- 学資保険を利用するメリットが知りたい
- 学資保険を有効活用するためのポイントが知りたい
- おすすめの学資保険を子どもの年齢別に知りたい
子どもが生まれた人であれば一度は検討するのが学資保険だ。
学資保険は子どもの教育資金を長期的に積み立てる方法の一つであり、まとまった教育費がかかる大学進学時などに向けて加入する人が多い。
学資保険への加入を検討している人であれば、誰もが効果的に活用したいと思うだろう。
そこで本記事では、学資保険を利用するメリットや有効活用のポイントをまとめた。記事の後半では、子どもの年齢別におすすめな学資保険を紹介している。
どの学資保険に加入すべきか知りたい人はもちろん、学資保険に加入しようか迷っている人もぜひ参考にしてほしい。
属性別のおすすめ商品を探す前に!学資保険の特徴を理解しよう
属性別のおすすめ商品を探すなら、まずは学資保険の基本的な特徴を理解しておく必要がある。そこでここでは、以下の3つに絞って学資保険の特徴を解説する。
- 子どもの教育資金を確実に貯められる
- 返戻率によって戻ってくる保険金額が多くなる
- 税金面で優遇される可能性がある
学資保険の特徴を解説する前に、検討にあたっての前提や全体像を補足しておこう。
そもそも、学資保険は妊娠がわかった段階から加入することも可能な保険商品であり、保険期間は長くても大学を卒業するまでだ。
つまり、一般的な生命保険や医療保険などとは異なり、保険の満期が必ず定まる点で大きな違いがある。
要するに、学資保険の加入期間は最長でも22年ほどになるのだ。
そして、積立型の保険商品に共通するのは、保険期間が長くなるほどリターンを期待しやすい点である。
これらの点を踏まえると、学資保険への加入は早ければ早いほど享受できるメリットは大きくなる。
これから初めて学資保険に加入しようという方は、「保険加入期間が限定される」という特徴を踏まえると、具体的な商品選びもしやすくなるはずだ。
学資保険は子どもの教育資金を確実に貯められる方法
学資保険に加入する最も大きなメリットは、子どもの教育資金を確実に貯められることだ。
子どもにどのような教育をするかによって教育資金は異なるものの、すべて国公立に進学した場合、総額で1,000万円ほどかかるのが通常である。
私立の学校に進学した場合、教育資金はさらに上がるのが実情だ。
家計管理を厳格かつ計画的に行えるのであれば、敢えて学資保険を使う必要はないかもしれないが、強制的に貯まるように仕組み化できるのは、学費保険の大きなメリットと言えるだろう。
子どもが中学生までの間であれば、児童手当が支給されたり自治体によっては医療費がかからなかったりするため、教育・養育費はさほどかからないだろう。
しかし、高校に進学して以降は部活動や塾の費用はもちろん、大学進学時には入学金や学費、一人暮らしをするなら仕送りも必要だ。
子どもが成長するにつれて教育費は上がる性質があるため、家計出費に占める教育費の割合が低いうちに、学資保険は始めておいたほうがよいだろう。
仮に、家計が苦しく学資保険に加入する余裕がない場合には、毎月支給される児童手当を学資保険に充てる方法がおすすめだ。
児童手当を毎月の支出に使うのではなく、強制的に貯める仕組みに取り込んでしまえば、子どもの将来の選択肢を狭めてしまう可能性を下げられるだろう。
また、学資保険には「払込免除特約」という制度があり、契約者に万が一のことがあった際は保険料を払い込む必要がなくなる。
学資保険自体は契約が継続されるため、遺された家族や子どもには満期保険金が払い込まれることになっている。
ほとんどの保険で払込免除特約を用意しているため、子どもの教育資金を確実に貯めたい場合は、学資保険を検討するとよいだろう。
返戻率によって戻ってくる学資保険の保険金額が変動する
