NISAは一括と積立どっち？まとまった資金の判断基準と入れ方

NISAでまとまったお金を運用するとき、一括投資と積立投資のどちらが正解かは、相場の予想ではなく「そのお金をいつ使うか」「どこまでの値下がりに耐えられるか」「下落しても計画を続けられるか」で決まります。

先に結論をまとめると、長く使う予定がなく、十分な現金を残したうえで値下がりにも耐えられるなら、一括投資は有力です。反対に、買った直後の下落で売ってしまいそうなら、積立・分割投資のほうが計画を続けやすくなります。数年以内に使うお金は、そもそも一括にも積立にも回さないのが基本です。

NISAは、投資で得た利益を非課税にするための口座制度です。元本を守る商品名ではありません。値動きの大きさは、NISAを使うかどうかではなく、株式・投資信託など何を、いくら買うかで決まります。

この記事では、まとまった資金を一度に買う方法を「一括投資」、何回かに分けて買う方法を「分割投資」、毎月など定期的に買う設定を「積立投資」と呼びます。まとまった資金を積立設定で分けて入れる場合は、「積立・分割投資」とまとめて表記します。

この記事では、一括と積立の違いだけでなく、相続した1,000万円、不動産の売却代金、タンス預金など、まとまった資金をNISAへ移すときの考え方まで整理します。自分に合う買い方を選び、実行日程まで決められるように解説します。

NISAは一括と積立のどっちがいい？結論は「続けられる方法」

同じ商品へ同じ総額を投資するなら、早く市場に置く一括投資は、上昇局面の利益を取り込みやすい方法です。一方、積立・分割投資は購入時期をずらすため、買った直後に大きく下がったときの損失や後悔を和らげやすくなります。

比較項目	一括投資	積立・分割投資
お金が市場にある時間	長くなりやすい	待機資金がある分、短くなりやすい
上昇相場	利益を取り込みやすい	後から買う分は上昇前に投資できない
投資直後の下落	影響を一度に受ける	未投資分が残るため影響を抑えやすい
心理的な負担	大きくなりやすい	抑えやすい
管理の手間	少ない	設定や残高管理が必要
向いている人	長期で保有し、下落時も計画を変えにくい人	値下がりへの不安が強く、段階的に慣れたい人

大切なのは、机上で最も増えそうな方法ではなく、下落時にも売らずに続けられる方法を選ぶことです。期待値では一括が有利でも、怖くなって安値で売れば、その優位性は失われます。

過去データでは一括投資が優位になりやすいが、将来の保証ではない

米国の運用会社Vanguardの調査では、1976〜2022年の世界株式を対象に、全額をすぐ投資する方法と、同じ金額を3回の月次買付に分ける方法を1年後の資産額で比較したところ、未投資分の利息を考慮しない条件で、一括投資が約68％の期間で上回りました。プラスの期待リターンを見込む資産では、投資を待つほど、その収益機会を得られない時間が増えるためです。

ただし、これは特定の市場・期間・分割方法による過去の比較であり、今後の成績を約束するものではありません。投資直後に下落する期間もあり、その場合は分割投資が有利になります。「約68％」を、一括なら必ず勝てるという意味で受け取らないことが重要です。

積立投資が減らすのは「投資を始める時期の偏り」

一定額ずつの積立投資では、価格が高いときには少なく、安いときには多く買いやすくなるため、購入単価を平準化できます。相場を毎回予想せず、機械的に買える点もメリットです。

一方で、分割が終わり、同じ商品へ同じ金額を投資し終えた後は、一括投資と同じように値動きの影響を受けます。積立にすれば、将来の値下がりがなくなるわけではありません。最終的に1,000万円を株式へ投資するなら、投資完了後の株式リスクは残ります。

毎月の給料から積み立てる場合と、手元の資金を分けて入れる場合は別

毎月の給料から10万円を投資する人は、まだ受け取っていない将来のお金を順次投資しています。これに対して、すでに手元にある1,000万円を毎月10万円ずつ入れる人は、投資できるお金の多くを現金のまま待たせています。

この2つは同じ「積立」でも意味が違います。まとまった資金を分けて投資するときは、値下がりへの不安を軽くできる一方、待機資金の運用機会を手放す点も理解しておきましょう。

