学資保険に中学生から加入するのは遅いのか？中学生の教育資金の貯蓄方法について解説

学資保険は、一定期間にわたり保険料を払い込み、時期が来た際に子どもの教育資金を保険金や祝い金として受け取ることが出来る貯蓄型の保険である。

学資保険に加入したいが、収入の余裕がなく、子どもが中学生になってしまったという人はいないだろうか。

そんな方は、中学生からでも加入できる学資保険はあるのか気になることだろう。

結論から言うと、中学生から学資保険に加入する意味は、ほぼないと言ってもいい。

ただ、教育資金の貯蓄方法は他にも存在する。

そこで本記事では、中学生から学資保険に加入する意味がない理由と学資保険以外で教育資金を貯蓄する方法について解説する。

子供が中学生で、これからの教育資金の準備をしておきたいと考える方は、ぜひ参考にして自分に合う方法で教育資金を準備していってほしい。

中学生から学資保険を利用するべきではない理由とは

小学生のうちに学資保険に加入する機会を失い、中学生から学資保険に加入できないか、気になる人はいるだろう。

学資保険は払込保険料以上の保険金を受け取れるメリットがあり、保険期間中に契約者（親）が万一のときには保険料が免除される点も魅力である。

ここでは中学生からの学資保険の利用について解説する。

子どもが中学生になってから学資保険に加入できるか

教育資金の準備は、出産時に検討する家庭だけではない。大学（短大や専門学校など）への進学する予定は元々なく、中学や高校在学中に進学を希望するケースがある。

高校在学中の学資保険は難しいが、中学在学中はどうだろうか。

学資保険では、子どもは被保険者となる。

被保険者になれる子どもには年齢範囲が設けられており、保険会社によって異なるが、上限は5〜9歳ぐらいである。子どもの年齢上限を何社か調査し、まとめた結果が次の表である。

保険会社	商品名	年齢上限
日本生命	ニッセイ学資保険	6歳
ソニー生命	学資保険	5歳
アフラック生命	アフラックの夢みるこどもの学資保険	7歳
フコク生命	みらいのつばさ	7歳
太陽生命	貯蓄型学資保険	12歳

太陽生命は12歳まで加入できるが、おおむね6歳前後である。遅くても小学校入学前に加入しておきたい。

中学生から学資保険に加入できても返戻率は期待できない

中学１年生が13歳、18歳に学資保険金を受け取ることを考えると5年しかない。

保険期間が5年しかなければ、保険会社は運用できず、保険料以上の保険金を支払うことができない。

太陽生命の学資保険は12歳まで加入できるため、シミュレーションして返戻率を確認する。

契約者：男性　保険金額200万円（18歳と22歳で100万円ずつ）

契約者年齢	子どもの年齢	月々の保険料	返戻率
35歳	12歳	29,022円	95.7%
40歳	12歳	29,094円	95.4%
45歳	12歳	29,181円	95.1%
50歳	12歳	29,320円	94.7%

契約者：女性　保険金額200万円（18歳と22歳で100万円ずつ）

契約者年齢	子どもの年齢	月々の保険料	返戻率
35歳	12歳	28,992円	95.8%
40歳	12歳	29,039円	95.6%
45歳	12歳	29,086円	95.5%
50歳	12歳	29,155円	95.2%

なお、保険料全額をまとめて支払う「全期前納払い」であっても、40歳男性の返戻率は98.6%で100%を超えない。

もちろん、太陽生命の学資保険も早めに加入すれば、返戻率100%を超える。

学資保険の返戻率を達成するための保険料

たとえば、大学入学前に200万円を目標額とし、返戻率105%を達成する場合、190.5万円（200万円 ÷ 105%）の保険料でなければならない。

シミュレーションからわかるように、学資保険には万一のときの保障も付帯されており、中学生で加入すると保険料総額は200万円を超えてしまう。そのため、返戻率は100%を下回る計算となる。

このように、子どもの年齢や家計の状況によって学資保険のメリットや適切な活用法は変化し、中学生から加入するメリットはほとんどないと言える。

属性別におすすめの学資保険についてまとめた記事もあるので、比較してみるとより理解を深めることができるはずだ。

学資保険に加入しない場合、中学生からどれくらいの費用を貯めておけばいいのか

中学生から学資保険の加入は厳しいことがわかった。では、どのように準備すればいいのか。

教育資金の準備方法を考える前に、目標額を設定する必要がある。

そこで、ここでは高校と大学の学費を紹介し、目標設定のための基礎知識を身につける。

高校でかかる教育資金

高校3年間の学費（平均）

公立高校	私立高校
1,543,116円	3,156,401円

高校3年間にかかる学費（平均）は、公立高校で約154万円、私立高校で約316万円となっている。

また初年度はそれぞれ、約63万円と約130万円で、初年度に多くの費用がかかる。

大学でかかる教育資金

私立大学4年間の学費（平均）

	私大文科系	私大理科系
入学料	225,651円	251,029円
授業料	815,069円	1,136,074円
施設設備費	148,272円	179,159円
初年度	1,188,991円	1,566,262円
2年目以降	963,341円	1,387,103円
4年間合計	4,079,014円	5,727,571円