学資保険に加入するメリットの2点目に挙げられるのが、返戻率が高ければ高いほど、満期保険金の額が多くなることだ。
学資保険に限らず、積立型の保険商品に共通するのが、払い込んだ保険料は保険会社において運用している点である。
そして、運用して利益を出すには一定期間必要なのは言うまでもなく、長期であればあるほど運用益は大きくなりやすい。
学資保険の場合、商品によって返戻率はさまざまであるが、保険期間が長くなるほど返戻率が高くなる点だ。
これは先ほど解説したように、保険会社の運用期間が直接的に影響するため、保険期間が短ければ運用によるリターンを期待しづらい。
むしろ、学資保険は短期間で加入すると元本割れするリスクがあるため、注意が必要だ。
言い換えると、保険期間が長いほど運用リターンを期待できるため、その分返戻率も高まるのだ。
学資保険は税金面で優遇される可能性がある
学資保険に加入するメリットとして、税金面で優遇措置を受けられる可能性があることも覚えておこう。
具体的には、学資保険の保険料は生命保険料控除の対象になるため、年末調整や確定申告の際に一年間で支払った各種保険料を申告すると、条件次第では所得税と住民税が減額されるのだ。
生命保険料控除には以下3つの枠があり、学資保険は一般生命保険料控除に該当する。
- 一般生命保険料控除:死亡保険や養老保険、学資保険などが該当
- 介護医療保険料控除:医療保険やがん保険、介護保険などが該当
- 個人年金保険料控除:個人年金保険などが該当
学資保険(一般生命保険料控除)の払込による所得税の控除額は、年間の払込保険料が80,000円を超えると一律40,000円になっている。
住民税の控除額は、年間の払込保険料が56,000円を超えた場合は一律28,000円だ。
税率が10%とした場合、所得税は4,000円、住民税は2,800円が戻ってくることになる。
なお、税率に関して、所得税の場合は累進課税になっているため所得によって異なり、住民税の場合は課税所得の10%と定められている点も押さえておこう。
属性別におすすめの学資保険を有効活用するためのポイント
学資保険の特徴は上記の通りだが、各属性別におすすめの学資保険を有効活用するためには、いくつかポイントがある。
ここでは、特に以下の3点で学資保険を有効活用するためのポイントを解説しよう。
- 保険金の受取時期や加入目的を明確にする
- 途中解約をしないで済む適正な保険料にする
- 契約者と受取人は同一人物にする
いずれも基本的な内容だが、すべての保険商品の共通点として、加入することに満足してしまい、肝心の目的が不明確になりがちな点が挙げられる。
学資保険においてもやってしまいがちなので、この点も含めて以下の内容を順番に確認していこう。
学資保険の保険金の受取時期や加入目的を明確にする
学資保険を最大限に活用するには、保険金の受取時期や加入目的を必ず明確にしておく必要がある。
具体的に、学資保険を通じて用意したい資金として挙げられるのは、以下のいずれかが一般的だ。
- 高校進学時・在学中の教育資金を確保したい
- 大学進学時の入学金や学費を確保したい
「高校進学まで」「大学進学まで」という条件だけでも、学資保険への加入期間は大きく異なる。
また、高校ないし大学の在学期間中にかかる費用は、公立・私立によっても千差万別だ。
「子どもにどのような教育を受けさせたいか」という点は、夫婦でしっかりと話し合わなければ決められないだろう。
子どもの将来の選択肢を狭めないようにしたいのであれば、高校・大学ともに私立へ行く前提でライフプランを立てておいたほうが安心だ。
「教育資金は学資保険で貯めるのが一般的だから」という理由で加入すると、いざ満期を迎えた際、予定していた教育資金を用意できていない事態に陥りかねないため注意が必要である。
また、先述したように学資保険は早期に加入して保険期間を長く設定できる方がメリットが大きい保険である。
