楽天証券とSBI証券、新NISAを始めるならどっち？取扱銘柄、クレカ積立、ポイントサービスなど気になる項目を徹底比較！

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本記事は、「NISAを始めるなら楽天証券とSBI証券ならどちらが良いのか」という疑問を持つ方に向けて、検討すべきポイントを整理した内容だ。

口座開設数などの基本情報から、ポイントサービス、外国株の取扱状況、IPO実績、さらにはキャンペーン情報まで、わかりやすく解説している。

NISA口座を開設する証券会社の選択はもちろん、新たな証券口座を検討する際にも参考にしていただける。

ポイント獲得サービスについては最新情報を掲載しており、より「お得」に活用するための参考情報として役立つ。

自分に合った証券口座を選ぶ材料として、また投資効率を高める一助として、本記事を活用して欲しい。

楽天とSBI、2社の基本スペックに大きな差はない

まずは楽天証券とSBI証券について、それぞれのNISA口座における基本スペックを比較していこう。

以下に、NISA口座を開設した場合の口座数や取扱銘柄数など、注目すべき項目を整理する。

	比較項目	楽天証券	SBI証券
口座数	証券総合口座数	1,200万口座超 （2025年1月8日発表）	SBIグループで1,331.5万口座 （2024年9月末時点）
	NISA口座数	600万 （2024年12月時点）	523万口座 （2024年9月末時点）
投資信託本数 （2025年1月調査）	つみたて投資枠対象	241本	250本
	成長投資枠	1,305本	1,306本
外国株式		6か国	9か国
最低投資額・最低取引単位	投資信託	100円から購入可能 （積立、一括）
	国内株式	1株（かぶミニ） または1,000円から（かぶツミ）	1株（S株）または1,000円から
	米株積立	金額指定と株数指定 （1株または3,000円から）	金額指定と株数指定 （1株から）
取引手数料		無料 （投資信託、国内株式、米国株式・ETF、 中国ETF、シンガポールETF）	0円 （投資信託、国内株式、外国株式）
クレカ積立		あり （NISA利用可）	あり （NISA利用可）
投信保有ポイント		あり （2プログラム） （NISA口座も対象）	あり （NISA口座も対象）
定期売却サービス		あり （NISA対応あり）	あり （NISA対応なし）
取引ツール		iSPEED資産づくりアプリ「iGrow」	HYPER SBI 2SBI証券 株アプリ
			公式サイトで 詳細を見る

NISA口座数については、楽天証券が2024年12月に600万口座を突破しており、トップの座を守っている。

SBI証券は2024年9月のデータで523万口座と、楽天を追いかける格好だ。

NISA口座で取引できる商品について、投資信託本数については、ほぼ拮抗している。両社ともに、商品ラインナップの充実にこだわっており、将来もおそらく差は開かないだろう。

ただし、後に詳しく触れるが、外国株式についてはSBI証券の方が取り扱いは幅広く、手数料も安い。

NISA口座で米国株の掘り出しものを見つけたい人や、新興国株式でのリターン獲得を狙うなら、SBI証券は良い選択肢となるだろう。

ユーザー向けの取り組みにおいては、楽天証券は「幅広いユーザーが楽しく取引できる環境づくり」に、SBI証券は「本気の投資家がさまざまな取引に挑戦できる環境づくり」に力を入れている印象だ。

楽天証券は、ポイント特典の充実や常時開催されるキャンペーンなどによる「お得」が最大のアピールポイントだ。

NISA取引も可能な資産づくりアプリ「iGrow」をローンチするなど、周辺サービス展開に力が入っている。

一方のSBI証券は、NISA枠を使い切るための機能（「NISA枠ぎりぎり注文」や「ボーナス月設定」など）を搭載するなど、「取引そのものを快適にする機能」を充実させている。

