収入証明不要のカードローンはある？借入方法・注意点・対処法などを解説

まとまった現金が必要になった時、早急に現金の借入ができるカードローンは非常に便利である。

しかし、借入をする際には収入の証明が必要になる。

収入を証明する書類を用意する手間がかかるため、借入を躊躇することもあるかもしれない。

ただ、条件によっては収入証明不要でカードローンが利用できる場合があるのはご存じだろうか。

そこで本記事では、収入証明不要のカードローンの借入方法・注意点・対処法についても解説していく。

収入証明不要のカードローンはある？

結論からいうと、収入証明不要のカードローンはある。

ただし、収入を証明する書類を提出しなくても借入が可能な場合には、いくつか条件があるので確認をして欲しい。

詳細は「収入証明不要の条件は？」の項で説明するが、「借入金額を50万円以下にする」「他社との借入をあわせて100万円を超えないようにする」、これらの条件を満たせば収入証明書は原則不要だ。

ただし、これは貸金業法によって定められた条件であり、銀行は対象に含まれない。

そのため、銀行によっては借入金額に関わらず収入証明書の提出を求められることがある。

収入証明書が不要なカードローンを提供しているのは、上記のような消費者金融だ。

書類の準備をする手間を省きたい方は、この3社の利用を検討してみよう。

収入証明書とは何を指す？

「収入証明書」とは、収入を証明する書類のことである。

給与所得者と個人事業主・自営業者で書類の種類に違いがあるが、一般的には下記の3点の書類のことを指す。

提出の際は、いずれも書類の準備に時間を要する場合があるので、必要ならば早めに準備をして欲しい。

収入証明には、現在の正確な収入を証明するために最新のものを用意する必要がある。

給与明細書を提出する場合は、数か月分を求められるので用意しておくといい。

それぞれ詳しく解説していくので確認をして欲しい。

源泉徴収票

源泉徴収票とは、1年間の収入と、納めた所得税額が記載された書類のことである。

源泉徴収票には下記の2種類が存在する。

給与所得の源泉徴収票は、1年間の収入・納めた所得税・所得控除の控除額が記載された書類である。

通常、12月末から1月の年末調整の後に会社から発行される。

退職後の源泉徴収票は、会社からの最後の給与・退職金などの所得税が確定した後に発行される。

通常は退職後、1か月程度経ってから発行される場合が多い。

給与明細書

給料明細書は、給与の金額が記載された書類である。

支給額以外に、勤務情報・天引きされた保険料・所得税なども記載される。

給与明細が電子化されている会社が多いが、一般的に給与の支給前に交付される。

確定申告書

確定申告書は、確定申告をする際に必要な書類である。

確定申告とは、個人事業主（フリーランスなど）・自営業者が1年間の所得を報告し、納税する手続きのことだ。

給与所得者は、会社が税金・所得控除などを行ってくれている。

基本的に個人で確定申告を行う必要はない。

したがって、確定申告書は、給与所得者ではなく個人事業主・自営業者の収入を証明する書類になる。

カードローンに収入証明書が必要な理由

カードローンを申込む際に、なぜ収入証明が必要なのだろうか。

主に下記の理由が挙げられる。

貸金業者は、消費者に返済能力があるか・安定した収入があるか・無理のない範囲の借入額かを知る必要がある。

消費者の返済が滞ったり、返済ができなかったりすると貸金業者の経営ができなくなってしまうからだ。

それぞれどんな点に注目しているのか、解説しよう。

借りる人の返済能力を見るため

カードローンの借入審査では、申込者の勤務先・勤続年数・収入証明書の情報をもとに返済能力の有無を判断する。

貸金業法の13条で、貸金業者は借入の申込の際に申込者の返済能力の有無について調査することが義務付けられている。

したがって、申込者は収入証明書を提出しなければならない。

総量規制の範囲内か確認するため

総量規制とは、平成22年6月より導入された制度である。

貸金業者から個人への借入に対して、借入残高は年収の3分の1を超えてはならないと定められた。

