「NISAはデメリットしかない」は本当?やるべきか迷う人に向けて注意点と活用法を解説

2024年1月1日より新NISAが始まった。

より柔軟に運用ができるようになったことで、これからNISAで投資を始めてみようと検討する方も多いだろう。

しかし、具体的にどこが変わったのか、自分に合っているのかなど、分からないこともあるはずだ。

そこでこの記事では、新NISAの変更点を整理し、メリットや注意点を解説する。

NISAが適している人や、運用ニーズごとの商品組み合わせ例についても紹介しているので、ぜひ参考にしてほしい。

新NISAへの理解を深めて、自分にあった投資方法を選択しよう。

おすすめの新NISA相談先

目次

NISAはやるべきか?判断前に知っておきたい基本の仕組み

まずは、新NISAの仕組みや利点を正しく理解しよう。

その上で、新NISAが向いている人と向いていない人を整理する。

新NISAの概要

NISA(少額投資非課税制度)は、一定の上場株式等の配当等や譲渡益が非課税になる制度だ。

課税口座で上場株式等の配当等や譲渡益を受け取る場合、所得税等15.315%と住民税5%が課税され、合計の税率は20.315%となる。

例えば、10万円の利益が出た場合、税額は2万315円(10万円×20.315%)となる。

NISA口座で取り引きをすれば、この税金が発生せず額面通り10万円を受け取れる。

2024年から始まった新NISA制度の大きな変更点は、次の3つだ。

  • 非課税保有期間が無期限となった
  • 投資枠が拡充された
  • つみたて投資枠と成長投資枠が設けられ併用可能になった

つみたて投資枠と成長投資枠の違いも見ておこう。

つみたて投資枠成長投資枠
投資対象商品長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託一定の上場株式、投資信託等
年間投資枠120万円240万円
買付け方法契約に基づき、定期かつ継続的な方法で投資制限なし
非課税
保有限度額
合計1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円)

投資における新NISAのメリット

新NISAは、保有期間と投資枠が拡大したことで、資産の成長をより強く後押しできるようになった。

特に、長期運用をするほど非課税の恩恵を受けられる。

例えば、月5万円を年率5%で10年間運用した場合、運用収益は約176万4,000円(※)となる。

課税口座では運用収益に対して20.315%が課税されるため、税額は約35万8,000円、税引後の運用収益は約140万6,000円になるが、NISA口座の場合そのまま約176万4,000円を受け取れる。

10年間の運用で約35万8,000円の差が生まれることから、NISAによる非課税効果は大きい。

また、つみたて投資枠と成長投資枠の2つを使えることで、よりニーズに応じた投資ができるようになった。

例えば、併用によって長期運用と短期運用の強みを活かしたり、リスクを補い合ったりしながら将来の資産拡大を目指せる。

※毎月末に5万円を積み立て、年率5%を月利換算して複利計算を実施

新NISAはやるべきか

新NISAになったことで、投資の間口が広がり、運用に取り組みやすくなった。

メリットと注意点を理解した上で、制度を活用して資産形成を行う選択肢がある。

ただし、新NISAを始めるには、向き不向きがあるので確認しよう。

新NISAが向いている人

  • 将来の資産を用意したい人

保有期間が無期限となり、長期で資産形成ができるようになったため、目標額到達まで時間がある人に適している。

  • 投資初心者の人

つみたて投資枠は、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託が対象となっている。

投資が不安という人でも、長期・積立・分散を基本とした投資を実践しやすい。

わずかな利益であっても税金が引かれないため、「投資で利益を得る」という手ごたえを感じられる。

新NISAが向いていない人

  • 大きな金額を短期で運用したい人

NISAは年間投資枠と非課税保有限度額が決まっている(年間投資枠はつみたて投資枠120万円と成長投資枠240万円、非課税保有限度額は合計1,800万円で成長投資枠は1,200万円まで)。

数千万円単位で売り買いを頻繁にする人は、限度額が足りず活かしきれない。

NISAの対象外である現物不動産や保険など別の投資方法も検討するべきだ。

  • 1円も損失を出したくない人

投資には必ずリスクが存在する。

NISAを利用しても、損失の可能性をゼロにすることはできない。

元本保証を求めるなら、定期預金が選択肢となる。

「NISAはデメリットしかない」と言われる理由と注意点

メリットの多い新NISAだが、気を付けるべき点もある。

ここでは、NISA運用で失敗しないためのポイントと対策について解説する。

投資のリスクとその管理方法

課税口座(一般口座や特定口座など)では、上場株式等の譲渡損失を、その年分の上場株式等の利子等・配当等と損益通算でき、損益通算しても控除しきれない場合は翌年以後3年間にわたり繰越控除できる。