とはいえ、いずれも細かな点で、基本スペックの比較においての大きな違いはない。

「どちらを選んでも、大きく失敗することはないだろう」というのが正直なところで、結論とすれば投資ニーズや自分がメリットに感じる点を重視して選ぶのがよいだろう。

【クレカ積立】少額からなら楽天証券、最大還元率を狙うならSBI証券

証券会社ごとの特徴が際立つのが、「クレカ積立」の仕様である。

クレカ積立とは、投資信託の積立購入代金をクレジットカード決済できるサービスだ。

楽天証券もSBI証券もクレカ積立が可能

楽天証券、SBI証券ともにクレカ積立に対応しており、NISA口座での積立でも利用できる。

利用上限は、どちらも月10万円までだ。決済額に応じてポイントが付与され、貯まったポイントは、投資信託の購入（再投資）や買い物などに利用できる。

以下は、楽天証券とSBI証券のクレカ積立について、主な項目を整理したものだ。

比較項目	楽天証券	SBI証券
対象クレジットカード	楽天カード	三井住友カードを含めた8種類
対象となる商品	積立投資が可能な投資信託（課税口座、NISA口座）	積立投資が可能な投資信託（課税口座、NISA口座）
積立上限額	月10万円まで	月10万円まで
積立頻度	毎日・毎月	毎日・毎週・毎月
買付日	毎月1日、8日、12日	毎月3日～9日から選択
ポイント還元率	0.5％〜2%	0.0～3.0%（カードの種類によって異なる）
付与されるポイント	楽天ポイント、楽天証券ポイント	Vポイントを含めた7種類
		公式サイトで詳細を見る

クレカ積立の仕組みについては、SBI証券では積立頻度が「毎日・毎週・毎月」から選べる点で柔軟性が高い。

ただし、ポイント獲得に焦点を当てれば、楽天証券の方が「お得度」において優れている。

それぞれについてみていこう。

①楽天は「クレカ積立だけ」でポイントがもらえる

楽天証券のクレカ積立では、対象が「楽天カード」の4種類だけだが、積立以外のカード利用がなくてもポイントが付与される。

カードの種類	ポイント還元率	年会費（税込）
楽天カード	0.5%	永久無料
楽天ゴールドカード	0.75%	2,200円
楽天プレミアムカード	1.0%	11,000円
楽天ブラックカード	2.0%	33,000円

一方、SBI証券では、クレカ積立に使えるカードは7種類（三井住友、Olive、タカシマヤ、東急、UCS、大丸松坂屋、オリコ、アプラス）で、カードに対応したポイントが付与される。

たとえば、三井住友ならVポイント、東急カードなら「東急ポイント」がもらえる形だ。

買い物などで愛用しているカードがないなら、もっともメジャーな「三井住友系」のカードを利用するのがおすすめだ。この場合、券面としては以下を選択できる。

カードの種類	ポイント還元率	年会費（税込）
三井住友カード（NL） Oliveフレキシブルペイ	年間カード利用 10万円未満：0% 10万円以上：0.5%	無料
三井住友カード ゴールド Oliveフレキシブルペイ ゴールド（NL）	年間カード利用 10万円未満：0% 10万円以上：0.75% 100万円以上：1.0%	5,500円 （税込）
三井住友カード プラチナプリファード Oliveフレキシブルペイ プラチナプリファード	年間カード利用 300万円未満：1.0% 300万円以上：2.0% 500万円以上：3.0%	33,000円 （税込）