総量規制が導入された背景には、借り過ぎ・貸し過ぎを防ぐ目的がある。

返済のために更なる借入を行い、多重債務状態にならないようにするためだ。

総量規制の対象になるのは、貸金業者によるカードローン・クレジットカードの借入れだ。

貸金業者とは、主に消費者金融・クレジット会社である。

ただし、自動車ローン・住宅ローン・有価証券担保・不動産担保などは除外貸付となっているので注意をしていただきたい。

年収を把握するため

年収の金額を超えた過度な借入を防ぐために、原則的に年収の3分の1を超える借入は禁止されている。

総量規制の制度が定められているからだ。

収入証明書によって年収を把握し、借入金額を決定したり、虚偽申告を防いでいるわけである。

収入証明が不要なシチュエーション

貸金業法13条で、申込者の返済能力の有無について調査する義務があることを先ほど述べた。

ただし、以下の場合は収入証明書の提出が原則として不要だ

ただ、収入証明が不要な条件に当てはまっていても、審査状況に応じて収入証明書が必要になる場合もある。

その際は速やかに提出をしなければならないので、注意しよう。

借入希望額が50万以下であること　

貸金業法13条では、貸金業者からの借入が利用限度額が50万円を超える場合に収入証明書の提出を義務付けている。

50万円以下ならば、提出の義務はないので収入証明は不要である。

他社からの借入との合計が100万円を超えないこと　

他社からの借入れとの合計が100万円を超えた場合も、収入証明書の提出が義務付けられている。

100万円を超えていない場合は、収入証明は不要だ。

例えばA社から40万円の借入をしていたとしよう。

この場合、60万円以上の借入をすると100万円を超えるため収入証明書の提出が必要になる。

ただし、1つ注意して欲しい。

合計額が100万円を超えていなくても、50万円以上の借入をすると収入証明書の提出が必要となる。

50万円の借入をする場合、A社との合計は90万円となるので「100万円を超えない」という条件は満たしている。

しかし、「50万円以下」という条件は満たしていないため、収入証明書の提出が求められるのだ。

収入証明なしでカードローンを借入する方法

収入証明なしでカードローンを借入する方法は、主に下記の3点である。

プロミス・アコムでは上記下記のすべての方法で借入が可能だ。

最短20分で融資可能で、利用方法によっては30日間金利が無料の場合がある。

いずれの借入方法も、初回には審査を必要とするため、時間に余裕をもって申込しよう。

ATMでの借入　

借入先の会社のローン専用カードを使って、それぞれの店舗・コンビニ・ゆうちょ・提携金融機関のATM機を操作して借入ができる。

提携金融機関は、それぞれの会社で異なるので事前に確認をして欲しい。

ATM によっては営業時間が異なるので、あわせて確認しよう。

アプリ・Webでの借入

スマートフォンのアプリを使った借入方法もある。

借入先の会社の専用アプリをスマートフォンにダウンロード後、セブン銀行やローソン銀行ATMで操作をする。

24時間365日利用が可能で、ローン専用カードがなくても借入ができるので、セブンイレブンやローソンが近くにある方は便利だろう。

Webサイトで借入をするには、借入先の会社のWebサイトから申込をする。

対象の金融機関の口座に振り込まれる仕組みになっているので、店舗に来店をする必要がない。

こちらも24時間365日申込ができる。

しかし、金融機関ごとに振込実施時間が異なり、曜日・時間によっては翌日に振込が実施される場合があるので確認をして欲しい。

電話での借入　

ATMやスマートフォンの操作が苦手な場合は、電話で借入の申込をしよう。

借入先の会社の専用の番号に電話を掛ければいい。

Webでの借入と同様に、対象の金融機関の口座に振込まれる。

金融機関ごとに振込実施時間が異なるが、曜日・時間によっては翌日に振込が実施される点は同様である。

プロミスなら、申込・借入・返済がアプリ1つで完結する。

契約はWeb上で行われるので、店舗への来店は不要だ。郵送物もない。