一方、NISA口座で生じた損失はないものとみなされ、他の口座の利子等・配当等との損益通算や、他の口座の譲渡益からの控除、繰越控除ができないため、大きな損失を生まないように留意しなければならない。

そのため、リスクを小さくすることを意識し、運用を続けてほしい。

リスクの管理方法は、主に3つある。

リスク許容度の正確な設定

運用目的や資産状況を照らし合わせ、損失を受け入れられる度合いを正しく見積もる。

見積もった許容度を運用プランに落とし込めば、想定以上のマイナスを回避できる。

投資ルールの徹底

20%以上損失が出れば売却する、損失が3年以上続けば手放すといった明確な基準を設け、順守する。

感情に惑わされず、客観的な数字を参考に投資を行うことを心がける。

定期的な見直し

運用開始後もこれまでの成果と今後の見通しを確認し、評価する。

また、運用を継続する中でライフプランが変化し、投資ニーズが変わることもある

リスク許容度も定期的に見直し、その時点に合うよう設定する。

新NISAの落とし穴

新NISAは優れた制度だが、改定による懸念点も存在する。

注意すべきポイントを整理しておこう。

商品選定が甘くなる

新NISAは年間投資枠の拡充により、商品を厳選せずに投資してしまう可能性がある。

また、年間投資枠を使い切ろうとして、本来は必要のない商品を選んでしまうことも考えられる。

投資枠に余裕があっても、自身の投資プランに応じた商品だけを選ぶよう注意したい。

損失発生時に他の口座と損益通算できない

一般口座や特定口座は利益と損失を相殺できるが、NISA口座の場合損失がそのまま残る。

リスク管理は徹底し、大きな損失を生む投資は避けなければならない。

新NISAをやるなら投資法と資産配分の選択が重要

新NISAを安全に運用するための、具体的な方法を紹介する。

確実性の高い投資スタイルとして、次の2点を取り入れてほしい。

積立投資

積立は少額から始められるため、経済的な負担も調整しやすい(最低金額は金融機関により異なる)。

小さな金額から始めると、マイナスの局面でも大きく損をすることがない。

買いのタイミングに悩まされることなく、感情に左右されずに投資ができる点も優れている。

投資感覚を磨き、慣れてくれば少しずつ積立金額を増やすなど柔軟な投資も叶う。

長期運用

長期運用をすれば、値動きを追って売却のタイミングを見計らわずに済む。手間や時間がかからず精神的負担も小さい。

大きな値動きに期待するのではなく、定期的な配当や分配金を積み上げることで、着実に資産を増やせる。

この2つを実現し継続するには、投資前に正確なポートフォリオを設計することがカギとなる。

精度の高いポートフォリオがあれば、各資産の値動きに焦ったり惑わされず、冷静に運用計画を貫き通すことができる。

なお、先述したような新NISAのリスクに適切に対処できるか不安、という方がいれば運用のプロに相談する選択肢もある。

NISAのデメリットを回避するための投資法

ここまで新NISAの基本的な活用方法や、注意点を説明してきた。

この章では、より効果的に運用するための戦略を解説する。

短期投資と長期投資の併用

投資の成功には、長期運用が欠かせない。

一方で短期的に利益を確定していくことも重要である。

資産を拡大するには、長期目線を持ちつつ、運用効果の大きい商品に短期投資することも考えてみよう。

例えば、つみたて投資枠と成長投資枠を併用すれば、長期と短期のハイブリット投資が叶う。

まずは、つみたて投資枠で投資信託に投資をし着実に資産を形成する。

そして成長投資枠で、利益が大きくなりそうな個別株を狙う。

個別株は値動きに注視し、タイミングを見て利益を確定させる。

新NISAは非課税期間が恒久化され、売却のタイミングを定めづらくなった。

だからこそ、売却ルールに沿って利益を得る経験も必要だ。

市場の動きを感じながら相場観を養うという意味でも、NISAの一部は株投資に取り組んでみるもの良いだろう。

分散投資とリスク管理

リスクを軽減させるには、分散投資が効果的だ。次の2つの分散投資を実践しよう。

資産種類の分散

投資信託には数種類の資産が組み込まれているため、選択するだけで自然と分散投資が叶う。