注意しなければならないのが、SBI証券では「クレカ積立の利用のみではポイント獲得とはならない可能性がある」という点だ。

三井住友カードとゴールドでは、クレカ積立以外のカード利用が年間10万円に達しなければポイントは付与されない。

楽天銀行にはこの制約がないため、ポイントが獲得しやすくなっている。

②楽天キャッシュの利用で上限金額が拡大できる

楽天グループのオンライン電子マネー「楽天キャッシュ」を使って投信積立の設定をしても、ポイント付与の対象になる。

楽天カードでポイント付与の対象になるのは10万円までだが、楽天キャッシュを併用すれば、上限を15万円までに広げられる。

投信積立を15万円以上できる人でポイントを獲得したいなら、楽天証券は良い選択肢となる。

獲得できるポイントは、積立利用額に対して0.5%相当だ。

楽天カードでは積立指定日が毎月1、8、12日と決められているが、楽天キャッシュでは毎月1〜28日の間で自由に選択できる点も魅力である。

楽天証券の方がポイントを獲得しやすい

クレカ積立については、楽天証券の方がシンプルで柔軟だ。

クレジットカードをあまり利用しない人や、カードを複数持つ人には、楽天証券の方がポイントを獲得しやすい。

SBI証券（三井住友カード）は、いわゆる「ステータスカード」にこだわりがあり、年間のカード利用が多い人には、最大還元率を狙える点でお得である。

たとえば三井住友カード プラチナプリファードで年間500万円以上のショッピング利用する人なら、年間3.0%という高率でポイント還元が受けられる。

【投信保有ポイント】SBI証券ならすべての銘柄が対象

投信保有ポイントとは、投資信託の保有残高に応じてポイントが付与されるサービスだ。

保有しているだけで自動的にポイントが積み上がるので、資産形成をより効率的に行える。

以下は、楽天証券とSBI証券の保有ポイントプログラムの概要である。

比較項目	楽天証券		SBI証券
名称	投信残高ポイントプログラム	資産形成ポイント （ハッピープログラム）	投信マイレージサービス
内容	月間平均保有残高に応じて 楽天ポイントが付与される	月末時点の保有残高が、基準残高に 「はじめて到達したら」ポイントが付与される	月間平均保有残高に応じて 各種ポイントが付与される
対象銘柄	「楽天・プラスシリーズ」の6ファンド	40本	取り扱いのある投資信託のほぼすべてが対象
付与ポイント	楽天ポイント	楽天ポイント	Vポイント Pontaポイント dポイント JALポイント PayPayポイント
ポイント付与率	保有残高の0.017%〜0.053%	基準残高に応じて10〜500ポイント	保有残高の0.01％〜0.25％
ポイント付与の タイミング	判定月の「翌々月初」	判定月の「翌々月」	判定月の「翌月中旬」