原則、24時間振込が可能である。

アコムは、初めての利用で翌日から最大30日間は金利が無料になる。

申込から借入までWeb上で完結し、カードレスを選べば郵送物はない。

原則、即日の借入が可能である。

収入証明不要のカードローンを使う際の注意点は？

収入証明が不要なカードローンを利用する際は、下記の3点に注意が必要だ。

それぞれ解説していくので確認をして欲しい。

本人確認書類の提出は必須　

「犯罪による収益の移転防止に関する法律」によって、氏名・生年月日・住所が記載された本人確認書類の提出が義務付けられている。

本人確認書類は、下記を参考にしていただきたい。　

本人確認書類として提出する際は、顔写真のないものは2点必要な場合もある。

申込前に確認をすることをおすすめする。

収入が不安定だと提出する必要が出てくる

ここまでで借入をする際は、返済能力の有無が審査される点を述べた。

収入が不安定だと、返済能力があると認められないため、収入証明書を提出する可能性がある。

上記に当てはまる人は、収入証明書の提出を求められる場合があるので用意をして欲しい。

おまとめローンは必要になることが多いので用意しておく

おまとめローンの場合も、下記の条件を満たさない場合は収入証明書が必要だ。

おまとめローンとは、複数の借入がある場合に借入先を1つにまとめるローンのことである。

メリットは下記の3点が挙げられる。

おまとめローンを利用することで、毎月の返済金額が軽減できる場合がある。

毎月の返済金額が負担になっている場合は負担を減らせるかもしれない。

複数の会社から借入がある場合は返済日・返済できる場所も複数あり、返済管理が複雑になってしまう。

おまとめローンであれば返済をまとめて行うことができて便利だ。

そして、利用中のカードローンより低い金利のおまとめローンを利用できれば、支払金額を抑えられる場合がある。

一方で、下記の注意すべき3点がある。

おまとめローンを新規で申込む際には審査が行われる。

個人の返済能力等をみて、融資の可否・利用限度額が審査されるのだ。

また、各社のおまとめローンには、申込条件がある。

条件を満たさなければ審査を通過できないのであらかじめ確認をして欲しい。

返済金額が軽減されるということは、返済期間が長くなる可能性がある。

結果的に、返済期間が長引いてしまう。

返済が長引くということは、結果的に総利息額がおまとめローンの利用前より高くなる場合もあるので注意が必要だ。

カードローンは、利用限度額内ならば追加で借入が可能だ。

しかし、おまとめローンは返済専用の商品なので、追加で借入をすることはできない。

追加で借入をしたい場合には別のローンを新規で申し込む必要がある。

カードローンの怖さについて詳しくは知りたい方はこちら。

収入証明がいらないカードローンを利用できない場合の対処法は？

収入証明不要のカードローンを利用できない場合は、下記の3点の対処法を検討してみることをおすすめする。

収入証明なしに借入できる方法について、それぞれについて解説していくので確認をして欲しい。

借入の希望額を50万円以下にする　

借入の希望額が50万円以下の場合は、収入証明不要で借入が可能だ。

希望額を50万円以下に設定して申込むことを検討していただきたい。

また、借入先を複数に分散させる方法もある。

例えば、A社から30万円・B社から40万円とそれぞれの会社から50万円以下を借入する方法だ。

借入先と借入金額が増えること・1社からの借入より金利が高くなる場合がある点に注意して欲しい。

公的融資制度を利用する

収入が不安定で収入証明書の提出ができない場合は、公的融資制度の利用を検討してみるのもおすすめだ。

公的融資制度とは、下記の2点である。

求職者支援資金融資制度は、職業訓練受講給付金を受給する予定の人を対象とした貸付制度だ。

一方で緊急小口融資・総合支援資金は、原則として生活困窮者自立支援制度における「自立相談支援事業」を利用している人を対象としている。

詳細は、厚生労働省・各自治体の社会福祉協議会の公式サイトを確認するか、ハローワークに問い合わせるといいだろう。