しかしながら、妊娠や出産、そして子育ての時期は忙しく、なかなか時間を取れないことも多いだろう。
この点、あらかじめ加入目的が明確になっていれば、忙しい時期でも「学資保険に入りそびれしまった」ということを防ぐことができるはずだ。
学資保険は途中解約をしないで済む適正な保険料にする
学資保険を有効活用するにあたって注意したいのが中途解約だ。
学資保険に加入した際は、満期まで保険料の払込を続けて、契約を継続させることが重要である。
学資保険に加入して子どもの将来に備えるのはもちろん大切な考え方であるが、家計を圧迫しすぎるような保険料は考えものだ。
子どもが生まれて間もなく学資保険に加入した場合、およそ20年間にわたって保険料を支払う必要がある。
保険期間中は家計負担が増える一方、その間に契約者の不慮の事故や想定外の出費、転職などを経験する可能性もあるため、収入と支出のバランスを保ち続けるのは簡単ではない。
また、2人目の子どもにも学資保険を活用したいとなれば、さらに家計のやりくりが難しくなることも考えられる。
保険料の適正額に不安がある人は、ファイナンシャルプランナーや生命保険募集人などにライフプランの作成を依頼するのがおすすめだ。
どのタイミングでどの程度の金額が必要になるか、パターン分けして具体的にシミュレーションできるため、必要な対策も明確になるだろう。
学資保険に加入する際は、満期まで保険料を払い続けられる適正額を意識することが重要だ。
学資保険の契約者と受取人は同一人物にする
学資保険を有効活用する際に覚えておきたいのが、契約者と保険金の受取人を同一人物にしておく点である。
学資保険に限らず、各種保険には以下の3者が登場する。
- 契約者
- 保険の契約者を指し、保険料を支払う人のこと
- 被保険者
- 保険の対象者(学資保険の場合は子ども)
- 受取人
- 保険金を受け取る人
学資保険において、契約者は夫婦のどちらかになるのが一般的だ。
そして、受取人に関しては、被保険者である子どもにするか、契約者にするか、契約者でないパートナーにするかで対象となる税金が異なる点に注意が必要である。
学資保険の契約者と受取人が同一人物の場合、満期保険金は所得税の対象になる。
なお、満期保険金の受け取り方によって所得税の区分も異なるため、この点も覚えておこう。
- 満期保険金を一括で受け取る
- 一時所得として所得税を計算
- 満期保険金を年金形式で分割して受け取る
- 雑所得として所得税を計算
計算方法の詳細は割愛するが、契約者が会社員の場合で一括受け取りを選択したとすると、ほかに一時所得がなければ、払込保険料総額より50万円以上多くの保険金を受けとらなければ税金はかからない。
年金のように分割して受け取る場合、年間20万円までの雑所得は非課税になるため、状況次第では所得税がかかる場合もあるだろう。
一方、契約者と受取人が異なる場合、所得税ではなく贈与税がかかる点には注意が必要だ。
この場合、1年間の受取額が110万円を上回ると贈与税が発生するため、満期保険金を一括受け取りする際は贈与税が発生する可能性が高い。
学資保険の契約者と受取人を同一人物にしておき、かつ、一括受取を選ぶことで、税制面の優遇を最も受けやすくなる点も覚えておこう。
なお、先ほど「契約者は夫婦のどちらかになるのが一般的だ」とお伝えしたが、夫婦がそれぞれ学資保険に加入するという選択肢もある。
また、多くの場合に家計を支える立場である夫が契約者になることが想定されるが、もちろん妻が学資保険の契約者となることも可能だ。
その際の注意点などは以下の記事で解説しているので、より家族のかたちにあった教育資金の準備方法が知りたいという方がいれば、ぜひチェックしてみてほしい。
おすすめの学資保険を属性別に紹介
ここからは、おすすめの学資保険を以下の年齢・属性ごとに紹介していこう。