一括か積立かを決める前に確認する4つのこと

買い方を先に決めると、「NISA枠を埋めたいから、必要なお金まで投資する」という逆転が起きやすくなります。判断は次の順番で行います。

1．投資に回してはいけないお金を先に分ける

次のお金は、一括か積立かを考える前に、預貯金など値動きの小さい場所へ分けておきます。

• 毎月の生活費と、病気・失業・修繕などに備える緊急予備資金
• 数年以内に使う教育費、住宅購入資金、車の買い替え費用
• 相続税、他の相続人へ支払う代償金、遺産整理、葬儀などに必要となる可能性があるお金
• 不動産売却に伴う税金、仲介手数料、ローン返済、住み替え費用
• 近い将来の介護費や、退職後の生活費として取り崩す予定のお金

必要額は家族構成や収入の安定性で変わります。「生活費の何か月分」と一律に決めるより、近い将来の支出を金額と時期で書き出すほうが実用的です。

2．NISAだけでなく、家計全体で投資額を決める

一括か積立かより先に決めたいのは、預貯金、不動産、保険、NISA以外の課税口座（特定口座・一般口座）、企業型DC・iDeCoなどを含めて、どこまでを値動きのある資産へ置くかです。現金・株式・債券などの割合を「資産配分」と呼びます。

たとえば、NISAでは分散型の投資信託を積み立てていても、課税口座に個別株が多ければ、家計全体では株式へ偏っているかもしれません。NISA口座だけを切り取らず、総資産に対する投資額と資産配分を確認しましょう。

3．「何％下がるか」ではなく「何円減るか」で考える

値下がりに耐えられるかは、割合より金額で考えると判断しやすくなります。以下は、投資額が一時的に下がった場合の単純な試算です。手数料や為替、税金は考慮していません。

投資額	10％下落	20％下落	30％下落	40％下落
100万円	10万円減	20万円減	30万円減	40万円減
300万円	30万円減	60万円減	90万円減	120万円減
1,000万円	100万円減	200万円減	300万円減	400万円減

1,000万円を投資して30％下がれば、評価額は約300万円減ります。その場面でも生活に支障がなく、売らずに持ち続けられるかを想像してください。耐えられないなら、分割期間を長くするだけでなく、最終的な投資額や株式比率そのものを下げる必要があります。

4．運用期間と出口を先に決める

何年後に、何のために使うお金かを決めます。使う時期が近いほど、相場が回復するまで待てない可能性が高まります。

• 10年以上使う予定が薄い：値動きを受け入れられる範囲で投資を検討しやすい
• 5〜10年程度で使う可能性がある：投資額と株式比率を抑え、現金も厚めに残す
• 数年以内に使う：一括・積立を問わず、値動きの大きい商品へ入れない選択が基本

年齢だけで判断する必要はありません。60代でも15年以上使わない資金がある人と、30代でも2年後に住宅購入を控える人では、後者のほうが運用期間は短くなります。

NISAで一括投資が向いている人

次の条件に当てはまる人は、投資してよい金額を一括で入れる方法が選択肢になります。

• 生活費、緊急予備資金、納税資金、近い将来の支出を別に確保できている
• 10年以上など、長い運用期間を取れる
• 個別株や特定テーマへ集中せず、値動きの異なる資産・地域へ分散できる
• 投資直後に30％以上の大幅下落が起きても、生活を崩さず売らずに保有できる
• 「もっと安くなってから」と相場を待ち続けず、決めた計画を実行できる

一括投資は、買うタイミングを当てる方法ではありません。将来の相場は読めないと認めたうえで、長期的な成長を期待して早く投資を始める方法です。

NISAで積立・分割投資が向いている人

次のような人は、期待リターンの差よりも、計画を続けられる安心感を優先するほうが合いやすいでしょう。

• まとまった金額の投資が初めてで、値動きに慣れていない
• 相続財産など、失うことへの心理的な抵抗が強いお金を運用する
• 投資額が自分の金融資産に占める割合が大きい
• 買った直後に下がると、計画を変えたり売ったりしそう
• 納税額や住み替え費用など、必要資金がまだ確定していない

