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クレジットカードの必要書類を解説!写真付きの書類がない場合はどうする?

この記事で解決できるお悩み
  • クレジットカード発行に必要な書類が知りたい
  • 本人確認書類を持っていなくてもクレジットカードを発行したい

クレジットカードを発行するためには本人確認が必要だ。

一般的には運転免許証などの身分証明書を提出しなければいけない。

では、身分証明書を持っていない人はクレジットカードを発行できないのだろうか?

本記事ではクレジットカードの必要書類や、顔写真付きの本人確認書類を持っていない人の対処法などを解説する。

クレジットカードを発行したいがどんな書類が必要になるのか気になっている人は、ぜひ参考にしてほしい。

目次

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クレジットカード発行の必要書類とは?

クレジットカード発行の必要書類とは? クレジットカードナビ

クレジットカード発行に必要な書類とは、「本人確認書類(身分証明書)」と「銀行口座情報を記載した書類」の2点だ。

それぞれ詳しく解説する。

本人確認書類(身分証明書)

クレジットカード発行における本人確認書類とは一般的に、「顔写真付きの身分証明書」を指す。

免許証やマイナンバーカード(個人番号カード)、パスポート、または在留カードや特別永住者証明書などが該当する。

下記に挙げる書類は本人確認書類とみなされない場合が多いため注意しよう。

  • 健康保険証
  • 公共料金の領収書
  • 官公庁発行の印刷物
  • 住民票のコピー

これらは本人確認書類ではなく、「補助書類」として提出するケースがある。

補助書類とは本人確認書類に記載の住所と現住所が異なる場合に提出するものだ。

また、顔写真や住所が記載されていても社員証と学生証は本人確認書類にはならないので、合わせて注意しよう。

銀行口座情報を記載した書類

クレジットカードは支払い代金をカード会社が建て替え、期日になると利用者の銀行口座から支払い代金が引き落とされるサービスだ。

そのため、クレジットカードの発行には銀行口座情報が必要になる。

クレジットカードによっては銀行口座情報を記入する書類が送付されるため、必要事項を記入して提出しなければいけない。

ただし後述するように、クレジットカードがネットバンキングに対応している場合は、銀行口座情報書類を提出しなくても良いケースがある。

パスポートは本人確認書類にならない場合が多い

補足情報として、パスポートは本人確認書類とみなされないケースがあるため注意しよう。

なぜなら、2020年2月4日以降に発行申請されたパスポートの住所欄は緊急連絡先しか記載されず、本人確認書類に該当しないからだ。

本人確認書類としてパスポートを利用したい場合は、2020年2月3日以前に発行されたものを提出しよう。

クレジットカード発行の必要書類を提出する方法

クレジットカード発行の必要書類を提出する方法 クレジットカードナビ

クレジットカードの発行に必要な書類について理解したところで、その提出方法を整理していこう。

クレジットカード受取時に配達員に提示する

クレジットカードによっては本人確認書類を発行会社がチェックするのではなく、カード配達時の配達員に委託するケースがある。

クレジットカード審査に通過すると数日中にカードが発送され、自宅に届いた際に本人確認書類を配達員に提示するという流れだ。

その際、クレジットカードの受け取りは必ず申込者本人が行わなければいけない。

クレジットカード受取時の本人確認は、サービスの提供元によって微妙に異なる。

スクロールできます
サービス提供詳細
受取人確認サポート佐川急便申込者本人のみ受取可能。
申込時に登録した氏名・住所・生年月日が記載された顔写真付きの本人確認書類が必要

