公的医療保険制度と対象外の費用の賄い方について解説

日本では国民皆保険制度が採用されており、全ての国民が何らかの公的医療保険に加入する義務がある。

公的医療保険制度には複数の種類があり、保障や給付の内容も異なってくる。

あなたはそれぞれの制度について正しく理解しているだろうか。

本記事では、公的医療保険制度の概要や対象者、また利用時の注意点を説明する。

さらに、公的医療保険で賄いきれない保障の補い方についても解説する。

公的医療保険制度について理解したいという方は、ぜひ参考にしてもらいたい。

公的医療保険制度とは何か

日本では公的医療保険制度が充実している。誰しもが病院にかかる際に一度は利用したことがあるはずだ。

だが、そもそも公的医療保険制度とは一体どんなものなのだろうか。

そこで本章では、公的医療保険の基本情報について解説を行う。

公的医療保険の基本理念

まず、公的医療保険の基本理念について考えてみよう。

日本における公的医療保険は、主に社会的弱者の保護、および社会全体の安定という2つの理念の下に成り立っている。

もし公的医療保険がない国に住んでいる場合、医療保障を受けるためには民間企業が販売する医療保険へ加入する必要がある。

この医療保険は加入する人の属性によって保険料が変動する。

例えば、20代で健康状態の良い男性と70代で疾患を持つ男性では、後者の方が保険料は高くなる。

なぜなら、高齢で持病を抱える人は、入院や通院が多くなりその分医療保険の保険金が支払われる確率も高くなるからだ。

このように、民間の医療保険では健康リスクに合わせて保険料が決められ、万が一に備えて全員で支え合う仕組みになっているのである。

上記のような仕組みになれば、保険料を払えない低所得者や高齢者などの社会的弱者は保障を受けられない可能性が上がる。

そのため、保険に入れる人と入れない人での格差が増大していく一方になってしまう。

公的医療保険は、このような事態を防ぐために存在しているのだ。

原則全ての国民が加入する公的医療保険があれば、貧しい人や健康リスクが高い人でも医療保障を受けることができる。

公的医療保険制度は、弱者を守り個人や社会の生活を安定させる役目を果たしているのである。

• 参考：厚生労働省「公的医療保険って何だろう？」

公的医療保険制度の種類や対象者

公的医療保険制度が存在する意味が分かったところで、制度の種類についても理解しておこう。

公的医療保険には国民健康保険・被用者保険・後期高齢者医療制度の3種類があり、それぞれ運営している組合が異なる。

なお、運営する主体団体は保険者と呼ばれている。

それぞれの公的医療保険制度の詳細について以下の表でまとめた。

保険者	種類	特徴
都道府県・市町村国保+国保組合	国民健康保険	保険者の数は1,716団体で加入者数は2,660万人。被用者保険と後期高齢者医療制度に加入していない国民が加入する。傷病手当金など一部の公的医療保険制度が利用できない。
協会けんぽ	被用者保険	保険者の数は1団体で加入者数は4,044万人。本人とその家族が加入する。
健康保険組合	被用者保険	保険者の数は1,388団体で加入者数は2,884万人。本人とその家族が加入する。
共済組合	被用者保険	保険者の数は85団体で加入者数は854万人。本人とその家族が加入する。
後期高齢者医療制度	後期高齢者医療制度	保険者の数は47団体で加入者数は1,803万人。後期高齢者が加入し、費用負担割合が他の公的医療保険に比べて多い。