分割投資の価値は、損失を消すことではありません。買う時期が一度に偏るリスクと、直後に下がったときの後悔を小さくし、計画を続けやすくすることにあります。

分割期間は3か月・6か月・12か月を目安に、先に日程を固定する

分割期間に唯一の正解はありません。期間を長くするほど、一度に全額を投資した直後の下落による影響を抑えやすい一方、上昇相場では現金のまま待つ時間が増えます。

分け方	特徴	向いている状況
3か月	待機期間を短くしながら、買う時期を3回程度に分散	期待リターンを重視しつつ、一度に入れる抵抗を減らしたい
6か月	心理的な負担と待機期間のバランスを取りやすい	初めてのまとまった投資で、段階的に慣れたい
12か月	1年間に買付時期を分けられるが、待機資金が長く残る	不安が強く、1年かけても計画を守れる

決めた後は、「相場が上がったから中止」「暴落したら増額」と毎回変更しないことが大切です。相場予想を始めると、分割投資が単なる先延ばしになりやすいためです。

迷うなら「一部を一括、残りを分割」が現実的

一括と積立のどちらにも納得できない場合は、両方を組み合わせます。たとえば、投資してよいと決めた年間360万円を、次のように配分できます。

考え方	成長投資枠の例	つみたて投資枠の例	年間合計
早く投資する	年の早い時期に240万円をスポット購入	毎月10万円	360万円
すべて段階的に入れる	毎月20万円を積立設定	毎月10万円	360万円
一括＋6か月分割	120万円を先に購入し、残り120万円を20万円ずつ6回	毎月10万円	360万円

上記は制度を理解するための例であり、年間枠を使い切る提案ではありません。成長投資枠では、一括買付と積立買付の両方ができます。一方、つみたて投資枠は、積立契約に基づく定期・継続買付が前提です。買付日、積立上限、ボーナス設定、対象商品は金融機関によって異なるため、実際の設定画面で確認してください。

一括と積立は、どちらか一方を永久に選ぶものでもありません。手元のまとまった資金は一括または分割で入れ、その後に毎月の余剰資金を積み立てる方法もあります。お金が入ってくる時期に合わせて、買い方を分けて構いません。

新NISAに一括投資できるのはいくらまで？

2026年8月5日時点のNISAの枠は、「1年間に買える金額」と「非課税で保有できる総額」を分けて理解すると迷いません。金額は時価ではなく、原則として買ったときの金額で管理されます。

項目	つみたて投資枠	成長投資枠	合計・上限
年間投資枠	120万円	240万円	年間360万円
買い方	定期・継続の積立買付	一括買付・積立買付	併用可。片方だけでも可
非課税保有限度額	成長投資枠と合算	うち最大1,200万円	合計1,800万円
非課税保有期間	無期限	無期限	無期限

好きな日にまとめてスポット購入できる金額は、原則として成長投資枠の年間240万円までです。つみたて投資枠の120万円を合わせれば年間360万円を使えますが、120万円分は定期・継続の積立買付として利用します。したがって、360万円すべてを任意のタイミングのスポット注文として一括購入できる、という意味ではありません。

すでに今年NISAで買付をしている場合、追加で使えるのは年間上限から使用済み額を引いた残りです。証券会社や銀行のNISA画面で、つみたて投資枠と成長投資枠の残額をそれぞれ確認してください。

NISAへ1,000万円を一括で入れることはできる？

1,000万円を1年でNISAへ入れることはできません。つみたて投資枠と成長投資枠を毎年使える前提で単純計算すると、360万円＋360万円＋280万円となり、制度上は最短3暦年です。ここでいう暦年は、1月1日から12月31日までの1年を指します。成長投資枠だけを使う場合は、年間240万円のため最短5暦年です。

ただし、年の途中で始める場合や、つみたて投資枠の設定・買付回数によっては、実際には3暦年で入れきれないことがあります。また、1,000万円の全額を投資すべきかは別問題です。生活資金や納税資金を除き、値下がりに耐えられる金額だけを対象にします。

NISAへ2,000万円を一括で入れることはできる？

NISAの非課税保有限度額は、1人あたり買付額ベースで1,800万円です。買付額2,000万円分を同時にNISA枠で保有することはできず、少なくとも200万円分は課税口座や預貯金など、NISA以外で管理することになります。

年間360万円を毎年使うと、1,800万円へ到達するのは制度上最短5暦年です。なお、運用で値上がりして時価が2,000万円を超えることには問題ありません。また、保有商品を売却すると、その商品の買付額分の非課税保有限度額を翌年以降に再利用できます。そのため、長い期間の累計買付額が1,800万円を超えることはあります。