楽天証券 「投信保有ポイント」「資産形成ポイント（ハッピープログラム）」

楽天証券には、以下の2つの保有ポイントプログラムがある。

なお、この2つのプログラムは併用ができない。

たとえば、「楽天・プラス」シリーズを保有する場合、「投信保有ポイント」の対象にはなるが、「資産形成ポイント（ハッピープログラム）」では対象外となる。

SBI証券「投信マイレージサービス」

SBI証券の「投信マイレージサービス」は、投資信託の保有残高に応じてポイントが付与されるサービスだ。

ポイント付与率は、「保有している銘柄」「月間平均保有金額」「ポイントの種類」の組み合わせにより決まる。

たとえば、通常銘柄を1,000万円未満保有している場合、Vポイントでは0.10%の付与だが、JALポイントでは0.05%の付与となる。

「SBI証券で取り扱いのある国産の投資信託」なら、ほぼすべての銘柄がポイント付与の対象だ。

さらに、3か月ごとに選定される「SBIプレミアムセレクト銘柄」を保有すれば、いっそう有利なポイント還元が期待できる。

対象商品の選択肢が豊富なSBI証券が有利

投信保有ポイントの比較では、「ほぼすべての銘柄が対象となるSBI証券が有利」と言える。

楽天証券は、選べる商品が限られてしまう点がかなり残念だ。

同じ運用スタイルの商品を比較してみると、ポイント付与率でもSBI証券の方で、若干ではあるが有利な還元率が適用されている。

楽天証券で対象銘柄が限られる点を踏まえると、保有ポイントにおいては、SBI証券に軍配が上がる。

【投資信託】楽天証券なら定期売却サービスがある

投資家によっては、定期的に運用資産を現金化して確保したいというニーズもあるだろう。

その場合、投資信託の保有分から一定額を毎月売却して口座に振り込む「定期売却サービス」の利用がおすすめだ。

楽天証券、SBI証券のいずれにも定期売却サービスがあるが、現時点では楽天証券の方が設定の柔軟性が高く、使いやすい。

ただし、SBI証券も2025年中のサービス拡充を公表しており、将来的には両社の差は縮まる可能性が高い。

現時点で引き出し予定がない人にとっては、他の比較ポイント（ポイントプログラムや取扱銘柄など）を重視して、どちらが良いかを検討した方が良さそうだ。

楽天証券の「定期売却サービス」

「定期売却サービス」は、受取方法と受取日を設定しておけば、毎月自動で売却注文が出され、指定日に売却代金を受け取れるサービスだ。

SBI証券の「投資信託定期売却サービス」

SBI証券にも、投資信託を定期的に売却して現金を受け取れる「投資信託定期売却サービス」がある。

現時点では楽天の方が充実しているが、2025年中に定率売却やNISA口座に対応するとのアナウンスがある。

【外国株】より幅広い国に投資したいならSBI証券

SBI証券と楽天証券は、共に外国株式の取引サービスに力を入れており、非常に幅広いラインナップからの銘柄選択が可能だ。

ただし、対応国や取扱銘柄数に注目すると、SBI証券の方が楽天証券を上回っている。

証券会社	取扱国	米国株式銘柄数	海外ETF	ADR
楽天証券	6か国 ・米国 ・中国 ・インドネシア ・シンガポール ・タイ ・マレーシア	4,648件	467件 ・米国 ・香港 ・シンガポール	313件
SBI証券	9か国 ・米国 ・中国 ・韓国 ・ロシア ・ベトナム ・インドネシア ・シンガポール ・タイ ・マレーシア	5,393件	509件 ・米国 ・中国 ・韓国 ・シンガポール	326件	公式サイトで詳細を見る

米国株は、総数でみるとSBI証券の方が700件ほど多いが、NYSEとNASDAQの取扱銘柄数に絞るなら、その差は大きくない。

SBI証券はNYSE、NASDAQのほか、CBOEとOTC Marketの銘柄についても取り扱いがあるため、総数が大きくなっているのである。

一方で、取り扱い外国株の種類（国数）に関しては、SBI証券が楽天証券を明らかに上回っている。

SBI証券では、楽天証券の6か国に加え、ロシア、韓国、ベトナムの株式の取り扱いがある。

また、海外ETFの扱いについても、SBI証券の方が選択肢が広い。

したがって、より幅広い国に投資する可能性を考えるなら、SBI証券が第一の選択肢となる。

現時点では外国株に興味がなくても、将来的に多国籍企業や新興国株に分散投資をしたいニーズが生まれる可能性は十分に考えられる。

将来の投資の選択肢を見据えて口座を選ぶのも一案である。

【IPO】抽選方法・取扱実績ともにSBI証券が有利

IPO（新規公開株）投資は、公募価格で株を購入し、上場後に値上がり益を狙う投資手法だ。

IPO株を購入するには、上場前の募集期間（いわゆる「ブックビルディング期間」）に証券会社を通じて申し込み、抽選で当選する必要がある。

IPOは非常に人気が高く、申し込みが殺到するため、当選のハードルは非常に高い。

IPOに有利な証券会社を選ぶ際は、IPOの取扱実績や抽選方法の透明性・公平性、さらには独自のサービスが提供されているかどうかに注目するのがポイントだ。

比較項目	楽天証券	SBI証券
抽選方法	完全平等抽選	独自ルールで抽選
取扱件数	2024年：51社 2023年：61社	2024年：71社 2023年：91社
主幹事および引受幹事 （2024年）	引受幹事54社	主幹事11社+引受幹事65社
資金拘束	購入申込期間の翌日までに 募集・売出価格×申込株数分の資金が必要	抽選参加時点で、 発行価格×有効申込株数以上の買付余力が必要
		公式サイトで詳細を見る

楽天証券では、抽選方式として「完全平等抽選」を採用している。購入申込期間終了後、コンピュータでランダムに乱数を生成し、全応募者に対して平等に抽選番号を割り当てるシンプルで透明性の高い方法だ。