保管期限は初回配達日から7日間
本人限定受取郵便日本郵便申込者本人のみ受取可能

申込時に登録した氏名・住所・生年月日が記載された顔写真付きの本人確認書類が必要

初めに到達通知書が届き、郵便局窓口で受け取るか自宅配達かを選ぶ

銀行口座設定などで本人確認が事前に完了していると、簡易書留でクレジットカードが郵送されることもある。

その場合は申込者本人以外の受け取りも可能だ。

スマホカメラで撮影してWebにアップロードする

クレジットカードの発行会社によっては、本人確認書類をスマホカメラなどで撮影した写真をWeb上にアップロードさせるケースがある。

その場合は所定の方法で本人確認書類を撮影し、Web上にアップロードしよう。

免許証の裏側には臓器提供の意思表示欄がある。

この部分は本人確認に関係ないため、プライバシーの観点から黒塗りなどして隠しても問題ない。

また、2020年10月の改正犯罪収益移転防止法によって、Web経由で本人確認を行う場合は、本人確認書類が2点必要になっている。

ネットバンキングを登録して本人確認を行う

クレジットカードがネットバンキングに対応している場合、本人確認を銀行口座の登録のみで完了できるケースがある。

銀行口座は本人確認を行わなければ発行できないため、クレジットカードの発行前に銀行口座設定を行えれば、本人確認は必要にならない。

そのため、すでに口座を所有している銀行のクレジットカードを発行する場合は本人確認を実施しないケースもある。

ただし本人確認の方針はクレジットカードの発行会社によるため、基本的には本人確認書類が必要になると考えておこう。

クレジットカードの本人確認書類と現住所が異なる場合の対処法

クレジットカードの本人確認書類と現住所が異なる場合の対処法 クレジットカードナビ

クレジットカードを発行するにあたって、免許証などの本人確認書類は用意できるが、書類に記載されている住所と現住所が異なっている人もいるだろう。

その場合の対処法について解説する。

本人確認書類の住所を変更する

一番確実な対処法は、本人確認書類の住所を変更することだ。

免許証の住所変更は現住所のある都道府県内にある警察署、または運転免許センターで行える。

所要時間は混み具合にもよるが、早ければ20分程度で完了する。

ちなみに現住所が印字された免許証が新たに発行されるのではなく、裏面の備考欄に記載される。

警察署と運転免許センターは平日・日中しか対応していないため、会社を休まないといけない人も多いだろう。

その場合は最寄りの交番に問い合わせてみてほしい。

免許証の住所更新は交番でも対応してくれる地域がある。ただし、免許証が戻ってくるまで数日かかるため、その期間は運転できない点に注意しよう。

マイナンバーの住所変更は、現住所のある役所で行える。所要時間は20〜45分ほどだ。

平日17時以降や土日も対応している役所は多いため、平日・日中の来訪が難しい人は事前に確認してみよう。

現住所を証明する書類を提出する

本人確認書類に記載されている住所と現住所が異なる場合の、2つ目の対処法は補助書類を提出することだ。

公共料金の支払い領収書や、官公庁からの発行物など現住所が記載されている補助書類を、2点以上提出するケースが多い。

主な補助書類は下記のとおりだ。

  • 健康保険証
  • 公共料金の領収書
  • 官公庁発行の印刷物
  • 住民民票のコピー光熱費の支払い領収書
  • 水道料金の支払い領収書
  • 固定電話の支払い領収書
  • NHK受信料の支払い領収書
  • 社会保険料の支払い領収書
  • 税金の支払い領収書・納税証明書