私立大学の学費は、文科系で約400万円、理科系で約570万円かかる。

国立大学は2,425,200円（標準額）、私立短大は3,797,499円（平均）である。

ほかにも、通学費や教材費などさまざまな費用がかかる。

専門学校は、種類によって差があり、学校によっては私立大学より高くなる。

目標額の設定と毎年の積立額

高校と大学を比較すれば、大学のほうが学費はかかる。

そのため、大学・短大・専門学校を目標に資金準備をするのが一般的だが、状況によっては高校入学時にもまとまった資金が必要だと考えるかもしれない。

大学入学時を資金準備の目標とすると、高校の学費を支払いながら積み立てる必要がある。

初年度の納付金や通学費や教材費などの諸費用として200万円を目標にし、中学入学時から5年間を準備期間とした場合、単純計算で毎年40万円、月3万円強を積み立てなければならない。

中学生から学資保険以外の方法で教育資金を貯蓄するには

目標額と必要時期を決めたら、どのように準備するか考えなければならない。

準備期間が長ければ長いほど、選べる方法は増えるが、中学生から準備する場合はどのような方法があるだろうか。

学資保険以外の準備方法について解説する。

定期預金や資産運用

貯蓄だけでは心もとない場合、定期預金で少しでも利息に頼る方法がある。

またNISAの非課税制度を活用し、資産運用で効率よく増やす方法もある。

ただし、資産運用の場合、短期で結果を残さなければならず、無理な運用をしないよう注意しなければならない。

損失を出すと子どもの進学に影響する場合もあるため、投資経験があり、十分な知識がないとリスクは高くなる。

外貨建て一時払終身保険

一時払い終身保険は、死亡保険である終身保険の保険料を保険加入時に一括で支払う保険である。

保険料をまとめて支払うことで、解約返戻金の額が保険料を上回る時期が早くなる。

また外貨建ては円建てに比べると予定利率が高いため、高い運用成果を期待できる。

円建ての予定利率がおおむねゼロであるなか、外貨建ての予定利率は5%前後である。

加入時よりも解約時に円安になれば、為替差益も得られる。

• 参考：明治安田生命「期間が選べる外貨建一時払終身保険」

円建て一時払終身保険

外貨建て保険は為替リスクがあり、運用成果に期待できても為替差損で利益を圧迫する可能性もある。

為替リスクをどうしても避けたい場合は、円建ての一時払い終身保険を利用する方法がある。

円建ては外貨建てと比べると、予定利率は低いため、十分な解約返戻金を受け取るためには時間を有する。

短期間で結果が出せる商品を探すのは難しいかもしれないが、一度検討してみるとよい。

中学生からは学資保険以外の方法で教育資金を貯蓄しよう

本記事では、中学生から学資保険に加入する意味がない理由と中学生から用意すべき教育資金の金額を解説した。

また、学資保険以外で教育資金を貯蓄する方法についても解説を行った。

そもそも保険会社が中学生向けの学資保険プランを設定していないことも多く、加入するのは難しい。

加入できたとしても、保険料は高く、返戻率が低くなりがちなので、やめておいたほうがいいだろう。

学資保険以外の保険商品であれば、終身保険や外貨建て保険も教育資金の準備に活用できるため、どれくらいの費用が必要か想定し、適切な方法で貯蓄をしてほしい。

ただ、保険商品は数多く存在するため、本記事を理解しただけではどの保険を利用すべきか分からないという人もいるだろう。

そんな時は、保険のプロに相談することも検討しよう。

一人一人に合ったアドバイスをもらうことで、あなたの家計に最適な保険商品を選ぶことができるはずだ。

ただ、保険のプロは数多く存在し、自分にとって最適な担当なのかをすぐに見定めることもまた難しい。

マッチングサイトである「生命保険ナビ」を使えば、自身の条件に合った保険のプロを簡単に見つけることができる。

無料で利用できるので、是非活用してほしい。