法人ゴールドカードのおすすめ8選を徹底比較|年会費・特典・審査を解説【2025年最新】

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法人ゴールドカードの導入を検討しているものの、どのカードが自社に合うのか迷っていませんか?

年会費や特典、審査基準はカードごとに大きく異なり、選び方次第で経費削減や業務効率化につながります。

この記事では、2025年最新の法人ゴールドカード8枚を徹底比較し、年会費・特典・審査のポイントをわかりやすく解説します。

自社の事業規模や利用目的に合った最適な1枚を見つけましょう。

目次

おすすめ法人ゴールドカード8選|スペック比較表

自社に最適な法人ゴールドカードを選ぶには、まずは各カードの基本スペックを横並びで比較することが重要です。

ここでは年会費・ポイント還元率・利用限度額といった重要項目を一覧で確認できます。

下記の比較表で気になるカードを見つけたら、次章の各カード詳細で特徴やメリットを確認しましょう。

スクロールできます
法人カード三井住友カード
ビジネスオーナーズ ゴールド
JCBゴールド法人カード

ラグジュアリーカード
ゴールド

JCB Biz ONE ゴールド


ライフカード ビジネスライトプラス ゴールド
アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・ゴールド・カード
楽天ビジネスカード

三井住友ビジネスカード
ゴールド

年会費
(税込)
5,500円※111,000円※2220,000円5,500円※32,200円49,500円2,200円※411,000円
還元率0.5〜1.5%0.5〜10.0%1.50%1.0〜10.5%ポイントなし0.5〜1.0%1.00%0.50%
利用限度額〜500万円50〜500万円審査により個別設定〜500万円10〜200万円審査により個別設定〜300万円※5〜500万円
国際ブランドVisa、MastercardJCBMastercardJCBVisa、Mastercard、JCBAmerican ExpressVisaVisa、Mastercard
空港ラウンジ
海外旅行保険(最高)2,000万円
(利用付帯)
1億円
(利用付帯)
1億2,000万円
(利用付帯)
付帯なし2,000万円
(自動付帯)
1億円
(利用付帯)
5,000万円
(利用付帯)
5,000万円
(利用付帯)
  1. 年間100万円のご利用で翌年以降の年会費永年無料。年間100万円利用の対象取引や算定期間等の実際の適用条件などの詳細は、三井住友カードのホームページを必ずご確認ください
  2. 初年度無料
  3. 初年度無料。年間100万円以上利用で翌年無料
  4. 楽天プレミアムカード(税込11,000円)とセット
  5. 楽天プレミアムカードと合算

このように、法人ゴールドカードは年会費や特典内容に大きな幅があることがわかります。

年会費2,200円のカードから20万円を超えるカードまで、事業規模や利用目的に応じて選択肢は多様です。

年会費を抑えつつゴールド特典を享受したいなら三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドライフカード ビジネスライトプラス ゴールドが候補となるでしょう。

一方、充実したコンシェルジュサービスやステータス性を重視するなら、アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・ゴールド・カードラグジュアリーカード ゴールドが選択肢となります。

次章では、各カードの詳細な特徴とメリット、どんな企業におすすめかを解説していきます。

おすすめ法人ゴールドカード8選

この章では、年会費・特典内容・利用限度額などさまざまな観点から厳選した法人ゴールドカード8枚を詳しく紹介します。

各カードの基本情報だけでなく、具体的にどのような企業におすすめかも解説しますので、自社に最適な1枚を見つけてください。

三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド|年間100万円利用で翌年以降永年無料

項目内容
年会費(税込)5,500円※1
還元率0.5〜1.5%
利用限度額〜500万円
国際ブランドVisa、Mastercard
追加カード年会費永年無料
ETCカード年会費初年度無料
2年目以降550円※2
  1. 年間100万円のご利用で翌年以降の年会費永年無料。年間100万円利用の対象取引や算定期間等の実際の適用条件などの詳細は、三井住友カードのホームページを必ずご確認ください
  2. 初年度無料。前年度に一度でもETC利用のご請求があった方は年会費が無料

こんな企業におすすめ

  • 年間100万円以上のカード利用が見込める中小企業や個人事業主
  • 年会費を抑えながらゴールドカードの特典を享受したい
  • クラウド会計ソフトを活用して経理業務を効率化したい
  • 国内出張が多く空港ラウンジを活用したい
  • 追加カードを複数枚発行して従業員に持たせたい

主な特典とメリット

三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドは、条件達成で年会費が永年無料になるコストパフォーマンスに優れた法人ゴールドカードです。

年間100万円以上の利用で翌年以降の年会費が永年無料となり、さらに毎年10,000ポイントの継続特典も受け取れます。

月あたり約8.4万円の利用で条件クリアとなるため、通常の経費決済だけで十分に到達できるでしょう。

また、対象の三井住友カード個人カードとの2枚持ちで、特定加盟店でのポイント還元率が最大1.5%にアップします。

対象となるのはETCの利用分や一部のSaaS系サービスなど、ビジネスで頻繁に利用する支払いです。

さらに国内主要空港のラウンジを無料で利用でき、出張時の待ち時間を快適に過ごせます。

海外・国内旅行傷害保険も最高2,000万円まで利用付帯しているため、出張時の万が一にも備えられるでしょう。

ナンバーレス仕様でセキュリティ性が高く、カード番号は専用アプリでいつでも確認できます。

freeeやマネーフォワードなどのクラウド会計ソフトとも連携可能で、経理業務の効率化にも貢献します。

  1. 年間100万円のご利用で翌年以降の年会費永年無料。年間100万円利用の対象取引や算定期間等の実際の適用条件などの詳細は、三井住友カードのホームページを必ずご確認ください

JCBゴールド法人カード|国内主要空港ラウンジ無料・初年度年会費無料

項目内容
年会費(税込)11,000円
Web申込で初年度無料
還元率0.5〜10.0%
利用限度額50〜500万円
国際ブランドJCB
追加カード年会費3,300円
初年度無料
ETCカード年会費無料

こんな企業におすすめ

  • 海外出張が多く、手厚い旅行保険が必要
  • JCBブランドの信頼性とステータス性を重視する
  • 初年度無料で試してから本格的に利用を開始したい
  • 複数枚のETCカードを無料で発行したい
  • 従業員用の追加カードを発行して経費管理を一元化したい