さらに、複数の投資信託を組み合わせれば投資対象がより細分化され、リスクを抑えられる。

時間の分散

定期的に積立投資をすると、価格が高いときには少なく、価格が安い時には多く買うことができる。結果として高掴みや安売りを避けられ、取得価格が平均化される。

これをドル・コスト平均法と言い、長年リスクを抑える王道手法として支持されてきた。

ドル・コスト平均法には、心理的な影響で売買をしてしまうことを避けられる効果もある。

投資目標に合わせた投資手法の選択

運用目標ごとの投資商品の組み合わせ例を紹介する。

投資方法のポイントも見ていこう。

運用目標将来の老後資金・教育資金の確保
運用方針確実で安定的な運用

投資商品:国内インデックスファンド・安定企業の株

日経やTOPIXなど、市場全体を表す代表的な指数と連動するインデックスファンドを選び着実な成長を狙う。

また、増配を続けている企業や財務状況が健全な企業に投資し、長期保有する。

運用目標リフォームや車の買い替え資金の拡充
運用方針安定的な利益と大きい収益を同時に狙う

投資商品:バランスファンド・成長企業の株

全世界株式や8資産均等型など、投資先の地域分散や、投資資産を細分化しているバランスファンドを選ぶ。

投資初心者ではアクセスが難しい国や資産に関しては、投資信託に運用を任せ利益を狙いに行く戦略だ。

一方で馴染みが深い国内の個別株については、自分で分析をしつつ選択していく。

運用目標海外旅行や趣味を充実させるための資金創出
運用方針投資を学び楽しみながら増やす

投資商品:海外のインデックスファンド・アクティブファンド・テーマファンド

米国株式市場の株価指数であるS&P500やNASDAQ100などに連動するファンドを選択する。

日経平均よりパフォーマンスを上げつつも、値動きを捉えやすいファンドで積立していく。

一方で、経済成長率が高い国や外国株式に特化したアクティブファンドに投資し、より大きなリターンを目指す。

また、グローバルで成長率の高いテーマファンドを選ぶのも良いだろう。

投資の知見が身に付き、市場と向き合う楽しさを味わえる。

NISAのこと

誰に相談する?

簡単な質問に回答するだけ!
あなたに合う資産運用アドバイザーを紹介

\ 簡単60秒!相談料はずっと無料 /

【まとめ】NISAはデメリットしかないわけではない!

新NISAの概要と、効果的な投資方法について要点をまとめよう。

  • 新NISAは投資額や保有期間が拡大した
  • 将来に向けて資産形成をしたい人や投資初心者に向いている
  • つみたて投資枠と成長投資枠の併用で短・長期の運用をすると効果的
  • NISAを活用するプランの構築は投資のプロを頼ると安心

新NISAは、多くの人にとってメリットがある制度だ。

だからこそ、早い段階で開始し継続できる人がNISAの恩恵を多く受けられる。

さらに、専門家からアドバイスを受け、適切な投資戦略とリスク管理を徹底すれば運用成果が加速するだろう。

信頼できる資産運用のパートナーを得て、豊かな将来を築いてほしい。

新NISAはやるべきなのかに関するQ&A

新NISAの基本的な仕組みを教えてください

NISA(少額投資非課税制度)は、一定の上場株式等の配当等や譲渡益が非課税になる制度である。

課税口座で上場株式等の配当等や譲渡益を受け取る場合、所得税等15.315%と住民税5%が課税され、合計の税率は20.315%となるが、NISA口座で取り引きをすれば、税金がかからない。

2024年から始まった新NISA制度の大きな変更点は次の3つだ。

  • 保有期間が無期限となった
  • 投資枠が拡充された
  • つみたて投資枠と成長投資枠が併用可能になった

新NISAにおける投資のリスクにはどのようなものがありますか?

新NISA特有の主なリスクは次の通りである。

  • NISA枠を使い切ろうとして、買い時ではないときに投資してしまう
  • 恒久的に保有できるので、売却のタイミングを計るのが難しい
  • NISA口座で生じた損失は、他の口座と損益通算や繰越控除ができない

いずれも投資ルールを明確に定め、感情に惑わされない運用を行うことが大事だ。

新NISAを効果的に活用するための適切な投資戦略は?

