近年、フィデュ―シャリー・デューティーへの意識が高まっていることから、大きく注目を受けているIFA。この記事ではIFAが行っている業務、IFAと証券会社との違いについて詳しく解説していく。
IFAとは
IFAとは「独立系金融アドバイザー（Independent Financial Advisor）」とも呼ばれ、顧客へ資産運用などのアドバイスを行う者である。
金融アドバイザーというと、証券会社や銀行に所属している営業担当者を想像しがちだが、IFAは特定の金融機関に属さずにアドバイザー業務を行うことが特徴である。
したがってIFAは「自社の収益となる商品を販売しなければならない」、「ノルマ達成のために営業活動をしなければいけない」といった制限を受けることなく、顧客にとって最善のアドバイスを行えるメリットが挙げられる。
またIFAには会社都合による転勤もないため、顧客と長期間にわたって信頼関係を築くことが可能となる。この点については、顧客にとっても「担当者がコロコロ変わらない」という大きなメリットがあるといえるだろう。このメリットによって、IFAの中には2世代にわたって顧客を担当するといった例も実際にある。
つまりIFAとは「金融機関の代理人」ではなく、「顧客の代理人」であり、真に顧客の立場に立った目線で助言を行うアドバイザーなのである。
このIFAの活用については、既に金融先進国の米国で広く浸透を見せており、2017年時点の米国でのIFAの人数は約12万7千人（※1）となっている。日本では、2019年12月末時点でも約4,000人（※2）ほどであることと比較すると、その広がりの差については一目瞭然ではないだろうか。
近年日本でもフィデュ―シャリー・デューティーに則った営業活動への意識が高まりを見せていることから、今後国内金融業界におけるIFAの重要性はますます大きくなっていくと予想される。
- 1 出典：みずほ総合研究所株式会社「独立系フィナンシャルアドバイザー（IFA）に関する調査研究」 (2022年1月アクセス)
- 2 出典：日本資産運用基盤「日本におけるIFAビジネス～アドバイザーとプラットフォーマーにとって儲かるビジネスなのか～」（2022年1月アクセス）
証券会社との法律上の違い
IFAは金融アドバイザー業務を行うにあたって、証券会社と「金融商品仲介業者」としての委任契約を結ぶ。IFAによっては複数の証券会社と委託契約を結ぶ例もあり、それによって多くの金融商品を顧客へ提案することが可能となる。またIFAは証券外務員として内閣総理大臣の認定も受けるため、金融に関するアドバイス業務だけでなく、実際に金融商品の売買の仲介を行うことも可能だ。
証券会社では、主に自社で取り扱っている商品のみを提案・販売するため、その点がIFAと大きく異なる点となる。
ただしIFAはあくまで「金融商品仲介業者」であるため、顧客との資金の授受や、証券口座の管理などは行わない。顧客から預かった資産や口座の管理は従来通り「金融商品取引業者」である証券会社が行うこととなる。
たとえば銀行や保険代理店は「代理権」が与えられているため、証券会社や保険会社に代わって金銭の授受などを行うが、IFAについてはそのような代理権はない。したがってIFAは「金融商品の売買の仲介を行う」という行為に限定されている。
また「中立的な立場で金融に関するアドバイスを行う」というと、ファイナンシャルプランナー（FP）を連想する方も多いかもしれないが、FPは資産設計に関するアドバイスを行うに留まり、具体的な金融商品の提案や売買の仲介業務は法律上禁止されている。
IFAは、FPと証券会社の営業担当者をハイブリッドした立場というと想像しやすいかもしれない。
働き方の違い
IFAには、IFA法人に属して働く方法と、個人で独立してIFAとして働く2種類の方法がある。どちらも証券外務員の登録を行い、「金融商品仲介業者」としての委託契約が成立すれば、IFAとして業務を行うことが可能だ。
しかしIFA法人によっては、委託契約を行うIFAのみに限定しているところもあるため注意が必要だ。
個人・法人どちらのIFAの業務も、証券会社の営業担当者が行う業務とそれほど大きな差はなく、金融商品の提案・販売、ライフプラン設計に関するアドバイス、節税に関するアドバイスなどを中心に、顧客の手助けになるような提案を行っている。
しかしIFAは特定の証券会社に属さず、独立した立場で営業を行っていることから、「ノルマ達成のために金融商品の販売を行わなければいけない」、「新商品など自社の方針に沿った推進を行わなければいけない」などの制限を受けることがない。
したがって、IFAは真に顧客の立場に立ったアドバイスをすることが可能となる。顧客の資産状況、マーケットの動向によっては、「購入しない」、「売却しない」といった判断を行うことさえあるのだ。顧客にとっては「いつも商品のセールスをされる」といった心理的負担も少なくなるだろう。
もちろん証券会社の営業担当者もフィデュ―シャリー・デューティーに則った営業活動を行っているが、根底には会社としての収益を上げることが目的としてある。そのため、純粋に中立の立場で顧客へアドバイスをするということは難しいだろう。
その点IFAは特定の金融機関に属さず中立の立場から、顧客の立場に立ったアドバイスを行えるのである。
またIFAには税理士・会計士やファイナンシャルプランナー、保険代理店としての業務を兼務している者も多数いる。それぞれの専門的な立場から見た最適の商品を提案するため、顧客にとっても納得感が高いアドバイスを受けられるだろう。
下記のFAとの違いやFPとの違いも合わせて読むことでIFAへの理解がより深まるので、ぜひ参考にしてほしい。
IFAは中立の立場でアドバイスを行う
IFAは特定の金融機関に属さないことから、より顧客の目線に近い立場でアドバイスを行うことが可能である。またIFAには会社都合での転勤がないため、顧客と長期間にわたって関係を築いていけるメリットもある。そのため、1人のIFAが2世代にわたって顧客を担当するということも珍しくないだろう。
顧客にとっても、IFAへ相談を依頼することは「無理なセールスを受けることなく、長く付き合える安心感がある」、「自分にとって最適の商品を提案してもらえる」といった大きなメリットがあるといえる。
IFAは日本ではまだ4,000人ほどと広く普及していない制度ではあるが、金融先進国の米国では既に広く知られた存在となっていることから、今後日本でも広く普及していくことが予想される。
まとめ
IFAに転身する上では必要な資格や雇用体系、報酬の仕組みや証券会社のアドバイザーとの違いについて理解しておくことが大切だ。
まずは証券外務員資格を取得し、金融機関である程度の実務経験を積んでから転職活動を始めよう。また、IFA転職について詳しく知りたい方は、下記の記事を参考にしてほしい。
IFAは雇用体系によって報酬の仕組みや働き方が大きく異なる。自分に合った雇用体系を選び、IFAとしての活躍を目指していこう。IFAになる際に、基本的にはどこかの法人に所属する形を取ることになる。
しかし、全国には約650社ものIFA法人があり、情報を取ることや比較することが難しい。また、
「いくらぐらいの預かりがあれば良いのか？」
「金融機関時代の様なビジネスはできるのか？」
等、IFAになること自体に対する不安の声も多い。IFAへの転職に悩んでいる方は、ぜひIFA特化型の転職エージェント「アドバイザーナビ」に相談してみて欲しい。
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