NISA枠に収まらない資金はどうする？

まとまった資金が年間投資枠を超える場合は、次の3つから選ぶか、組み合わせます。

• 預貯金で待つ：翌年以降のNISA枠を使う。ただし、投資を待つ間の収益機会は得られない
• 課税口座でも投資する：早く市場へ投資できる一方、利益や配当には原則として税金がかかる
• 投資額自体を減らす：必要資金や値下がりへの耐性を踏まえ、NISA枠を埋めることを目的にしない

「NISAに入りきらないから現金で待つ」「一括投資が有利そうだから課税口座も使う」のどちらにも一長一短があります。税制だけでなく、運用期間、資産配分、評価額の下落に耐えられる金額を基準に決めてください。

売却しても、その年の年間投資枠は戻らない

NISAの商品を売ると、売った商品の買付額分だけ非課税保有限度額が翌年に復活します。ただし、売却した年の年間投資枠がその場で戻るわけではありません。年内に売って同じ年に買い直すときは、その年に残っている年間投資枠が必要です。

NISAの損失は、課税口座の利益と相殺できない

NISAで損失が出ても、特定口座や一般口座の利益・配当と損失を相殺する「損益通算」はできず、損失を翌年以降へ繰り越す「繰越控除」も使えません。一括投資の金額を大きくするときは、非課税のメリットだけでなく、この制約も理解しておきましょう。

相続・不動産売却・タンス預金をNISAへ移すときの注意点

まとまったお金は、手に入れた経緯によって、先に済ませる手続きや残すべき現金が変わります。NISAの買い方だけでなく、資金の出所ごとに整理しましょう。

相続した現金・預金をNISAで運用する場合

相続手続きが終わり、自分の財産となった現金・預金は、自分名義のNISA口座で新たな買付に使えます。ただし、通常の年間投資枠と非課税保有限度額が適用されます。相続したお金だから特別に多く入れられるわけではなく、NISAへ入れても相続税の計算や申告が不要になるわけではありません。

親の遺産として1,000万円を受け取った場合は、次の順に考えます。

• 相続税、代償金、遺品整理、空き家の維持・売却、家族間の精算に必要な金額を確定する
• 自分の生活費や近い将来の支出と合算し、現金で残す金額を決める
• 残った資金のうち、値下がりしても長く保有できる金額を決める
• 年間投資枠に合わせ、一括・分割・課税口座の併用を検討する

相続財産は「親が残してくれたお金を減らしたくない」という気持ちが強くなりやすいものです。買った直後の下落で計画を変えそうなら、最初から全額を一括にせず、一部だけ投資して値動きに慣れる方法も合理的です。

相続した株式・投資信託は、そのまま自分のNISAへ移せない

亡くなった人のNISA口座は、そのまま相続できません。NISAで保有していた株式や投資信託は、相続人の課税口座へ払い出されます。相続によりNISAから払い出された上場株式等の取得価額は、原則として、亡くなった日（相続開始日）の終値に相当する金額で扱われます。

自分のNISAで持ちたい場合は、その商品がNISAの対象商品であれば、課税口座へ移った商品を売却し、自分の年間投資枠の範囲で買い直す方法を検討します。ただし、売却から買い直しまでの価格変動、売買手数料、売却後に生じる利益・損失の税務を確認する必要があります。銘柄をそのまま持ち続けることが自分の資産配分に合うかも、いったん白紙で考えましょう。

不動産売却代金をNISAで運用する場合

不動産の売却代金は、その全額が自由に使える利益ではありません。売却価格から取得費や譲渡費用などを差し引いて譲渡所得を計算し、所有期間や特例の適用状況などによって税額が変わります。

• 譲渡所得にかかる所得税・住民税
• 住宅ローンの返済、仲介手数料、測量・解体などの費用
• 次の住まいの購入費、賃貸の初期費用、引っ越し費用
• 高齢期の住居費・介護費として残す金額

これらを確定する前に売却代金を投資すると、納税や住み替えの時期に相場が下がり、損失を抱えたまま売らざるを得ないことがあります。まず税理士や不動産の専門家へ確認し、使途が決まっていない長期資金だけに投資候補を絞ります。

タンス預金をNISAへ移すのが怖い場合

タンス預金を「銀行へ入れること」と「投資へ回すこと」は、別々の判断です。全額を一度にNISAへ入れる必要はありません。まず預金口座へ移し、生活資金、近い将来に使うお金、投資してよいお金に分けるだけでも前進です。