注意点として、加入する公的医療保険によっては一部の給付制度が利用できない場合がある。

それぞれの加入対象者については、次の章で解説するので確認するようにしてほしい。

公的医療保険の給付内容

公的医療保険制度では通院や入院時の費用以外にも、様々な給付を受けることができる。

一体どんなものがあるのだろうか。以下の表で主な給付内容についてまとめた。

給付される費用の種類	費用の詳細説明
療養給付 訪問看護療養費	病院に通院する費用が支給される制度。年齢毎に負担割合が以下のように変化する。 6歳未満：8割 6歳〜69歳：7割 70歳〜74歳：8割、一定以上の所得がある場合は7割 75歳以上：9割、一定以上の所得がある場合は8割or7割 療養給付では病院へ直接かかった時の費用が支給され、訪問看護療養費では訪問看護に来てもらった時の費用が支払われる。
高額療養費	年齢や所得ごとに月額の医療費上限額が定められ、超えた分の医療費が支給される制度。マイナ保険証や限度額適用認定証を利用すれば、最初から支払う医療費を限度額までに変更することも可能。 詳細な計算式や限度額を適用する条件についてはこちらを参照。
出産育児一時金	保険加入者もしくは扶養している家族が出産した際に50万円が支給される制度。国民健康保険の場合は、加入団体の条例等で金額が変更される場合がある。
埋葬料	保険加入者もしくは扶養している家族が死亡した場合、費用が支給される制度。共済組合や健康保険組合は定額5万円が、後期高齢者医療制度や国民健康保険では条例で定められた金額が支給される。
傷病手当金	保険加入者が傷病で就労できなくなった場合に最長1年6ヶ月にわたって給与の代わりとなる費用を支給する制度。詳細な計算式や適用条件はこちらを参照。
出産手当金	保険加入者が産休に入って就労できない場合に、出産日42日前〜出産後56日の範囲内で給与の代わりの費用を支給する制度。 詳細はこちらを参照。出産育児一時金との併用ができないため、どちらかを選択する必要がある。

公的医療保険制度の保障対象となる範囲は、病気を治療する費用の支給だけに留まらない。

出産や葬儀費用など様々な分野を保障してくれるのである。

公的医療保険制度の対象者と利用時の注意点

ここまでの説明で公的医療保険制度の概要については理解できたと思う。

続いて本章では、各制度の対象者や利用時の注意点など、公的医療保険制度に関してより詳細な解説を行う。

公的医療保険制度の対象者

公的医療保険制度の対象者は保険者によって異なる。それぞれの対象者は以下の通りだ。

公的医療保険	加入対象者
国民健康保険	自営業 年金生活者 非正規雇用者など
協会けんぽ	中小企業のサラリーマン
健康保険組合	大企業のサラリーマン
共済組合	教員や消防士など公務員
後期高齢者医療制度	75歳以上の高齢者