主な特典とメリット

JCBゴールド法人カードは、日本発の国際ブランドJCBが発行するプロパーカードで、高い信頼性とステータス性を兼ね備えた法人ゴールドカードです。

Web申込で初年度年会費が無料となり、まずは1年間試してから継続を判断できます。

大きな特徴は、最高1億円の海外旅行傷害保険が付帯していることです。

海外出張が多い企業にとって、この手厚い補償は大きな安心材料となるでしょう。

なお、国内旅行傷害保険も最高5,000万円まで付帯しています。

また、国内主要空港およびハワイ・ホノルル国際空港のラウンジを無料で利用できます。

出張時の移動をより快適にできる点は見逃せません。

ショッピングガード保険も最高500万円まで付帯しており、カードで購入した商品の破損や盗難に対応します。

高額な備品や機器を購入する際にも安心です。

さらに、JCB ORIGINAL SERIESパートナー店でカードを利用すると、ポイントが2倍から最大10倍になります。

Amazonや大手コーヒーチェーンなど、ビジネスでも利用頻度の高い店舗が多数含まれています。

ラグジュアリーカード ゴールド|24金コーティングの最高峰ステータスカード

項目内容
年会費(税込)220,000円
還元率1.5%
利用限度額審査により個別設定
国際ブランドMastercard
追加カード年会費55,000円(最大4枚まで)
ETCカード年会費無料

こんな企業におすすめ

  • 年間数千万円規模の決済を行う
  • 高いステータス性を求める経営者
  • 会食や接待の機会や海外出張が頻繁にある
  • 富裕層向けビジネスを展開しており、LCマーケットプレイスでのPRに価値を見出せる

主な特典とメリット

ラグジュアリーカード ゴールドは、24金でコーティングされた金属製カードで、法人カードの中でも最高峰のステータス性を誇ります。

年会費は22万円と高額ですが、それに見合う豪華な特典とサービスが付帯しています。

ラグジュアリーカード ゴールドの最大の特徴は、1.5%という法人カードトップクラスのポイント還元率です。

年間1,000万円以上の決済を行う企業であれば、ポイント還元だけで年会費の大部分を回収できる計算になります。

24時間365日対応のコンシェルジュサービスは電話・メール・LINEで利用可能で、レストラン予約や出張手配、贈答品の手配など、ビジネスシーンで必要なあらゆるサポートを受けられます。

また、厳選されたレストランで2名以上のコース予約をすると、1名分が無料になる「ダイニング特典」も利用できます。

最大6名で予約すれば3名分が無料となるため、会食や接待の機会が多い企業には大きなメリットとなるでしょう。

付帯するプライオリティ・パスで世界1,400カ所以上の空港ラウンジを無料で利用できます。

さらに国内対象空港からのリムジン送迎サービスも利用可能です。

加えて、法人カード限定の「LCマーケットプレイス」では、自社の商品やサービスをラグジュアリーカード会員向けに無料で紹介できます。

富裕層向けのマーケティングツールとしても活用できるでしょう。

JCB Biz ONE ゴールド|ポイント2倍・条件達成で翌年無料

項目内容
年会費(税込)5,500円※1
還元率1.0〜10.5%
利用限度額〜500万円
国際ブランドJCB
追加カード年会費発行不可
ETCカード年会費初年度無料
2年目以降利用状況に応じて変動※2
  1. 初年度無料。年間100万円以上利用で翌年無料
  2. 無料となる条件に該当しない場合は550円(税込)をご請求します。

こんな企業におすすめ

  • 個人事業主やフリーランス、副業を行っている方
  • 年会費を抑えながら高いポイント還元率を享受したい
  • 追加カードの必要がない小規模事業者
  • Amazonなどのネット通販を頻繁に利用する
  • JCB ORIGINAL SERIESパートナー店での決済が多い

主な特典とメリット

JCB Biz ONE ゴールドは、2024年に新登場した個人事業主・フリーランス向けの法人ゴールドカードです。

最大の魅力は、通常のJCB法人カードの2倍となる1.0%の基本ポイント還元率です。

さらにJCB ORIGINAL SERIESパートナー店では最大10.5%まで還元率がアップします

年間100万円以上の利用で翌年の年会費が無料になるため、実質的に年会費無料でゴールドカードを保有できる可能性が高いでしょう。

初年度も年会費無料のため、初期コストをかけずに始められます。

国内主要空港ラウンジサービスが付帯しており、出張時の待ち時間を快適に過ごせます。

スマホ保険やサイバーリスク保険、ショッピングガード保険も付帯しているため、ビジネスで使用する機器やデータの保護にも役立つでしょう。

モバ即(最短5分発行)に対応しているため、急ぎでカードが必要な場合でもすぐに利用を開始できます。

本人確認書類のみで申込可能なため、登記簿謄本や決算書の準備は不要です。

ライフカード ビジネスライトプラス ゴールド|初年度無料・設立直後でも申込可

項目内容
年会費(税込)2,200円
初年度無料
還元率0.5%
利用限度額10〜200万円
国際ブランドVisa、Mastercard、JCB
追加カード年会費無料
最大3枚まで
ETCカード年会費無料

こんな企業におすすめ

  • 設立直後や開業間もない企業
  • 審査に不安がある個人事業主
  • 年会費を極力抑えながらゴールドカードの基本的な特典を利用したい
  • 出張の機会があり空港ラウンジや旅行保険を活用したい
  • 3名以内の少人数で追加カードを利用したい

主な特典とメリット

ライフカード ビジネスライトプラス ゴールドは、決算書や登記簿謄本の提出が不要で、設立直後の企業でも申込できる法人ゴールドカードです。

設立間もない企業や個人事業主でも申込しやすく、最短3営業日で発行されるスピード感も魅力といえます。

また年会費が初年度無料、2年目以降も2,200円と格安ながら、国内主要空港ラウンジを無料で利用できます。

この価格帯で空港ラウンジサービスが付帯するカードは珍しいでしょう。

さらに海外旅行傷害保険が最高2,000万円、国内旅行傷害保険が最高1,000万円(いずれも自動付帯)と、旅行保険が充実しています。

自動付帯となっているため、カードで旅費を決済しなくても補償対象となる点は大きなメリットです。

加えて追加カードを最大3枚まで無料で発行でき、ETCカードも無料で発行可能です。

小規模事業者にとって、これらのコストがかからない点は魅力的でしょう。

アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・ゴールド・カード|充実の付帯保険

項目内容
年会費(税込)49,500円
還元率1.0%
利用限度額審査により個別設定
国際ブランドAmerican Express
追加カード年会費付帯特典あり:13,200円(税込)
付帯特典なし:無料(最大99枚まで)
ETCカード年会費550円
20枚まで発行可能
  • 付帯特典なしの追加カードは、判定期間内に利用がない場合、管理手数料として3,300円が発生します。