クレジットカードのキャッシング機能を活用する　

クレジットカードのキャッシング機能を利用して、ATMから現金の借入ができる。

設定された利用限度額内であれば、新たな審査も収入証明書の提出も不要だ。

収入証明不要の銀行カードローンはある？

貸金業法は貸金業者に適用される法律で、銀行・信用金庫・信用組合などは貸金業法の対象外だ。

そのため、「50万円以下の借入」「他社との借入額が100万円を超えていない」という条件は適用されない。

借入額に関わらず収入証明書の提出が必要な銀行もあれば、特定の条件を満たしていれば収入証明書の提出が不要の銀行もある。

下記の銀行では、特定の条件を満たせば収入証明不要でカードローンが利用できる。

カードローン	金利	アプリ利用条件
みずほ銀行 カードローン	年2.0〜14.0% 住宅ローン利用時0.5%引下げ	口座開設ある場合のみ
三井住友銀行 カードローン	年1.5〜14.5%	口座開設なしでも可能
三菱UFJ銀行 カードローン	年1.8〜14.6%	口座開設ある場合のみ

それぞれの銀行の特徴とあわせて詳しく解説していくので、確認をして欲しい。

みずほ銀行

みずほ銀行カードローンの特徴は下記のとおりである。

Webで申込をした内容に基づいて審査をし、最短で24時間以内にメールにて仮審査の回答が届く。

必要書類の登録・利用開始の連絡の後に利用ができる。

普通預金口座を持っていない場合は、同時に申込可能だ。

金利は利用限度額によって変動する。

年2.0～14.0％だが、みずほ銀行の住宅ローンを契約中の場合は、年0.5％金利が引き下げられる。

全国のATM・みずほダイレクトからの借入ができ、手数料無料・イーネットATMからは月に3回まで手数料0円で利用が可能だ。

返済は、毎月10日に2,000円から口座より自動引落で行われる。

それ以外ではATM・みずほダイレクトから任意返済ができる。

みずほ銀行の口座を開設している場合、専用のスマホアプリで借入・返済をすることも可能だ。。

みずほ銀行では借入が50万円以下の場合、収入証明書の提出が不要となっている。

三井住友銀行

三井住友銀行カードローンの特徴は下記のとおりである。

Webで申込をして必要書類を提出後、審査をする。

最短で当日に審査結果の回答があり、ローン専用カードを受け取った後、利用が可能になる。

金利は年1.5から14.5％で、コンビニATMでの借入が可能であり返済は毎月5・15・25日から選べるのが特徴だ。

三井住友銀行ATM・提携コンビニATM・口座引落で返済できる。

返済金額は月2,000円からで、手数料はかからない。

三井住友銀行の口座が無くても、専用のスマホアプリで簡単に借入・返済ができる。

ATMが近くにない場合やカードが不要な場合はカードレスが選べる。

郵送物がないので、家族に知られたくない人におすすめである。

三井住友銀行も50万円以下の借入なら、収入証明書は不要だ。

三菱UFJ銀行

三菱UFJ銀行カードローンもみずほ銀行や三井住友銀行と同じく、50万円以下の借入なら収入証明書が必要ない。

主な特徴は下記のとおりである。

インターネット・電話・スマホアプリから申込ができる。

必要書類を提出後審査をして、最短で当日に審査結果の回答がある。

ローン専用カードを受け取った後、利用が可能になる。

金利は他の銀行に比べて少し高いが、三菱UFJ銀行・提携のコンビニATMから借入・返済が手数料無料でできる利点もある。

三菱UFJ銀行の口座を開設している場合、専用のスマホアプリで借入・返済ができる。

カードローンを収入証明なしで利用するために　

カードローンを収入証明不要で借入するためには、下記の2点に注意して欲しい。

これらの条件に当てはまらない場合は、収入証明書の提出が必要である。

収入証明不要のカードローンを利用するなら、借入希望額を50万円以下にすることをおすすめする。

複数の会社から借り入れ総額が100万円以下になるように調整する方法もあるが、そうなると利息が増え、返済負担も増える。

収支のバランスを考慮して計画的な利用を心がけよう。