一方、SBI証券では、以下のような独自の抽選ルールがある。

SBI証券IPOでの注目は、独自の「IPOチャレンジポイント」の存在だ。

IPO抽選に外れたときに付与される1ポイントを貯めれば、その後の抽選応募に活用できるという仕組みである。

これにより、当選のチャンスを得やすくなる点が面白い。

「IPOチャレンジポイント」の存在や、IPO取扱件数の多さを考慮すると、IPOに関してはSBI証券が有利と言える。

また、SBI証券は主幹事を務める案件が多いため、割当株数が多い点も魅力である。

【キャンペーン】楽天、SBIともお得なNISAデビューキャンペーンを実施中

楽天証券とSBI証券は、新NISAの口座開設者を対象に、魅力的なキャンペーンを実施している。

楽天証券「総額3億円！NISAデビュー＆のりかえキャンペーン！」

NISA口座を開設し、条件を達成すると、先着60,000名がもれなく5,000ポイント獲得できるキャンペーンだ。

キャンペーンの概要

証券総合口座を持っている人や、以前に楽天証券でNISA口座を利用した人の「再開設」でも参加できる。

楽天キャッシュでの積立設定分は対象外だ。また、特典受け取りまでに、設定金額を変更・中断した場合は対象外となるため、注意が必要だ。

SBI証券「NISAデビュー！Wキャンペーン」

SBI証券でも、NISAデビューした人を対象にしたキャッシュバックキャンペーンが展開されている。

2つのキャンペーンが同時に開催されており、両方の条件を満たした場合は6,000円が獲得できる。

キャンペーンの概要

もらえる特典がポイントではなく、現金という点が嬉しいキャンペーンだ。クレカ積立の場合は、2025年4月9日（水）までの発注分までが対象となる。

④は4,000円獲得できる点でお得感が高めだが、①〜③までを終えていることが参加条件になる。

参加するときは、ステップを順番に踏んでいくよう注意しよう。

達成条件が緩めのSBI証券がお得！

楽天証券のキャンペーンは「もれなく5,000ポイントが獲得できる」点が魅力であるものの、楽天ポイントを普段利用していない人や、「先着順」が気になる人にとっては、やや魅力が薄れるかもしれない。

一方、SBI証券のキャンペーンでは、手順を踏んで条件を達成すれば、ほぼ確実に6,000円が受け取れる。

しかも、積立条件が1万円と、4万円という条件を設けている楽天証券よりハードルが低い。

NISAデビューキャンペーンのみの比較では、SBI証券の方がお得と言える。

とはいえ、キャンペーンは一過性のものであり、それだけで証券口座を決めるのは得策ではない。

あくまでも「おまけ」的に捉え、自分の投資スタイルを基準に選ぶことが大切だ。

楽天、SBIなら新NISAの相談が専門家にもできる！

新NISAで資産形成を始めたいと考えているなら、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）の活用も、あわせて検討してみるとよい。

新NISAは非課税で資産を増やせる魅力的な制度だが、そもそも投資はリスクを伴うものだし、制度自体に独自のルールがあるため迷いやすい。

新NISAでの資産運用にも難しさがある

新NISAは、投資で得た利益が非課税になる制度で、証券会社で専用口座を開設すれば利用できる。

基本的に課税口座と大きな違いはないものの、以下のような制約があり、難しさを感じる人も多い。

さらに、情報があまりにも多岐にわたり、「どれが自分に必要な情報か」を判断するのも難しい。

「専門家と共に運用すること」のメリット

SBI証券や楽天証券では、多くのIFAと提携しているため、必要に応じて専門家の紹介を受けることができる。

IFAに相談することで得られるメリットには、たとえば以下のようなものがある。

こうしたサポートを受けながら進めていけば、ブレずに目標に向かって進んでいける。

「資産運用ナビ」なら頼れる専門家が探せる！

専門家との相談を視野に入れるなら、「資産運用ナビ」の利用もおすすめだ。

「資産運用ナビ」は、経験豊かなIFAを数多く抱えるマッチングプラットフォームで、楽天証券やSBI証券を含む複数の金融機関と連携するIFAが登録している。

新NISAを活用して効率的に資産を増やしたいなら、まずは「資産運用ナビ」で無料相談を申し込んでみて欲しい。

自分に合うアドバイザーを見つければ、将来的な投資成果だけでなく、運用に伴う安心感も得られるはずだ。

新NISA口座なら楽天証券・SBI証券どっちもOK！「将来ニーズ」で決めるのがおすすめ

新NISAを利用するなら、楽天証券とSBI証券のどちらも選択肢としておすすめだ。

基本的な機能やサービスレベルはどちらも高く、将来的なサービス展開についても大きな差は生まれないだろう。

あえてどちらかを選ぶなら、以下の基準を参考にすると良い。

もっとも、「NISA口座」はひとり一口座と決まっているが、証券口座そのものは一人で複数持つことが可能だ。

両方の証券会社に口座を開設し、用途に応じて使い分けるのも一つの手である。

どの証券会社が自分に向いているかわからない、あるいは複数の証券会社をどう活用すればよいか迷っている場合は、「資産運用ナビ」を通じて専門家に相談してみよう。

たとえばIFAなら、中立的な立場から、投資家の意思決定を全力でサポートしてくれる。

まずは無料相談を利用し、専門家と話してみよう。きっと自身の将来ニーズに合ったベストな運用プランが見つかるはずだ。

楽天証券とSBI証券の新NISA口座に関するQ&A