- 生まれる前
- 出産直後
- 幼児
- 小学校低学年
- 小学校高学年
なお、学資保険を選ぶ前提として覚えておきたいのが、毎月の保険料は子どもが幼いほど低くなる点だ。
学資保険への加入を検討するなら早いに越したことはないため、この前提を踏まえつつ、以下で紹介するラインナップのなかから最適な保険商品を選んでみてほしい。
【属性別】生まれる前からおすすめの学資保険
一般的な学資保険の場合、出産予定日の140日前から加入できることが多い。
子どもが生まれる前から学資保険で教育資金を準備したいという人は、以下の商品から選ぶとよいだろう。
- 明治安田生命:つみたて学資
- ソニー生命:学資保険(無配当)
それぞれの特徴について解説していく。
明治安田生命:つみたて学資
明治安田生命の「つみたて学資」は、出生予定日の140日前から申込みできる学資保険だ。
「つみたて学資」の特徴は以下のとおりである。
- 保険料の払込期間を10歳、15歳、全期前納払から選べる
- 保険料払込免除特約がある
- 教育資金として4回にわけて受け取れる
- 4回の教育資金を据え置いて満期保険金と合わせて受け取ることも可能
- 受取率は最大で118.2%
- 申込みの際に医師の診査は不要
明治安田生命のつみたて学資の場合、保険料の払込期間は10・15歳、一括前納のいずれかを選べる。
まとまった教育資金に充てる元本があれば、契約時に払い込むこともでき、短ければ10年で払込を終えられる。
払い込んだ保険金は18歳から受け取り可能で、一括払いを選択した場合の受取率は最大118.2%とされている。
保険業界のなかでもトップクラスの受取率が、つみたて学資の最大の魅力だろう。
契約者に万が一があった際は保険料の払込が免除されるのはもちろん、申込み時に契約者の診査も不要であるため、比較的加入しやすいのもポイントだ。
ソニー生命:学資保険(無配当)
ソニー生命の学資保険(無配当)は、以下の3タイプから自身に合った教育資金の受け取り方法を選択できる点で特徴的である。
- Ⅰ型
- 中学・高校・大学などの入学資金を準備したい人向け
- Ⅱ型
- 大学などの入学資金を準備したい人向け
- Ⅲ型
- 大学などの入学資金と在学中の教育資金を準備したい人向け
保険期間は17・18・20・22歳満期のなかから選択でき、上記の3タイプによって、各タイミングごとに進学学資金を受け取れる仕組みになっている。
返戻率の一例として108.7%が実現できるとされており、明治安田生命ほどではないものの、十分な返戻率が期待できる。
状況に合わせてカスタマイズしやすいため、明治安田生命のつみたて学資よりも加入しやすいだろう。
【属性別】出産直後におすすめの学資保険
子どもが生まれて間もない時期におすすめしたい学資保険は以下のとおりだ。
- 三井住友海上あいおい生命:&LIFE(アンドライフ)こども保険
- 日本生命:ニッセイ学資保険
出産直後に学資保険への加入を検討する人も多い傾向にあるため、該当する人は上記の2つ、もしくは先ほど解説した、出生前におすすめな学資保険から選ぶとよいだろう。
なお、出産前や出産直後などまだ子どもの幼い時期であれば、祖父母であっても年齢の加入条件を満たしていることもあるだろう。
「孫のために学資保険を活用したい」とお考えの方へは、デメリットも踏まえて解説した以下の記事を参考にしてほしい。
三井住友海上あいおい生命:&LIFE(アンドライフ)こども保険
三井住友海上あいおい生命の「&LIFE(アンドライフ)こども保険」は、「5年ごと利差配当付こども保険」の販売名称である。
名前からもわかるように、満期保険金や後述する祝金のほかに、保険期間が5年経過する都度、運用収益が配当として分配されるタイプの学資保険だ。