こんな企業におすすめ

  • 年間300万円以上の決済があり、無料宿泊特典やダイニング特典を活用できる
  • 会食や接待の機会が多い
  • 高いステータス性を求める
  • 多くの従業員に追加カードを配布して経費管理を効率化したい
  • 手厚い旅行保険を必要とする

主な特典とメリット

アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・ゴールド・カードは、2025年3月の大幅リニューアルにより特典が強化された、高ステータスの法人ゴールドカードです。

最大の魅力は、2025年3月に新設された「ビジネス・フリー・ステイ・ギフト」です。

年間300万円以上の利用で国内対象ホテルの無料宿泊券(最大2泊分、1泊20,000円相当)が贈られます。

また、厳選された全国約200店舗のレストランで、2名以上のコース予約をすると1名分が無料になる「ビジネス・ダイニング・コレクション by グルメクーポン」が利用できます。

会食や接待の機会が多い企業には大きなメリットとなるでしょう。

さらに海外旅行傷害保険が最高1億円、国内旅行傷害保険が最高5,000万円と手厚く付帯しています。

国内13空港・海外1空港のラウンジも無料で利用できるほか、メンバーシップ・リワード・プラスへの加入(初年度無料、通常年会費3,300円)でポイントの有効期限が無期限になり、交換レートも向上します。

付帯特典なしの追加カードを最大99枚まで無料で発行できるため、多くの従業員に持たせて経費管理も一元化できます。

楽天ビジネスカード|楽天ポイントが貯まる

項目内容
年会費(税込)2,200円※1
還元率1.0%
利用限度額〜300万円※2
国際ブランドVisa
追加カード年会費発行不可
ETCカード年会費1枚目無料
2枚目以降550円(税込)
  1. 楽天プレミアムカード(11,000円)とセット。合計13,200円
  2. 楽天プレミアムカードと合算

こんな企業におすすめ

  • 楽天市場で頻繁に買い物をする
  • 楽天経済圏のサービスを積極的に活用している
  • 海外出張が多くプライオリティ・パスを活用したい
  • 日常生活でも楽天ポイントを活用している個人事業主
  • 1人または少人数での利用を想定している

主な特典とメリット

楽天ビジネスカードは、楽天プレミアムカードの追加カードとして発行される法人カードです。

楽天市場での利用でポイント還元率が最大5%になるなど、楽天経済圏をビジネスで活用できる点が最大の特徴です。

オフィス用品や消耗品を楽天市場で購入する機会が多い企業にとって、大きなメリットとなるでしょう。

楽天プレミアムカードに付帯するプライオリティ・パスを利用でき、世界1,400カ所以上の空港ラウンジを無料で利用できます。

通常年会費約47,000円相当のプライオリティ・パス プレステージ会員になれるため、海外出張が多い企業には非常にお得です。

貯まった楽天ポイントは、1ポイント=1円として楽天市場や楽天トラベル、楽天ペイなど幅広いサービスで利用できます。

ポイントの使い道が豊富で、無駄なく活用できるでしょう。

海外旅行傷害保険が最高5,000万円、国内旅行傷害保険が最高5,000万円が利用付帯しています。

ただしこれは楽天プレミアムカードの保険が適用されるもので、楽天ビジネスカード自体には保険が付帯していません。

三井住友ビジネスカード ゴールド|中小企業向けの定番カード

項目内容
年会費(税込)使用者1名の場合11,000円
2名以降は1名につき2,200円
還元率0.5s%
利用限度額〜500万円
国際ブランドVisa、Mastercard
追加カード年会費2,200円(2枚目以降)
ETCカード年会費初年度無料
2年目以降550円(税込)
  • 前年度に1回以上利用で無料

こんな企業におすすめ

  • 従業員数20名以下の中小企業
  • 銀行系プロパーカードの信頼性とステータス性を重視
  • 旅行保険や空港ラウンジサービスを活用したい
  • 複数名の従業員カードで経費管理を一元化したい
  • Visaビジネスオファーの優待サービスで経費削減を図りたい

主な特典とメリット

三井住友ビジネスカード ゴールドは、従業員数20名以下の中小企業を主な対象とした、銀行系プロパーカードの信頼性と充実した特典を兼ね備えた法人ゴールドカードです。

取引先や金融機関からの信用度を重視する企業にとって、このブランド力は大きな価値となるでしょう。

利用枠の柔軟性と手厚い付帯サービスも魅力です。

海外旅行傷害保険が最高5,000万円、国内旅行傷害保険が最高5,000万円でともに利用付帯、ショッピング補償も年間最高300万円まで補償され、高額な備品購入時にも安心です。

国内主要空港ラウンジを無料で利用できるほか、Visaビジネスオファーでは出張時のホテル宿泊やレンタカー、オフィス用品などを優待価格で利用できます。

利用可能枠は最高500万円で、事業規模に応じて柔軟に設定されます。

複数名の従業員カードを発行する場合、2枚目以降は1名につき2,200円と追加カードの年会費が抑えられている点も魅力です。

法人ゴールドカードの選び方|6つのポイント

自社に最適な法人ゴールドカードを選ぶには、複数の視点から比較検討することが重要です。

この章では、カード選びで押さえるべき6つのポイントを具体的に解説します。

年会費と損益分岐点|元が取れるかの判断基準

法人ゴールドカードを選ぶ際、まず確認すべきは年会費と損益分岐点です。

年会費

年会費が高いカードほど特典が充実している傾向にありますが、それらの特典を実際に活用できなければ無駄なコストとなってしまいます。

年会費の相場は、格安タイプで2,200円から5,500円程度、標準タイプで11,000円程度、ハイクラスタイプで3万円から20万円超まで幅広く設定されています。

まずは自社の予算と照らし合わせて、許容できる年会費の範囲を決めましょう。

損益分岐点

また、損益分岐点を計算する際は、ポイント還元率と年間利用額を基準にします。

損益分岐点=(年会費)÷(ポイント還元率)

たとえば年会費5,500円のカードで還元率1.0%の場合、年間55万円以上の利用があれば年会費分のポイントが貯まる計算です。

ただし、ポイント還元だけでなく、空港ラウンジ利用や旅行保険、レストラン優待などの特典も価値として考慮すべきでしょう。

月1回の空港ラウンジ利用だけで年間数千円から1万円程度の価値があるため、出張が多い企業であれば十分に元が取れます。

年会費無料カードの選択肢もある

条件達成で年会費が無料になるカードにも注目です。

三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドのように、年間100万円以上の利用で翌年以降の年会費が永年無料になるカードであれば、実質的なコスト負担を大きく抑えられます。

