎年6月上旬頃に届く。

給与明細書

給与明細書とは、勤務先から支払われた給与の根拠となる、給与支払額や勤怠情報などの情報が記載された書類だ。

毎月発行されるのが一般的であり、賞与明細書と併せて提出することで、収入証明書類として使用できる（賞与がない場合は不要）。

年金通知書

年金通知書（年金振込通知書）とは年金受給者に対して、毎年6月に発行される通知書のことだ。

年金通知書は翌年4月までの支払額が記載されているため、カードローンの収入証明書類として使用できる。

カードローンの必要書類を提出する方法 

カードローンの必要書類を提出する方法はいくつかある。ここでは、その方法とおすすめの提出方法について解説する。

必要書類を提出する3つの方法

必要書類を提出する方法は以下の3つだ。

それぞれ詳しく解説する。

Webサイトから提出する

カードローンの審査・契約にあたって必要書類を提出する方法として、最も一般的なものがWebサイトから提出する方法だ。

本人確認書類や年収証明書類をスマホなどのカメラで撮影し、カードローンのWebサイト上にアップロードすることで提出が完了する。

必要書類の提出やカードローン会社側の確認作業が最もスムーズに進むので、基本的にはWebサイトからの提出がおすすめだ。

自動契約機で提出する

自動契約機とは、街中に設置されているカードローンの機器のことだ。

一般的にATMに似た形の機器にインターフォンが備え付けられており、カードローンの審査申込などが行える。

自動契約機で審査申込をすると、自動契約機のスキャナーで書類を読み込ませることにより、提出が完了する。

郵送で提出する

カードローンの必要書類は、郵送での提出も可能だ。郵送で提出する際は、カードローン会社が規定する方法に従って提出しよう。

その際に、必要となる書類や宛先などを間違えないよう、十分に注意してほしい。

また、郵送で提出する場合はWebサイトや自動契約機で提出するときよりも、審査・契約まで時間がかかることを覚えておこう。

おすすめはWebサイトでの提出

カードローンの必要書類の提出方法として最もおすすめなのが、「Webサイトでの提出」だ。

まず、Webサイトでの提出は申し込みから審査、契約までスムーズに進むため、融資スピードが早い。

自動契約機に足を運ばなくてもスマホやPCから申し込み可能なので、いつでも気軽に申し込める。

また、Webサイトからの申し込み限定でキャンペーンなどを行っているカードローンも存在する。

たとえばSMBCモビットの場合、Webサイトからの申し込みでは電話での在籍確認を実施しないので、「勤務先に電話連絡をしてほしくない」という人におすすめだ。

書類提出時の注意点

カードローンの必要書類の提出する際は、いくつかの点に注意しよう。ここでは、必要書類提出時の注意点を解説するので、参考にしてほしい。

申し込み内容と相違ないかを確認する

カードローンへの申し込みの際は、申込時に入力する内容と本人確認書類に相違がないかをしっかりチェックしてほしい。

たとえば、マンション・アパートの部屋番号などを間違えてしまうと、審査がスムーズに進まない可能性がある。

住所などの表記方法がいくつかある場合は、運転免許証などの本人確認書類に記載されている表現に合わせるといいだろう。

最新の書類を提出するよう心がける

カードローン会社に必要書類を提出する際は、最新の書類であることを確認した上で提出しよう。

たとえば、本人確認書類として使用できる「住民票の写し」は、発行後6ヶ月以内のものに限る。

また、有効期限が切れている運転免許証については本人確認書類として使用できないので注意しよう。

収入証明書類については「前年度のもの」であるのが基本的な条件だ。

2年以上前に発行された収入証明書類は使用できない可能性が高いので、手元にある収入証明書類が最新のものかどうか、しっかりチェックしてほしい。

提出書類に漏れや不備がないかチェックする

カードローン会社に必要書類を提出する際は、書類に漏れや不備がないかをしっかりチェックしよう。

たとえば、旧姓・旧住所が記載されている運転免許証は、裏面に現姓・現住所が記載されているので、裏面もしっかり提出する必要がある。

ちなみに、裏面に最新情報が記載されていない運転免許証は本人確認書類として使用できないので注意してほしい。

その他の提出書類についても、カードローン会社の公式サイトで案内されている通りに、漏れや不備がないようチェックしてほしい。

返済方法を変更したい場合は、事前にカードローン会社に相談していただきたい。

カードローンの申込に必要な書類は事前に準備しよう

本記事では、カードローンの申込で必要になる書類の種類や提出方法、提出時の注意点などを解説した。

カードローンの審査や契約をスムーズに進めるためにも、本記事の内容を参考に、必要書類の準備や確認を進めておこう。

また、マイナンバーカード（個人番号カード）や健康保険証を提出する際や、個人識別番号や保険者番号など、本人確認には必要のない情報を塗りつぶした上で提出することを忘れないでほしい。

カードローンの必要書類について理解できたら、気になっているカードローンの審査にさっそく申し込んでみよう。