また、子どもが進学するタイミングで祝金を受け取ることができるだけでなく、祝金を受け取らずに据え置きして満期保険金として受け取ることも可能だ。
さらに、契約者が死亡した場合は養育年金が毎年60万円、子どもが22歳になるまで支払われる。
教育資金対策はもちろん、医療保障を含めた幅広い保障を希望する場合は、三井住友海上あいおい生命を検討するとよいだろう。
日本生命:ニッセイ学資保険
日本生命の「ニッセイ学資保険」は、契約途中の「こども祝金」の有無を選べるという特徴がある。
子ども祝金あり型の場合、小中の入学前と中学の卒業前に祝金が払い込まれる。
そのうえで、18歳以降から毎年1回の学資年金を受け取れる形式だ。
こども祝金あり型の場合、加入できるのは子どもの年齢が2歳になるまでの間とされているため、早めに検討しよう。
今まで紹介した学資保険同様、ニッセイ学資保険も保険料払込免除特約があるため、契約者に万が一があった際も安心だ。
【属性別】幼児におすすめの学資保険
子どもが幼児の時期におすすめしたい学資保険は以下のとおりだ。
- アフラック生命:アフラックの夢みるこどもの学資保険
- フコク生命:学資保険 みらいのつばさ
小学校に進学するまでの時期であれば、ほとんどの会社が扱う学資保険に加入できるだろう。
学資保険の加入期間は、子どもが6歳になるまでとしているケースが比較的多い。
言い換えると、学資保険への加入を検討するなら小学校に入学するまでが一つの目安になる。
本見出しで紹介する学資保険は6歳または7歳が加入期間となっているため、子どもが現在保育園・幼稚園児の場合はぜひ検討してみてほしい。
アフラック生命:アフラックの夢みるこどもの学資保険
アフラック生命の「アフラックの夢みるこどもの学資保険」は、高校入学の際に「学資一時金」を、大学入学時から4年間にわたって「学資年金」を受け取れる。
学資年金の受取開始年齢は17歳または18歳から選択できるため、大学入学前に受け取る形を取ることも可能だ。
保険料の払込期間については、10・17・18歳の3つから選べるため、比較的教育費のかからない期間で保険料を払い終えられると、ライフプランも立てやすいだろう。
アフラック生命の場合、学資年金の支払開始年齢や保険料払込期間などによって、加入年齢が異なる点には注意が必要だ。
場合によっては満3歳までしか加入できないパターンもあるため、詳細は公式サイトを確認してほしい。
フコク生命:学資保険 みらいのつばさ
フコク生命の「学資保険 みらいのつばさ」は、子どもが7歳になるまで加入できる学資保険だ。
みらいのつばさには「S(ステップ)型」「J(ジャンプ)型」の2種類の受取方法があり、払込期間は以下の3つから選択できる。
- 11歳
- 小学生のうちに払込を終えられる
- 14歳
- 中学生のうちに払込を終えられる
- 17歳
- 毎月の負担を平準化できる
S型は、入園や入学の都度かかる出費に備えられる受取方法だ。
具体的には、幼稚園以降の各入学時点、20歳祝金、満期保険金のそれぞれを受け取れる形で、ちょっとした費用負担に安心して備えられるだろう。
J型は、負担の大きい大学進学に重点的に備えられる方法だ。
具体的には、大学入学祝金、満期保険金の2つが用意されており、それぞれでまとまった金額を受け取れる。
フコク生命の場合、受取方法と払込期間をライフスタイルに合わせて組み合わせられるため、自身のニーズに合わせやすいのが大きな特徴である。
【属性別】小学校低学年におすすめの学資保険
小学校低学年まで子どもにおすすめしたい学資保険は以下のとおりだ。
- 東京海上日動あんしん生命
- 5年ごと利差配当付こども保険
- 住友生命
- スミセイのこどもすくすく保険
小学校に入学してから学資保険への加入を検討する場合は、その商品の返戻率がどの程度であるかしっかり確認しよう。
また、つみたてNISAや投資信託などの積立投資も視野に入れて、保険以外の方法で教育資金を準備する方法を検討することも大切だ。