また、初年度年会費無料のカードを選んで、1年間実際に使ってみるのも有効な方法です。

特典の利用頻度や使い勝手を確認してから継続を判断できるため、失敗のリスクを減らせるでしょう。

  • 年間100万円のご利用で翌年以降の年会費永年無料。年間100万円利用の対象取引や算定期間等の実際の適用条件などの詳細は、三井住友カードのホームページを必ずご確認ください

利用限度額|事業規模に合わせた選び方

法人ゴールドカードの利用限度額は、事業規模や月間の経費支出額に応じて適切なものを選ぶ必要があります。

限度額が不足すると決済できない事態が発生し、ビジネスに支障をきたす可能性があるでしょう。

利用限度額の目安として、月間の経費支出額の2倍から3倍程度を確保しておくと安心です。

たとえば月間50万円の経費がある企業であれば、最低でも100万円から150万円の限度額が必要となります。

具体的な限度額はいくら?

法人ゴールドカードの限度額は、一般的に200万円から500万円程度に設定されています。

ただし、カード会社や審査結果によって実際の限度額は異なるため、申込前に公式サイトで確認しましょう。

また、一部のハイクラスカードでは、限度額が審査により個別設定されるケースもあります。

例えばアメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードラグジュアリーカード ゴールドなどは、一律の上限が設定されておらず、事業規模に応じた柔軟な与信枠が提供されます。

さらに、複数枚のカードを組み合わせて利用するのも1つの方法です。

メインカードとサブカードを使い分けることで、実質的な利用可能額を増やせます。

また、万が一メインカードが使えなくなった際のバックアップとしても機能するでしょう。

付帯保険・ラウンジ

出張頻度に応じて、付帯保険や空港ラウンジサービスの必要性は大きく変わります。

自社の出張パターンを把握したうえで、適切な特典が付帯しているカードを選びましょう。

付帯保険

海外出張が月1回以上ある企業であれば、最高5,000万円から1億円の海外旅行傷害保険の補償があれば、万が一のトラブル時にも安心できるでしょう。

治療費用や救援者費用の補償額も確認し、実用的な内容かどうかを見極める必要があります。

カードによっては海外のみ補償対象となっているものもあるため、国内出張が中心の企業には、国内旅行傷害保険の有無と補償額を確認しましょう。

また、自動付帯か利用付帯かによって、補償を受けられる条件が異なります。

なお、ショッピング保険も見落とせないポイントです。

高額な備品や機器を購入する機会が多い企業であれば、年間補償額が300万円から500万円程度あるカードを選ぶと安心でしょう。

空港ラウンジサービス

空港ラウンジサービスは、出張時の待ち時間を快適に過ごすための重要な特典です。

月1回以上空港を利用する企業であれば、年間で1万円から2万円程度の価値を得られるため、年会費の元を取る大きな要素となるでしょう。

国内主要空港のラウンジは、ほとんどの法人ゴールドカードで利用可能です。

一方、海外空港ラウンジやプライオリティ・パスが付帯しているカードは限られています。

海外出張が多い企業は、楽天ビジネスカードラグジュアリーカード ゴールドなど、プライオリティ・パスが付帯するカードを検討しましょう。

反対に、出張がほとんどない企業の場合、旅行保険や空港ラウンジサービスの価値は低くなります。

その場合は、これらの特典がないまたは最低限の年会費格安カードを選び、コストを抑える方が合理的といえます。

クラウド会計・経費システムとの連携

経理業務の効率化には、クラウド会計ソフトや経費精算システムとの連携が欠かせません。

多くの法人ゴールドカードは主要な会計ソフトに対応していますが、念のため事前に確認しておきましょう。

主要なクラウド会計ソフトとの連携状況を以下の表にまとめました。

freeeマネーフォワード弥生会計
三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド
JCBゴールド法人カード
ラグジュアリーカード ゴールド
アメリカン・エキスプレス®・
ビジネス・ゴールド・カード
楽天ビジネスカード

すでに利用している会計ソフトがある場合は、そのソフトに対応しているカードを選ぶことが重要です。

対応していないカードを選んでしまうと、手動での入力作業が必要となり、業務効率化のメリットが失われてしまいます。

審査と必要書類|申込前の準備

法人ゴールドカードの審査は一般カードよりも厳しい傾向にありますが、近年では設立直後の企業でも申込可能なカードが増えています。

審査のポイントと必要書類を事前に把握して、スムーズに申込を進めましょう。

審査

審査で重視される項目は、主に事業年数・売上規模・代表者の信用情報の3点です。

特に事業年数については、3年以上の実績があれば審査に有利となりますが、1年未満でも申込可能なカードは多数存在します。

なお審査期間はカードによって数日から数週間と幅があります。

急ぎでカードが必要な場合は、最短3営業日で発行されるライフカード ビジネスライトプラス ゴールドや、モバ即対応のJCB Biz ONE ゴールドなど、発行スピードの速いカードを選ぶとよいでしょう。

必要書類

必要書類はカードによって異なりますが、一般的には本人確認書類が必須となります。

運転免許証やマイナンバーカード、パスポートなどが該当し、いずれも有効期限内のものを用意しましょう。

法人の場合は、登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の提出を求められるケースがあります。

発行から3カ月以内または6カ月以内のものが必要となるため、申込前に法務局で取得しておくとよいでしょう。

決算書・確定申告書

決算書の提出については、カードによって対応が分かれます。

三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドライフカード ビジネスライトプラス ゴールドなど、決算書不要で申込できるカードも増えているため、設立直後の企業はこうしたカードを検討しましょう。

個人事業主の場合、確定申告書の提出を求められることがあります。

ただし、開業届のみで申込可能なカードもあるため、開業直後の方でもチャレンジできるでしょう。

引き落とし口座

さらに申込時には引き落とし口座の設定も必要です。

法人口座または個人事業主名義の口座を事前に開設しておくと、審査がスムーズに進みます。

一部のカードでは、インターネット上で口座設定ができる金融機関が限られているため、対応金融機関を確認しておきましょう。

追加カードとサポート体制

従業員に追加カードを配布する予定がある企業にとって、サポート体制と追加カードの管理機能は重要な選定ポイントとなります。

追加カード

発行枚数や年会費、管理のしやすさを総合的に判断しましょう。

発行枚数

追加カードの発行枚数は、カードによって大きく異なります。

ライフカード ビジネスライトプラス ゴールドは最大3枚まで、三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドは制限なし、アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは最大99枚まで発行可能です。