上記を見れば分かるが、基本的には職業によって加入する公的医療保険が決まってくる。

自分がどの公的医療保険に入っているのか、改めて確認するようにしてほしい。

公的医療保険制度を利用する上での注意点

公的医療保険制度を利用する上での注意点としては、一部の給付制度が利用できない場合がある点が挙げられる。

後期高齢者医療制度では傷病手当金、国民健康保険では傷病手当金に加えて出産手当金についても利用することができない。

つまり、自営業者や非正規雇用者は、入院時や産休時の生活費用の保障が不足する恐れがあるのだ。

特に、傷病手当金がないために入院時の逸失収入については強く意識しておく必要がある。

逸失収入とは、入院によって働いて稼ぐはずだった収入が失われることで、実質的に医療費の負担が増えることを指す。

傷病手当金が使えれば逸失収入の額は最低限で済むが、利用できない場合は全額を負担する必要があるのだ。

調査によれば、過去5年間に入院した人の逸失収入の平均額は30万2,000円であり、1日平均にすると2万1,000円である。

仮に1ヶ月入院した場合は、60万円以上の費用が逸失収入になってしまうのだ。

国民健康保険に入っている人は、入院時に用意しておくべき費用が高額になる前提で備えをしておくべきだと言える。

• 出典：生命保険文化センター「2022（令和4）年度生活保障に関する調査」

公的医療保険制度の対象外になる費用とは

公的医療保険制度の対象範囲は広いが、一部対象外になる費用があることは抑えておくべきだ。

対象外の費用としては、以下のようなものがある。

特に差額ベッド代や先進医療費については、思いがけず高額になってしまうことも多い。

これらの費用がどれくらいかかるか、入院する前に計算して備えておく必要があるのだ。

公的医療保険制度で賄えない保障はどうするか

前章で取り上げた公的医療保険制度で賄えない費用については、どのように対応すべきなのだろうか。

結論から書くと、民間の医療保険と併用することで賄うことをおすすめする。

では、自分に適した民間の医療保険はどうやって選べば良いのだろう。

そこで本章では、民間の医療保険の必要性や選ぶ際のポイントを解説する。

本章の内容が理解できれば、自分に合う医療保険を見つけることができるはずだ。

民間の医療保険を併用する

公的医療保険の対象外となる費用は、民間の医療保険に加入することで補える。

特に先進医療については、手術費用全額を保障してくれる保険が多いため、受けたい人は積極的に加入すべきと言える。

例えばチューリッヒ生命の医療保険「プレミアムZ」に加入すれば入院や手術、放射線治療の給付金を受け取ることができる。

この契約に先進医療・患者申出療養特約を付加することで先進医療を受けた際の費用を全額保障してもらえる。

さらに先進医療支援給付金という別の給付金も限度額15万円で支給されるのだ。

公式サイトのおすすめプランでは、50歳男性が上記プランに加入した場合の月額保険料は1,949円となっている。

2,000円未満という非常にお手軽な金額で医療保障を備えられるため、保険料を抑えたい人はぜひ検討すべきものと言えるだろう。

• 参考：チューリッヒ生命「終身医療保険プレミアムZ」

医療保険を選ぶ際のポイント①必要な保障内容を考える

自分に適した医療保険を選ぶには、どういった点に注目すべきなのだろうか。

一つ目に挙げられるのが、自分が求める保障内容を考えておくことである。

保険会社からは様々な種類の医療保険が売り出されている。

がんへの保障に特化したがん保険や女性特有の疾患に備えるための女性保険など、保障内容は多種多様だ。

まずは自分が備えたい疾病がどれなのかを把握することで、入るべき医療保険を決めやすくなるだろう。

また、複数の医療保険に加入することもできる。

備えたい疾病が多い場合には、2つ以上の医療保険に入ることも一つの手段となるだろう。

ただ、必要書類の準備に時間がかかるなど手間は増えるため、その点には注意が必要だ。

医療保険を選ぶ際のポイント②保険期間や保険料のバランスを考える

自分に適した医療保険を選ぶポイントの2つ目は、保険期間や保険料のバランスを考えることである。

医療保険の保険期間としては、期間が決められている定期型と生涯にわたって保障が付く終身型の2種類がある。

さらに、定期型の中には年数によるもの（10年満了など）と年齢によるもの（60歳満了など）の2種類が存在する。

自分がいつまで保障を備えておきたいかによって選ぶべき保険期間が変わってくるため、事前に考えておくようにしよう。

また、保険料についても合わせて確認したい。

保障範囲を広げる・保険金の額を上げる・保険期間を長くするという形で保障内容を充実させれば、その分保険料も上昇する。

保険料が高くなりすぎて払いきれなくなり、途中で解約することになってしまっては意味がない。

自分がどれだけ払う保険料を払う必要があるのか、家計状況と照らし合わせて確認するようにしよう。

公的医療保険制度と民間の医療保険を組み合わせれば、病気の時でも安心して生活することができる。

本記事を参考に、2種類の保険を効果的に活用できるようにしてほしい。

まとめ

本記事では、本記事では、公的医療保険制度の概要や対象者と利用時の注意点を説明した。

また、公的医療保険で賄いきれない保障の補い方についても解説した。

公的医療保険制度は、すべての国民が健康な生活を送るための重要な支えとなっている。

ただ、全ての医療に関する費用を賄える制度ではなく、対象外の医療費もある。

そのため、民間の医療保険に加入しておくことで、より安心して生活を過ごせるようになるだろう。

もし、保険の比較や自分に最適な医療保険の選択にまよったら、保険のプロに相談することも検討してみよう。

一人一人に合ったアドバイスをもらうことで、あなたに必要な医療保険を的確に判断することができるはずだ。

また、全国の保険のプロから自分に合った担当者を探す際には「生命保険ナビ」の活用をおすすめする。

「生命保険ナビ」は、自身の条件に合った保険のプロを簡単に見つけることができるマッチングサービスである。

気になった担当者とは無料相談もできるので、ぜひ活用してほしい。