東京海上日動あんしん生命:5年ごと利差配当付こども保険
東京海上日動あんしん生命の「5年ごと利差配当付こども保険」は、三井住友海上が提供する学資保険と性質が似ている。
子どもの小中高入学時にそれぞれ祝金が給付され、18歳を迎えた時点で祝金が支払われる。そのうえで、「5年ごと積立配当金」として、運用実績に応じた分配金も受け取れるものだ。
契約できるのは子どもが0〜9歳までの間であり、小学校に入学してからでも検討可能である。
東京海上日動の学資保険にも保険料払込免除特約が用意されており、該当した場合は基準祝金額の50%相当額の養育年金も支給される。
住友生命:スミセイのこどもすくすく保険
住友生命の「スミセイのこどもすくすく保険」も、子どもが9歳になるまで加入できる学資保険だ。
こどもすくすく保険の特徴は以下のとおりである。
- 中学校・高校・大学入学のタイミングで祝金を受け取れる
- 保険料払込免除特約があり、祝金は満額受け取れる
- 保険期間は18歳まで、保険料払込期間は12歳まで
- 子どもが入院・手術した際の医療特約を追加できる
中学校と高校入学時に受け取れる学資祝金は、基本保険金額の10%が支給されるため、基本保険金額が100万円であればそれぞれ10万円受け取れる。
そして、18歳の満期時には基本保険金額の100%を受け取れる形だ。
「こども総合医療特約」や「こども入院保障充実特約」もあり、入院・手術への備えが必要な場合はセットで検討できるのも特徴の一つである。
【属性別】小学校高学年以降におすすめの学資保険
最後に、小学校高学年以降の場合に加入できる学資保険を紹介しよう。
前提として、小学校高学年以降になると保険期間が10年前後と限られるため、選べる保険商品自体が少ない。
そして、学資保険に加入したものの、返戻率が100%を下回る元本割れを起こすケースもあるため注意が必要だ。
そのうえで、小学校高学年以降で加入できる学資保険として、かんぽ生命の学資保険「はじめのかんぽ」がある。
はじめのかんぽは、学資金を受け取るタイミングによって以下3つのコースから選択可能だ。
- 「大学入学時」の学資金準備コース
- 「小・中・高+大学入学時」の学資金準備コース
- 「大学入学時+在学中」の学資金準備コース
これらのなかでも、「大学入学時」と「大学入学時+在学中」は12歳まで加入できるため、子どもが小学校高学年以降の場合にも検討できるだろう。
なお、これ以降の中学生や高校生で学資保険を検討する際はさらに条件が厳しくなる。加入時の注意点などはそれぞれ以下の記事でまとめているので、必要に応じて参考にしてもらいたい。
属性別におすすめの学資保険を理解してあなたにあった保険を見つけよう
本記事では、学資保険に加入するメリットや有効活用のポイントを解説したうえで、おすすめの学資保険を年齢別に紹介した。
学資保険に加入するメリットをおさらいしよう。
- 子どもの教育資金を確実に貯められる
- 返戻率によって戻ってくる保険金額が多くなる
- 税金面で優遇される可能性がある
学資保険に加入する際は、保険金の受取時期や加入目的を明確にすることが最も重要である。
目的を定めずに学資保険に加入すると、予定していた保険金を受け取れない可能性があるだけでなく、保険料のかけ過ぎで中途解約すると元本割れすることもあるため注意が必要だ。
さらに、契約者と受取人は同一人物にすることで、税制面で有利にはたらきやすい点も押さえておこう。
年齢別でおすすめの学資保険も紹介したが、結局どの商品が自分たちに合っているか分からない場合もあるだろう。
保険選びに少しでも疑問や不安があれば、保険のプロに相談するのがおすすめだ。
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