年会費

追加カードの年会費も確認が必要です。

三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドのように追加カードが永年無料のカードもあれば、1枚ごとに数千円の年会費が発生するカードもあります。

発行枚数が多い場合、年会費の総額が大きな負担となるため注意しましょう。

利用限度額

利用限度額の設定方法も重要なポイントです。

カード全体で共有する限度額方式と、個別に設定できる方式があります。

個別設定が可能なカードであれば、従業員ごとに適切な利用枠を設けることで、使いすぎを防止できるでしょう。

明細の管理方法

利用明細の管理方法も確認しておきましょう。

Web明細で一元管理できるカードであれば、誰がいつどこで何に使ったのかをリアルタイムで把握できます。

従業員ごとの利用状況を分析することで、経費の最適化にもつながるでしょう。

カードの利用制限機能があると、さらに管理がしやすくなります。

特定の加盟店での利用を制限したり、1日あたりの利用上限を設定したりすることで、不正利用や想定外の支出を防げます。

サポート体制

サポート体制の充実度も見逃せません。

ゴールドカード専用のデスクが用意されているカードであれば、問い合わせ時の待ち時間が短く、スムーズに対応してもらえます。

24時間365日対応のコンシェルジュサービスがあれば、緊急時にも安心でしょう。

追加カードを従業員に配布する場合、紛失や盗難のリスクが高まります。

迅速な利用停止と再発行の手続きができるカードを選ぶことで、被害を最小限に抑えられるでしょう。

反対に、従業員への配布を予定していない個人事業主やフリーランスの場合、追加カードの機能よりも本会員向けの特典やサービスを重視して選ぶとよいでしょう。

JCB Biz ONE ゴールド楽天ビジネスカードのように、追加カード発行ができない代わりに本会員向けの特典が充実しているカードもあります。

法人ゴールドカードのメリット|一般・ゴールド・プラチナの違いも比較

法人ゴールドカードは一般カードより充実した特典を持ちながら、プラチナカードほど高額ではないバランスの良いカードです。

ここでは、各ステータスの違いを比較しながら、法人ゴールドカードを選ぶメリットを具体的に解説します。

法人ゴールドカードとは?基本的な特徴

法人ゴールドカードは、企業や個人事業主向けに発行されるクレジットカードのうち、一般カードより上位のグレードに位置するカードです。

年会費は5,000円から50,000円程度が相場で、その分だけ利用限度額や付帯サービスが充実しています。

法人ゴールドカードの最大の特徴は、年会費とサービス内容のバランスの良さです。

空港ラウンジや旅行保険といったゴールドランクならではの特典を受けられる一方で、プラチナカードほど高額な年会費を負担する必要がありません。

たとえば、年間100万円以上カードを利用する企業なら、ゴールドカードの付帯サービスを活用することで年会費以上の価値を得られるでしょう。

法人カードの一般・ゴールド・プラチナを比較

法人カードは、グレードによって年会費や付帯サービスが大きく異なります。

ここでは、一般・ゴールド・プラチナの3つのステータスを比較し、それぞれの特徴を整理します。

スクロールできます
項目一般カードゴールドカードプラチナカード
年会費無料〜3,000円程度5,000〜50,000円程度50,000〜100,000円以上
利用限度額10〜100万円50〜500万円300〜1,000万円以上
空港ラウンジなし国内主要空港が無料国内外+
プライオリティ・パス
旅行保険なし〜1,000万円最高5,000万〜1億円最高1億円
コンシェルジュなしなし24時間365日対応
審査難易度低め中程度高め

ステータスごとの特徴

一般カード

コストを抑えて経費管理の効率化を図りたい企業に適しています。

年会費が無料または低額で、クラウド会計ソフトとの連携や利用明細の一元管理といった基本機能は十分に備わっています。

ただし、空港ラウンジやゴールド会員向けの優待サービスは付帯しません。

ゴールドカード

出張が多い企業や取引先との接待がある企業におすすめです。

空港ラウンジの無料利用や手厚い旅行保険が付帯するほか、レストラン優待やホテル割引といったビジネス特典も利用できます。

年会費は一般カードより高額ですが、月1回以上の出張がある場合は十分に元が取れるでしょう。

プラチナカード

最上級のサービスと高いステータス性を求める企業向けです。

24時間対応のコンシェルジュサービスや、世界中の空港ラウンジを利用できるプライオリティ・パスが付帯します。

年会費は高額ですが、VIP向けのレストラン優待や高額補償の保険など、ゴールドカードを超える特典も用意されています。

選択のポイント

年間のカード利用額を基準に考えると、判断がしやすくなります。

年間50万円未満一般カードで十分
年間50〜200万円ゴールドカードがおすすめ
年間200万円以上プラチナカードも検討

月間の利用予定額の2倍程度が利用限度額の目安です。

たとえば、月50万円の経費支払いがあるなら、利用限度額100万円以上のカードを選ぶと安心でしょう。

法人ゴールドカードを選ぶ7つのメリット

法人ゴールドカードには、一般カードにはない多くのメリットがあります。

ここでは、ビジネスシーンで役立つ7つの具体的なメリットを解説します。

①利用限度額が高い|事業規模の拡大に対応

ゴールドカードは一般カードと比べて利用限度額が高く設定されており、まとまった金額の経費決済にも対応できます。

一般カードの利用限度額は10〜100万円程度ですが、ゴールドカードでは50〜500万円程度まで引き上げられます。

広告費や仕入れ費用、従業員の出張費など、月間の支払いが高額になる企業でも安心して利用できるでしょう。

たとえば、季節商材を扱う企業が繁忙期に大量仕入れを行う場合、利用限度額の高いゴールドカードなら複数回に分けて決済する手間を省けます。

②空港ラウンジが無料で利用できる

国内主要空港とハワイのダニエル・K・イノウエ国際空港(ホノルル空港)のラウンジを無料で利用できる点は、ゴールドカードの大きな魅力です。

空港ラウンジでは、フライト前の待ち時間を快適に過ごせます。

無料のドリンクや軽食、Wi-Fi環境が整っているため、出張前の資料確認やメールチェックにも活用できるでしょう。

月1回以上出張する場合、ラウンジ利用だけで年間数万円分の価値があります。

1回の利用料金が1,000〜1,500円程度であることを考えると、年会費の元を取るのは難しくありません。

③旅行傷害保険が充実

ゴールドカードには、一般カードより高額な旅行傷害保険が付帯しています。

海外旅行傷害保険は最高5,000万円から1億円、国内旅行傷害保険は最高5,000万円程度が一般的です。

カードによっては、飛行機の遅延や欠航による損害を補償する航空機遅延保険も付帯します。

たとえば、海外出張中に病気やケガで治療を受けた場合、医療費が高額になることがあります。

JCBゴールド法人カードなら、海外旅行傷害保険が最高1億円(利用付帯)まで補償されるため、万が一の際も安心です。

④ビジネス特典・優待サービスが豊富

ゴールドカードには、ビジネスシーンで役立つさまざまな優待サービスが用意されています。

  • レストラン優待
    2名利用で1名分無料(アメックスビジネスゴールドなど)
  • ゴルフ場予約サービス
    おすすめコースの紹介や優待プラン
  • ホテル・レンタカー割引
    提携ホテルでの優待料金
  • 福利厚生サービス
    レジャー施設や飲食店の割引