多額の現金を金融機関で入金・送金すると、本人確認に加え、取引目的やお金の出どころを確認されることがあります。相続関係書類、過去の出金記録、売買契約書など、資金の由来を説明できる資料がある場合は保管しておきましょう。確認を避けるために不自然に小分けするのではなく、利用する金融機関へ事前に必要書類を問い合わせるほうが安全です。

まとまった資金をNISAへ入れる5つの手順

一括か積立かで迷ったら、次の順番で数字を置いていきます。相場を予想しなくても、自分の計画を作れます。

NISAでまとまった資金を相談するときのチェックポイント

相続したお金や不動産売却代金などは、投資商品を選ぶ前に、家計・税金・運用期間を整理する必要があります。相談先には「何を買うか」だけでなく、次の点を確認しましょう。

確認すること	具体的な質問
現金で残す金額	生活費・納税・住宅・介護に、いつ、いくら必要か
投資額の根拠	なぜこの金額まで投資してよいのか。30％下落時はいくら減るか
資産配分	NISA以外の預貯金・株式・保険・年金資産を含めても偏っていないか
一括・分割の理由	期待リターンだけでなく、下落時の行動まで考慮しているか
費用	購入時・保有中・売却時にかかる費用を合計するといくらか
出口	いつ、何のために、どの順番で取り崩すのか
相談相手の立場	どの金融機関・商品を扱い、報酬はどこから受け取るのか

相談時には、資産一覧、年間の生活費、5〜10年以内の予定支出、借入、相続・不動産関係の概算額を持参すると、前提の整理が進みやすくなります。初回面談で商品購入を決める必要はありません。提案の前提、費用、値下がり時の対応を持ち帰って比較してください。

NISAの一括・積立でよくある8つの失敗

1．期待リターンだけで一括を選ぶ

統計上の優位性だけを見て一括投資し、下落に耐えられず売ると、本来の長期投資が続きません。期待値と自分の行動は分けて考えます。

2．積立なら元本割れしないと思う

積立は購入時期を分けるだけです。投資し終えた後に市場全体が下がれば、評価額も下がります。最終的な投資額と資産配分のほうが重要です。

3．分割期間を長くしすぎて、現金のまま放置する

不安のまま期限を決めずにいると、上がっても下がっても買えません。分割するなら、完了日と買付日を最初に決めます。

4．相場を見て毎回予定を変える

上昇後に焦って増額し、下落後に怖くなって中止すると、高値で多く買い、安値で買わない行動になりやすくなります。生活条件が変わらない限り、決めた日程を守ります。

5．NISA枠を埋めることを目的にする

使わなかった年間投資枠は翌年へ繰り越せませんが、だからといって必要資金まで投資する必要はありません。税制優遇より、家計の安全を優先します。

6．一括投資と集中投資を混同する

一括投資は買う時期の話であり、何を買うかとは別です。分散された商品を一括で買う方法もあれば、個別株1銘柄を毎月買って集中する方法もあります。

7．相続税や不動産売却の税金までNISAで消えると思う

NISAで非課税になるのは、NISA口座で買った対象商品の売却益や配当・分配金です。ただし、上場株式やETF・REITの配当・分配金を非課税で受け取るには、証券会社の「株式数比例配分方式」を選ぶ必要があります。相続そのものや、不動産の売却で生じた税金がNISAによって非課税になるわけではありません。

8．一括投資の直後に下がり、計画を白紙にする

短期の下落だけで売る前に、生活資金が足りているか、運用期間が変わったか、資産配分が許容範囲を超えたかを確認します。前提が変わっていなければ、値下がりだけを理由に慌てて結論を出さないことが大切です。

NISAの一括投資と積立投資に関するよくある質問

NISAは年初一括と毎月積立のどちらが増えやすいですか？

上昇する期間が長ければ、早く全額を投資する年初一括が増えやすくなります。反対に、投資直後に下落すれば、後から安く買える毎月積立が有利です。事前に相場は分からないため、長期で保有でき、下落時も売らない人は一括、不安で計画を変えそうな人は積立・分割を検討します。

NISAへ1,000万円を一括投資できますか？

1年ではできません。年間投資枠は、つみたて投資枠120万円と成長投資枠240万円の合計360万円です。両方を上限まで使える前提なら、1,000万円をNISAで買うには制度上最短3暦年かかります。実際の積立設定や開始時期によっては、さらに長くなります。

