IFAは報酬率が高いことや、自由な働き方が可能であることから、IFAへの転職を検討している方も多いだろう。
IFAへの転職を検討する際に、まず確認しておきたいのが費用についてである。
この記事では、IFAとして営業を行う上で必要となる費用について解説していく。
IFAになる際にかかる費用
IFAとして営業を行う場合、自分で金融商品仲介業者を設立して活動する方法と、IFA法人と契約して活動する方法の2種類が挙げられる。ここではIFA法人と契約して営業活動を行う場合の費用について見ていこう。
まずIFAとして金融商品の売買の仲介を行うためには、外務員の資格が必須となる。外務員には一種と二種があり、どちらも受験料は9,880円（税込）となっている。
ただし2022年4月1日以降の申し込みは、受験料が10,323円（税込）となるため注意が必要だ。
また外務員の資格取得後、IFAとして活動を行うためには日本証券業協会にて「外務員登録」の申請を行う。この登録にあたっても、1,000円の登録料が必要となる。
ただし既に証券会社や銀行などで外務員の資格を取得している人は、退職によって外務員資格が失効することはないため、再度受験する必要はない。新たに所属するIFA法人から外務員登録を行えば、IFAとしての活動が可能となる。
このようにIFA法人に属して営業活動を行う場合は、初期費用が非常に安価に抑えられる。
一方、自分で金融商品仲介業者を設立する場合は、登録免許税や法人設立費、印紙代などで数十万円の初期費用が発生する。さらに営業を行う事務所の設立も必要となるため、全体で100万円以上の初期費用が必要となることも珍しくない。
法人設立後に収入が発生するまでのタイムラグを考慮すると、IFA法人に所属して営業活動を行う方が金銭的な心配は少ないだろう。
IFAの営業活動にかかる費用
IFA法人に所属して営業活動を行う場合、個人事業主として業務委託契約を結ぶことが一般的である。したがって営業活動にかかる諸費用については、自分で負担する必要があるのだ。
IFAとして営業活動を行う場合、どのような費用が発生するのだろうか。
まずはIFAの仕事から必要な費用を挙げていく。顧客と連絡を取る上で、携帯電話の通信費・電話代は必須となる。業務を行うパソコンの通信費も同様だ。通信の安全性の観点から、飲食店などの無料Wi-Fiを利用するのは避けるべきといえる。
また顧客へ資料を提示する際の印刷代も必要となるだろう。ただし提携先の証券会社によっては、無料で目論見書や販売用資料を提供してくれるところもある。またネット証券であれば、公式サイト上で商品概要を閲覧できるため、わざわざ書面で資料を渡す必要もないといえる。
次に挙げられる費用として、顧客の訪問にかかる交通費がある。車での移動であれば、営業車両の維持費・ガソリン代・駐車場代、電車での移動であれば電車代が必要だ 。移動範囲や訪問頻度によって、よりコストが抑えられる移動手段を選ぶと良いだろう。
さらに営業活動を行う上で、各種営業ツールの利用は必須となる。IFA法人によっては、営業ツールや、社内連絡に使用する連絡ツールのシステム利用料を月額で設定しているところもある。IFAへの転職を検討する際には、こういったシステム利用料の請求があるかについてもチェックしておきたい点だ。
IFAとしての営業活動を行うにあたって、以上のような諸費用が発生する。改めてここでまとめて確認しておこう。
- 携帯電話の通信費
- 電話代
- パソコンの通信費
- 顧客提示用資料の印刷代
- 顧客訪問にかかる交通費
- 営業車両の維持費
- ガソリン代・駐車場代
- 営業ツール
- 社内システムの利用料
ちなみにこれらの営業にかかる費用については、確定申告の際に経費として計上できるものもあるため、領収書は必ず保管しておく必要がある。
またIFAの中には、委託契約ではなく正社員としてIFA法人に所属して営業を行う方法もある。この場合、給与は完全出来高制ではなく、月給制となる場合がほとんどだが、営業にかかる費用については会社負担となることが一般的だ。
自分の働き方や将来観に合わせて、どちらの契約形態が良いかよく検討する必要があるだろう。
その他かかる費用
IFAとして営業活動を行うにあたって、上記で挙げた費用の他に考えられる諸費用について解説していく。
まずは自己啓発にかかる費用が挙げられる。IFAとして顧客へ有益な情報を提供するためには、常に情報をアップデートすることが求められる。そのためには、日頃から自己啓発に励む必要がある。セミナーの受講料や書籍の購入費、新聞の購読料などは継続的に発生する費用だ。
またIFAに限らず転職の際に見落としがちとなるのが、税金・社会保険料の支払いについてである。
IFAとして独立後、すぐに収入は発生しなかったとしても住民税や健康保険料、国民年金保険料の支払いは必須となる。それぞれ詳しく見ていこう。
住民税については、前年の所得に基づいた税金が計算される。前年1～12月の所得に基づいた計算が行われ、毎年6月ごろに市区町村から納付書が送付される運びとなる。その時点でIFAとしての収入が発生していなくても、住民税の納付は必須であるため注意が必要だ。
納税額は市区町村によって異なるが、公式HPで簡易計算できるところもあるため、心配であれば事前に計算して必要額を見積もっておくといいだろう。
次に国民健康保険料が挙げられる。これまで会社員であった場合、健康保険は健康保険協会や企業の健康保険組合に加入しており、保険料の半分は会社が負担してくれていた。
しかしIFAとして独立した後は、国民健康保険への加入が必要となる。
会社を退職した後、14日以内に市区町村への届け出が必要となるため、手続きを失念しないように覚えておこう。健康保険の切り替えに空白期間があると、医療費が全額自己負担となる場合もあるため要注意だ。
最後に国民年金保険料の支払いについてである。会社員から転職してIFAになる場合は、厚生年金から国民年金（第1号被保険者）への切り替えが必要となる。
国民年金についても、国民健康保険と同様に退職後14日以内に手続きを行わなければいけない。また国民年金保険料の支払額は、全国一律で月16,540円となる。
これら住民税・国民健康保険料・国民年金保険料の3つの合計額は、前年度の収入によっては毎月5～10万円近くの支払いとなることもあるため、軽視できない出費といえる。IFAへの転職の際には併せて確認しておきたい費用だ。
IFA転職の際には諸費用の見通しを立てる必要がある
IFA法人に所属して営業活動を行う場合、初期費用はそれほどかかるものではない。しかし営業活動にかかる諸費用や社会保険料については、毎月必ず発生する支払いであるため、転職前にあらかじめキャッシュフローを確認しておく必要があるといえる。また、IFA転職について詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてほしい。
まとめ
IFAに転身する上では必要な資格や雇用体系、報酬の仕組みや証券会社のアドバイザーとの違いについて理解しておくことが大切だ。
まずは証券外務員資格を取得し、金融機関である程度の実務経験を積んでから転職活動を始めよう。IFAは雇用体系によって報酬の仕組みや働き方が大きく異なる。自分に合った雇用体系を選び、IFAとしての活躍を目指していこう。
IFAになる際に、基本的にはどこかの法人に所属する形を取ることになる。
しかし、全国には約650社ものIFA法人があり、情報を取ることや比較することが難しい。
また、
「いくらぐらいの預かりがあれば良いのか？」
「金融機関時代の様なビジネスはできるのか？」
等、IFAになること自体に対する不安の声も多い。
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