より資産を拡大するには、長期運用をしながら、運用効果の大きい商品に短期投資することも考えてみよう。

まずは、つみたて投資枠の投資信託で着実に資産を形成する。

そして成長投資枠の一部で、株を選び運用する。

銘柄の値動きを注視し、タイミングを見て利益確定すれば、長期運用の利益に上乗せできる。

より投資効果を加速させることができるだろう。

新NISAの運用で失敗した場合、どのようなリカバリー戦略が考えられますか?

新NISAにおける失敗は運用を継続できなくなることなので、まずは運用を再開できるように投資資金を確保しよう。

そして余剰資金を確保するまでに失敗の原因を分析して、再開後に活かせるようにしてほしい。

運用を継続できなくなった理由が暴落に耐えられなかったのであれば、リスク許容度の見積りが甘くなかったかを確認しよう。

そして好景気でも思うようにリターンを得られていなかったのであれば、商品選びに失敗しているかもしれない。

同じ失敗を繰り返さないために、原因を明らかにしてから運用を再開することが大切だ。

なお、リカバリーするために短期的なトレードで一度に大きなリターンを得ようとするのはNGだ。

大きなリスクを背負うことになるため、再度失敗すると2度と投資できなくなってしまう恐れがある。

投資先のリスクはどのような方法で評価するべきですか?

投資におけるリスクとは不確実性である。

つまり、リスクが大きいことは不確実性が高くて資産価値が変動しやすいことを指す。

リスクを評価する際は、経営の安定性や通貨間の強さ、政治の安定性などを確認しよう。

例えば経営が不安定な企業は、リスクが高くて株価の変動が激しい。

そして海外株式を保有している場合は、円に対する価値変動や政治によっても資産価値が変わる。

価格変動リスクや為替リスク、カントリーリスクなどをチェックして、投資先のリスクを評価しよう。

既存のNISA口座は新NISA口座に移行できますか?

2023年以前のNISA(つみたてNISAや一般NISA)で投資した商品は、2024年からのつみたて投資枠・成長投資枠とは別枠で非課税の対象となる。

そのため、もし同じ商品を新NISAの投資枠で保有したい場合は、旧制度の口座で一度売却してから、新NISAの投資枠で買い直すことになる。

ただ、非課税で保有し続けられる期間が残っている場合は、売却のタイミングを含めて慎重に判断したい。

新NISA口座の開設に必要な条件や手続きについて教えてください。

新NISA口座を開設するためには、「日本国内に住んでいる18歳以上(利用する年の1月1日時点)であること」「口座は1人につき1口座のみであること」が条件になっている。

そして金融機関で新NISA口座を開設する際の手続きは以下の通りだ。

  • 金融機関の申込ページ等から申込開始
  • 本人確認書類等による本人確認
  • 審査が完了するとログイン情報等を確認できるようになる
  • ログイン後に初期設定とマイナンバー登録を済ませる
  • 税務署での確認が完了するとNISA口座の開設が完了する

新NISA口座の開設には税務署での確認が加わるため、通常の口座開設よりも時間がかかる場合がある。

所要日数は金融機関により異なるため、急ぐ場合はなるべく早めに手続きを済ませよう。

新NISAで投資対象外となっている商品にはどのようなものがありますか?

つみたて投資枠では、積立・分散投資に適した一定の投資信託以外は投資対象外となっている。

また、成長投資枠も一定の上場株式・投資信託等が投資対象となる。

投資対象商品には要件があるため、取扱い商品は金融機関で確認しよう。

  • 制度の要件を満たさない上場株式等
  • 制度の要件を満たさない投資信託等

新NISA口座で資産を売却する際、ルールや条件はありますか?

新NISAの非課税保有限度額(総枠)は簿価残高方式で管理され、売却した商品の取得価額(簿価)の分だけ、翌年以降に非課税投資枠を再利用できる。

また、再利用できるのは翌年以降であり、同一年内に売却分が戻る仕組みではない。

例えば取得価額50万円分を売却した場合、翌年以降に取得価額50万円分を上限として新NISA口座で購入できる枠を再利用できる。

参考・出典

この記事を書いた人

NISAメディア編集部は、新NISA制度を「最大限に活かす」ための実践知をお届けしています。野村證券出身者・金融機関出身者を中心としたメンバーが、統計データと市場データを読み解きながら、新NISAのおすすめ口座新NISAのおすすめ銘柄新NISAの相談先などの情報を提供。運営元であるアドバイザーナビ株式会社は、資産運用アドバイザーを紹介するプラットフォーム「資産運用ナビ」を展開しており、読者が信頼できる専門家にスムーズに相談できるプラットフォームづくりをしている。