2,000万円をNISAで運用できますか？

買付額ベースの非課税保有限度額は1人1,800万円です。2,000万円を同時にNISAへ入れることはできません。ただし、1,800万円で買った商品が値上がりし、時価2,000万円を超えることは可能です。

まとまった資金は何か月に分けるのがよいですか？

唯一の正解はありません。待機期間を短くしたいなら3か月、心理的な負担とのバランスなら6か月、不安が強いなら12か月が目安です。大切なのは、相場を見て変更せず、完了日と買付日を先に決めることです。

相続した1,000万円はNISAへ入れるべきですか？

相続税や家族間の精算、住居・介護・生活費として必要な金額を除き、長く使わない資金だけを投資候補にします。そのうえで、値下がりしても保有できる金額を決めます。1,000万円すべてを投資する前提にせず、一部だけ、または分割して始める選択もあります。

相続した株式や投資信託を、そのまま自分のNISAへ移せますか？

そのまま移すことはできません。亡くなった人のNISA商品は相続人の課税口座へ払い出されます。自分のNISAで保有したい場合は、その商品がNISAの対象であることを確認したうえで、売却と買い直しを検討しますが、年間投資枠、価格変動、手数料、税務を確認してください。

タンス預金をNISAへ移すのが怖いです。どうすればよいですか？

まず「銀行へ預けること」と「投資すること」を分けます。生活・予定資金は預金で残し、投資してよい一部だけをNISAへ回します。多額の現金入金では金融機関から確認を受けることがあるため、資金の由来が分かる資料を準備し、事前に金融機関へ相談すると進めやすくなります。

暴落を待ってから一括投資するほうがよいですか？

暴落の時期や底値を事前に当て続けるのは困難です。待っている間に相場が上がることもあります。不安なら「暴落を待つ」のではなく、一部を先に投資し、残りを決めた日程で分割するほうが、判断を相場予想から切り離せます。

すでに一括投資した後に下がりました。積立へ切り替えるべきですか？

値下がりしたという理由だけで売却や計画変更を決めず、生活資金、運用期間、資産配分、許容できる損失額を再確認します。当初より投資額が大きすぎた場合は調整が必要ですが、前提が変わっていないなら、短期の値動きだけで売買を繰り返さないことが大切です。

まとめ：タイミングより先に「投資してよい金額」を決めよう

NISAの一括投資と積立投資は、どちらか一方が常に正しいわけではありません。判断の目安は次のとおりです。

• 長期で使わず、値下がりしても保有できる：投資してよい金額の一括投資を検討
• 買った直後の下落で売りそう：3〜12か月の積立・分割投資を検討
• 期待リターンも安心感も捨てたくない：一部を一括、残りを分割
• 数年以内の支出・納税・相続整理に必要：NISAへ入れず現金で確保

まとまった資金では、購入タイミングよりも、現金で残す額、最終的な投資額、資産配分、運用期間のほうが結果を大きく左右します。まず家計全体を整理し、その後で一括か積立かを決めましょう。

本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の商品・投資行動を推奨するものではありません。投資には元本割れの可能性があります。相続税、不動産譲渡、個別の申告・法務は、税理士・弁護士などの専門家へ確認してください。

出典

制度・税務・調査・サービス内容は、2026年8月5日時点で以下を確認しています。
金融庁「NISAを知る」
金融庁「NISAを利用する皆さまへ」
金融庁「資産形成の基本」
Vanguard Research「Cost averaging: Invest now or temporarily hold your cash?」
金融庁「よくある質問」
日本証券業協会「NISAのよくある質問」
日本証券業協会「NISA制度の口座開設及び勧誘並びに販売時等における留意事項について（ガイドライン）」
国税庁「No.1535 NISA制度」
国税庁「No.4152 相続税の計算」
国税庁「NISA口座の新規開設又は変更に関する手続等について」
国税庁「No.1464 譲渡した株式等の取得費」
国税庁「No.3202 譲渡所得の計算のしかた(分離課税)」
国税庁「土地や建物を売ったとき」
金融庁「疑わしい取引の参考事例」
全国銀行協会「犯罪収益移転防止法に関するよくある質問・回答」
アドバイザーナビ株式会社「企業情報」
資産運用ナビ「【公式】資産運用ナビ | 資産運用のおすすめ相談先がわかるサイト」