接待や会食が多い企業なら、レストラン優待だけで年会費以上の価値を得られるでしょう。

また、ゴルフ場予約サービスは取引先との接待ゴルフにも活用できます。

⑤高いステータス|取引先への信用向上

ゴールドカードは、ビジネスにおける信用とステータスを象徴するツールとして機能します。

取引先との商談や接待の場でゴールドカードを提示することで、企業の信頼性や経営の安定性をアピールできます。

とくに、三井住友カードやJCB、アメリカン・エキスプレスといった大手カード会社が発行するプロパーカードは、高い信頼性とステータス性を備えています。

カードの紛失や盗難時の対応も迅速で、緊急時の資金調達にも対応してもらえる点は、ビジネスカードとしての安心感につながるでしょう。

⑥ポイント還元率が一般カードより高い傾向

ゴールドカードは、一般カードと比べてポイント還元率が高く設定されていることが多く、カード利用額が大きいほどお得になります。

一般的な法人カードのポイント還元率は0.5%前後ですが、ゴールドカードでは0.5〜1.5%と幅があります。

たとえば、三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドなら、年間100万円以上の利用で10,000ポイントのボーナスが付与されます。

年間200万円をカードで支払う企業の場合、還元率1.0%なら年間20,000ポイント(20,000円相当)が貯まる計算です。

貯まったポイントは、オフィス用品の購入やマイルへの交換に活用できます。

⑦経費管理・会計ソフト連携が便利

ゴールドカードは、クラウド会計ソフトとの連携機能が充実しており、経理業務の効率化に貢献します。

freee、マネーフォワード、弥生会計といった主要な会計ソフトと自動連携できるため、利用明細を手入力する手間が省けます。

追加カードを従業員に発行すれば、複数名の経費もまとめて管理できるでしょう。

たとえば、営業担当者が出張で使った交通費や宿泊費も、追加カードを利用すれば自動的に会計ソフトに記録されます。

経費精算の手間が減り、経理担当者の負担も軽減されるでしょう。

法人ゴールドカードを選ぶべき企業・選ばなくてよい企業

法人ゴールドカードは、すべての企業に適しているわけではありません。

ここでは、ゴールドカードを選ぶべき企業と、一般カードで十分な企業の特徴を整理します。

法人ゴールドカードを選ぶべき企業

以下のいずれかに当てはまる企業は、ゴールドカードの導入を検討する価値があるでしょう。

年間カード利用額が100万円以上

カード利用額が多いほど、ポイント還元や付帯サービスの恩恵を受けやすくなります。

月8〜10万円以上の経費をカードで支払うなら、ゴールドカードがおすすめです。

出張頻度が高い(月1回以上)

空港ラウンジや旅行保険を頻繁に利用できる企業なら、年会費以上の価値を得られます。

国内出張だけでなく、海外出張がある場合はさらにメリットが大きくなるでしょう。

接待や商談が多い

レストラン優待やゴルフ場予約サービスは、取引先との関係構築に役立ちます。

接待費をカードで支払う機会が多いなら、ゴールドカードの特典を活用できるでしょう。

従業員に追加カード発行を検討

複数の従業員が経費を立て替えている場合、追加カードを発行することで経費管理が一元化されます。

経理業務の効率化を図りたい企業に適しています。

ステータス性を重視

取引先や金融機関に対して企業の信頼性をアピールしたい場合、ゴールドカードのステータス性が役立ちます。

法人ゴールドカードを選ばなくてよい企業

一方で、以下のような企業は一般カードで十分な場合があります。

  • 年間カード利用額が50万円未満
  • 出張や接待がほとんどない
  • コスト重視で必要最低限の機能で十分
  • 事業規模が小さく一般カードで対応可能

自社の年間カード利用額や出張頻度を基準に、ゴールドカードの年会費とサービス内容を比較してみてください。

損益分岐点を把握することで、最適なカード選びができるでしょう。

法人ゴールドカードの審査|通過のポイントと必要書類

法人ゴールドカードの審査は一般カードより厳しいとされていますが、審査基準を理解し適切な準備をすれば、通過の可能性は十分にあります。

ここでは、審査で重視される項目や必要書類、審査通過のポイントを詳しく解説します。

審査は厳しい?一般カードとの違い

法人ゴールドカードの審査は、一般カードよりも厳しくなる傾向があります。

これは、利用限度額が高く設定されており、カード会社にとって貸し倒れのリスクが大きくなるためです。

ただし、法人カードの審査難易度は「カードのステータス」と「審査の形式」という2つの要素から判断する必要があります。

カードステータスによる審査難易度の違い

一般カード・ゴールドカード・プラチナカードとランクが上がるほど、年会費や利用限度額が高くなり、それに伴って審査基準も厳しくなります。

カードランク審査難易度利用限度額の目安
一般カード低め10〜100万円程度
ゴールドカード中程度50〜500万円程度
プラチナカード高め300〜1,000万円以上

特に利用限度額が高いゴールドカードやプラチナカードなどの高ランク法人カードでは、数期連続の黒字決算を求められることが一般的です。

審査形式による難易度の違い:個人与信型と法人与信型

また、法人カードの審査には、「個人与信型」と「法人与信型」の2つの形式があり、審査の厳しさが大きく異なります。

項目個人与信型カード法人与信型カード
審査対象代表者個人の信用情報法人の経営状況・財務状況
必要書類本人確認書類のみ登記簿謄本、決算書、
法人口座の通帳など
審査基準代表者の支払い能力事業年数、売上高、
利益率、負債比率
など
審査難易度比較的通りやすい比較的厳しい
最適な企業創業間もない企業
個人事業主
設立3年以上で財務状況が安定している企業