これらの補助書類は、クレジットカードの申込者名義かつ領収日・発行日から6ヶ月以内の原本に限る。

申込者名義でないもの、領収日・発行日から6ヶ月以上経過したもの、コピーでは対応できないので注意しよう。

本人確認書類がない人のクレジットカード発行方法

本人確認書類がない人のクレジットカード発行方法 クレジットカードナビ

免許証やマイナンバーカードなど、顔写真付きの本人確認書類を持たない人も多いだろう。

ここでは、本人確認書類を持たない人のクレジットカード発行方法を解説する。

マイナンバーカードを作成する

マイナンバーカードは日本の居住者であれば誰でも発行される、社会保障・納税番号を管理するためのカードだ。

免許証のような資格証明証ではないため、免許センターに通ったり試験を受けたりする必要はない。

申請すれば誰にでも発行されるため、本人確認書類を持たない人はマイナンバーカードの作成を検討してみよう。

自治体にもよるが、申請から1ヶ月程度で自宅に届くのが一般的だ。

一方で、マイナンバーカードの個人情報流出リスクを懸念して「発行したくない」という人もいるだろう。

その場合は、次に挙げる3つのクレジットカード発行方法を検討してほしい。

複数の書類を組み合わせる

クレジットカードの発行会社によっては、複数の補助書類を組み合わせることで本人確認を完了できるケースがある。

たとえば「セゾンカードインターナショナル」などを発行しているクレディセゾンの公式サイトでは、「顔写真付きの身分証明証が無い〜」という質問に対して次のように回答している。

カードの発送方法を、身分証明書の提示が不要な簡易書留郵便へ変更いたします。

発送方法を変更するにあたり、弊社へ各種健康保険証などの本人確認書類の提出が必要です。

お手続き用紙をお送りいたしますので、お申し込みいただいたご本人様よりインフォメーションセンターへご相談ください。

出典:よくあるご質問 | クレジットカードはセゾンカード

本人確認書類がない場合に提出可能な主な補助書類は、下記のとおりだ。

  • 健康保険証
  • 公共料金の領収書
  • 官公庁発行の印刷物
  • 住民民票のコピー光熱費の支払い領収書
  • 水道料金の支払い領収書
  • 固定電話の支払い領収書
  • NHK受信料の支払い領収書
  • 社会保険料の支払い領収書
  • 税金の支払い領収書・納税証明書

ただしクレジットカードの発行会社によって必要書類は異なる。

また、補助書類による本人確認を実施していないケースもあるため事前に確認しよう。

所有している銀行口座のクレジットカードを作る

本人確認書類を持っていない人は、所有している銀行口座の銀行が発行するクレジットカードを作る方法がある。

たとえば三井住友銀行の普通預金口座を持っている人は、本人確認を実施しなくてもクレジットカード(Oliveフレキシブルペイ)を発行できる。

発行方法は三井住友銀行アプリにログインし、「Oliveアカウントに切替」をタップすればいい。

あとはログイン情報や申込情報を記入すれば、クレジットカードが発行される。

銀行系クレジットカードは審査難易度が高いと言われているが、銀行口座を所有し取引実績があればクレジットカードが発行される可能性は高い。

しかも、口座開設時に本人確認が完了しているため、クレジットカード発行時に本人確認が実施されないケースは多いのだ。

本人確認書類を持っていない人は、所有している銀行口座の銀行がクレジットカードを発行しているかどうか、チェックしてみてほしい。

家族カードを発行する

本人確認書類を持っていない人は、家族カードを発行するのも1つの方法だ。

家族のうち誰かがクレジットカードを所有していれば、基本的に家族カードを発行できる。

たとえばイオンカードなら年会費無料で家族カードを3枚まで発行できる。

発行会社によっては家族カード発行時に本人確認書類を求めない場合もあるので、本人確認書類を持っていなくてもクレジットカードを発行できる。

必要書類を準備してさっそくクレジットカードを作成してみよう!

まとめ クレジットカードナビ

本記事では、クレジットカードの必要書類や提出できる書類、本人確認書類を持っていない場合のクレジットカード発行方法などを解説した。

クレジットカード発行時は一般的に本人確認が必要だが、銀行口座を所有している場合などは本人確認を実施しないケースもある。

本人確認書類を持っていない人は、本記事で紹介した対処法を検討してみてほしい。本人確認書類を持っている人は、気になるクレジットカードがあればまずは審査申込を行おう。

新規入会キャンペーンによってお得に発行できるクレジットカードも多いため、チャンスを逃さないようにぜひこの機会に作成してみてはいかがだろうか。

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