個人与信型のカードは、代表者個人の信用情報に基づく審査が行われます。

そのため、法人自体の経営状況にかかわらず、代表者自身の信用が良好であれば審査に通過しやすい傾向があります。

ゴールドカードでも審査に通りやすいケース

ここで重要なのは、「ゴールドカード=審査が厳しい」とは限らないという点です。

個人与信型のゴールドカードであれば、ステータスはゴールドランクでありながら、審査のハードルは比較的低くなります。

たとえば、三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドは個人与信型のカードで、必要な書類は法人代表者の本人確認書類のみで、法人の登記簿謄本や決算書を提出する必要はありません。

審査難易度の組み合わせ(目安)

カードの種類審査難易度
一般カード(個人与信型)(最も通りやすい)
ゴールドカード(個人与信型)
一般カード(法人与信型)
ゴールドカード(法人与信型)
プラチナカード(法人与信型)(最も厳しい)

個人与信型のゴールドカードを選べば、ゴールドランクの充実した特典を受けながら、比較的スムーズに審査を通過できる可能性が高まります。

創業間もない企業や個人事業主がゴールドカードを持ちたい場合は、個人与信型のカードを選ぶことをおすすめします。

審査で重視される項目|事業年数・売上・信用情報

法人ゴールドカードの審査では、代表者本人の信用情報や経営実績、財務情報などから、信頼性や支払い能力など複数の要素が総合的に判断されます。

事業年数・経営実績

事業年数が長いと経営が安定していて社会的信用度が高いと判断されるため、法人カードの審査にプラスになると考えられます。

一般的に、設立3年以上の企業は審査で有利になるといわれています。

これは、中小企業の生存率が3〜4年で安定する傾向があるためです。

ただし、申し込みの条件に創業年数がないカードであれば、創業したばかりという理由だけで審査に落ちることはありません。

財務状況

財務状況については、黒字であるほうが望ましいですが、赤字だからといって必ずしも審査に落ちるわけではありません。

キャッシュフローが健全であれば、審査を通過できる可能性があります。

ただし、利用限度額が高いゴールドカードやプラチナカードなどの高ランク法人カードでは、数期連続の黒字決算を求められることが一般的です。

年会費が高額なカードほど、財務状況が重視される傾向があるでしょう。

代表者の信用情報

法人の場合は法人代表者本人、個人事業主の場合は事業主本人の信用情報が重視されると考えられます。

信用情報には、クレジットカードの利用状況やローン返済状況が記録されています。

代表者の信用情報に問題があると、法人カードの審査に影響する可能性があるため注意が必要です。

過去に支払いの延滞や債務整理など、以下の項目に当てはまる場合、審査通過が難しくなることがあります。

  • クレジットカードやローンの延滞履歴
  • 債務整理や自己破産の記録
  • 複数社からの借入
  • 短期間での複数カード申込(多重申込)

なお、信用情報は個人信用情報機関(CICやJICCなど)に一定期間登録されます。

審査が不安な場合は、申込前に自分の信用情報を確認することもできます。

審査に必要な書類|法人・個人事業主別

審査の際に必要となる書類も、カードの種類や審査の対象によって異なります。

法人を対象とするカードと、個人事業主向けのカードで必要書類が異なる点に注意しましょう。

法人向けカードの必要書類

法人を審査対象とするカードでは、以下の書類が必要になることが一般的です。

  • 登記事項証明書または登記簿謄本
    (6ヵ月以内に発行したもの)
  • 代表者の本人確認書類
    (運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなど)
  • 決算書(直近1〜2期分)
  • 法人口座の通帳コピー
  • カードによって異なる

登記事項証明書は法務局で発行でき、現在はオンラインでも申請可能です。

決算書の提出を求めるカードは、財務状況を重視する傾向があります。

個人事業主向けカードの必要書類

個人事業主向けの法人カードは、代表者や個人事業主ご本人の信用情報を基に審査が行われるため、法人代表者の本人確認書類のみで申し込めるものがあります。

個人事業主向けカードの必要書類は以下の通りです。

  • 本人確認書類
    (運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなど)
  • 開業届の控え
  • 確定申告書の控え
  • カードによって異なる

たとえば、三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドなら、本人確認書類のみで申し込めるため、開業届や確定申告書の提出は不要です。

必要書類を減らせるカードの特徴

  • 個人与信型のカード
  • 年会費が比較的低額
  • 利用限度額が控えめ
  • 個人事業主も申込可能

必要書類が少ないほど審査のハードルが下がる傾向があります。

創業間もない企業や個人事業主は、必要書類の少ないカードを選ぶと良いでしょう。

審査に通りやすくする準備とポイント

審査基準はカード会社によって異なりますが、事前準備と対策を行うことで審査通過の可能性を高められます。

ここでは、審査に通りやすくするための具体的な方法を紹介します。

固定電話番号を用意する

カード会社では申し込みのあった法人の実在確認のため、固定電話や事業所の所在について確認を行います。

固定電話回線を設置することでカード会社に営業実態がつかみやすいと好印象を与えることが可能です。

携帯電話しかない場合は、IP電話サービスを利用して「03」や「06」などの固定電話番号を取得することも検討しましょう。

低価格で利用できるサービスが複数あります。

法人口座を開設しておく

法人口座を持っていることは、事業の実態を示す重要な証明になります。

個人口座と事業用口座を分けることで、経営管理がしっかりしている印象を与えられるでしょう。

主要な銀行での法人口座開設には、登記簿謄本や定款などの書類が必要です。

審査に時間がかかることもあるため、法人カード申込前に準備しておくことをおすすめします。

ホームページを作成する

ホームページを作成しておくとより事業の実態が明確になり、審査に通る可能性も高まるでしょう。

簡易的なものでも構わないので、事業内容や連絡先、代表者情報を掲載したホームページがあると信頼性が向上します。

近年は無料で簡単にホームページを作成できるサービスも多くあります。

希望利用限度額を低めに設定する

申込時に希望する利用限度額は、低めに設定したほうが審査に通りやすくなります。

カード会社にとって貸し倒れリスクが小さくなるためです。

まずは最低限必要な金額で申し込み、利用実績を積んでから限度額を引き上げる方法もあります。

月間の経費支払額を把握し、無理のない範囲で設定しましょう。

信用情報を確認する

過去にクレジットカードやローンの延滞がある場合、信用情報に記録が残っている可能性があります。

心当たりがある場合は、申込前に個人信用情報機関に開示請求を行い、自分の信用情報を確認しましょう。

延滞情報は一般的に5年間登録されます。

記録が残っている間は審査に影響する可能性があるため、信用情報が回復してから申し込むことも検討してください。

一般カードで利用実績を積む

申し込み資格に満たない場合や審査に落ちてしまったとしても、最初は一般カードを手に入れて利用実績を積み、信用度や利用履歴を築くことでランクアップができます。

同じカード会社の一般カードを利用し、遅延なく支払いを続けていれば優良顧客とみなされ、ゴールドカードの審査に通りやすくなります。

カード会社によっては、一定期間の利用後にゴールドカードへのインビテーション(招待)が届くこともあります。

これらの準備を行うことで、審査通過の可能性を高められます。

なお、複数のカードに短期間で申し込むと多重申込とみなされ、審査に悪影響を及ぼす可能性があるため注意しましょう。

よくある質問

法人ゴールドカードに関して、よくある質問とその回答をまとめました。

カード選びや申込の際の参考にしてください。

法人ゴールドカードは個人事業主でも作れますか?

はい、個人事業主でも法人ゴールドカードを作成できます。

個人与信型のカードであれば、開業届を提出したばかりの個人事業主でも、代表者個人の信用情報が良好であれば審査に通過する可能性があります。

三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドJCB Biz ONE ゴールドなどは、個人事業主向けのゴールドカードとして人気があります。

創業1年未満でも法人ゴールドカードは申し込めますか?

申し込み可能なカードが多くあります。

申し込みの条件に創業年数がないのであれば、創業したばかりという理由だけで審査に落ちることはありません。

ただし、審査に通過するには代表者個人の信用情報が良好であることが重要です。

個人与信型の法人ゴールドカードを選べば、申し込みの際に登記簿謄本、決算書が不要で、個人の与信をベースに審査するため、創業1年未満でも審査に通れば、カードを発行することが可能です。

法人ゴールドカードの年会費は経費として計上できますか?

はい、法人ゴールドカードの年会費は経費として計上できます。

事業用のクレジットカードとして使用している場合、年会費は「支払手数料」や「諸会費」といった勘定科目で経費処理が可能です。

追加カードの年会費も同様に経費として計上できます。

ただし、プライベートでの利用が混在している場合は、事業用途の割合に応じて按分する必要があります。

詳しくは税理士や会計士に相談することをおすすめします。

赤字決算でも法人ゴールドカードは作れますか?

赤字決算でも審査に通過できる可能性はあります。

財務状況については、黒字であるほうが望ましいですが、赤字だからといって必ずしも審査に落ちるわけではありません。

キャッシュフローが健全であれば、審査を通過できるケースもあります。

また、個人与信型のカードであれば、法人の財務状況よりも代表者個人の信用情報が重視されるため、赤字決算でも審査に通る可能性があります。

法人ゴールドカードの審査にかかる期間はどのくらいですか?

カードによって異なりますが、一般的に2〜3週間程度が目安です。

個人与信型のカードで必要書類が少ない場合は、最短3営業日から1週間程度で発行されることもあります。

一方、法人与信型のカードで登記簿謄本や決算書の提出が必要な場合は、3〜4週間程度かかることもあるでしょう。

申込書類に不備があると審査が遅れるため、記入内容や必要書類をしっかり確認してから申し込むことをおすすめします。

追加カードは何枚まで発行できますか?

カードによって発行可能枚数が異なります。

たとえば、JCBゴールド法人カードは複数枚の追加カード発行に対応しており、従業員数に応じて必要な枚数を発行できます。

追加カードの年会費は、本会員の年会費より低額に設定されていることが一般的です。

1枚あたり2,000円〜5,000円程度が相場となっています。

法人ゴールドカードの利用限度額はどのくらいですか?

一般的に50万円〜500万円程度が目安です。

ただし、利用限度額はカードの種類や審査結果によって異なります。

個人与信型のカードでは100万円〜300万円程度、法人与信型のカードでは300万円〜500万円以上の限度額が設定されることもあります。

利用実績を積むことで、限度額の引き上げを申請できるカードも多くあります。

事業規模の拡大に合わせて限度額を調整していくと良いでしょう。

審査に落ちた場合、再申込はできますか?

再申込は可能ですが、一定期間を空けることをおすすめします。

審査に落ちた直後に同じカードへ再申込しても、状況が変わっていなければ再び審査落ちする可能性が高くなります。

少なくとも6ヵ月程度は期間を空け、その間に信用情報の改善や事業実績の積み上げを行うと良いでしょう。

また、まずは一般カードから始めるのも一つの方法です。

申し込み資格に満たない場合や審査に落ちてしまったとしても、最初は一般カードを手に入れて利用実績を積み、信用度や利用履歴を築くことでランクアップができます。

法人ゴールドカードのポイントは誰のものになりますか?

法人カードで貯まったポイントは、基本的にカード名義人(法人または代表者)に帰属します。

ポイントの使い道はカードによって異なりますが、オフィス用品の購入や航空券の予約、マイルへの交換などに活用できます。

追加カードで貯まったポイントも本会員のポイントに合算されることが一般的です。

ただし、税務上の扱いについては専門家に確認することをおすすめします。

法人ゴールドカードを解約する際の注意点はありますか?

まず、未払いの利用残高がないか確認してください。

解約後も未払い分は支払う必要があります。

また、貯まっているポイントは解約と同時に失効するため、使い切ってから解約することをおすすめします。

追加カードを発行している場合は、すべての追加カードも同時に解約となります。

従業員が使用している追加カードについては、事前に回収しておきましょう。

年会費が発生する直前に解約すると、翌年度の年会費を支払わずに済むため、解約のタイミングも検討すると良いでしょう。

まとめ

法人ゴールドカードは、空港ラウンジや充実した旅行保険、高い利用限度額といった特典を備えており、年間100万円以上のカード利用や月1回以上の出張がある企業なら年会費以上の価値を得られます。

審査では事業年数や財務状況、代表者の信用情報が総合的に判断されますが、個人与信型のゴールドカードを選べば創業間もない企業や個人事業主でも審査通過の可能性が高まります。

まずは自社の年間カード利用額と出張頻度を基準に、年会費と付帯サービスのバランスが取れたカードを選びましょう。

事業規模の拡大や経費管理の効率化を目指すなら、法人ゴールドカードの導入を検討してみてください。

JCBカードの還元率・発行スピードについて
  1. 還元率について:還元率は交換商品により異なります
  2. 発行スピードについて:モバ即の入会条件【1】 9:00AM~8:00PMでお申し込み。(受付時間を過ぎた場合は、翌日受付扱い)【2】 顔写真付き本人確認書類による本人確認。(運転免許証/マイナンバーカード/在留カード)モバ即での入会後、カード到着前の利用方法について、詳しくはHPをご確認ください。
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