プライベートバンクはいくらから利用できる？利用条件と基準を徹底解説

「プライベートバンクはいくらから利用できるのだろう」「相談してみたいけれど、自分の資産額で対象になるのだろうか」と不安に感じる人は少なくない。

結論からいうと、プライベートバンクの最低預入額は金融機関やサービスによって異なる。公式サイト上で具体的な金額を公表していない金融機関も多く、「一律でいくらから」と断定することはできない。

ただし、公開情報で確認できる明確な例では、UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社およびUBS銀行東京支店の口座開設には、金融資産3億円相当額以上の預入れと所定の審査が必要とされている。

一方、野村総合研究所は、純金融資産保有額1億円以上5億円未満を「富裕層」、5億円以上を「超富裕層」と分類している。ただし、これは統計上の分類であり、各プライベートバンクの最低預入額そのものではない。

資産水準の目安	考え方	確認したい点
純金融資産1億円以上	NRIの分類では富裕層の目安	プライベートバンクの利用条件とは別に考える
金融資産3億円相当額以上	UBS SuMi TRUSTなどで公開されている口座開設条件の例	所定審査、居住地、契約書類の理解なども確認する
純金融資産5億円以上	NRIの分類では超富裕層の目安	複数のプライベートバンクやウェルスマネジメントを比較しやすい
条件に届かない場合	プライベートバンク以外の相談先も選択肢	証券会社、銀行・信託銀行、IFAなどを比較する

本記事では、プライベートバンクの最低預入額の考え方、主要な金融機関のサービス概要、利用条件に合わない場合の相談先をわかりやすく解説する。

プライベートバンクの利用はいくらから？最低預入額は公表されていない場合もある

プライベートバンクは、主に富裕層や超富裕層に向けて、資産運用・資産管理・資産承継などを総合的に支援する金融サービスである。

まず押さえておきたいのは、「富裕層の目安」と「プライベートバンクの最低預入額」は同じではないという点だ。

純金融資産1億円以上は富裕層のひとつの目安として使われることがあるが、プライベートバンクを利用できるかどうかは、各金融機関の最低預入額、所定の審査、相談内容、取引方針などによって判断される。

結論：最低預入額は金融機関ごとに異なる

プライベートバンクの最低預入額は、一律に「いくら」と決まっているわけではない。

公式サイト上で明確な金額を公表していない金融機関も多く、面談や問い合わせを通じて、預入可能額・保有資産・投資経験・相談内容などを確認されるのが一般的だ。

そのため、「1億円あれば必ず利用できる」「3億円未満ではすべて利用できない」と断定することはできない。候補となる金融機関ごとに、対象者・最低預入額・審査条件を確認することが大切だ。

プライベートバンクとは？資産運用だけでなく承継・事業・不動産も相談対象になりやすい

プライベートバンクとは、富裕層向けに資産運用や資産管理のサービスを提供する金融機関、または金融機関内の専門部門を指すことが多い。

一般的な銀行窓口との違いは、預金や投資商品の案内だけでなく、資産全体を見ながら長期的な運用・承継・事業・不動産などの課題に対応する点にある。

主な相談内容としては、次のようなものが挙げられる。

ただし、税務や法律の具体的な判断は、税理士・弁護士などの専門家の領域である。プライベートバンクでは、必要に応じて外部専門家やグループ会社と連携しながらサポートするケースが多い。

プライベートバンクと一般的な銀行・証券窓口との違い

プライベートバンクと一般的な銀行・証券会社の窓口では、対象となる顧客層や相談範囲に違いがある。

項目	プライベートバンク	一般的な銀行・証券の窓口
主な対象	富裕層・超富裕層が中心	幅広い個人顧客
担当体制	専任担当者や専門チームがつくことがある	店舗・窓口・オンライン中心の場合もある
相談範囲	資産運用、承継、事業、不動産などを横断的に相談しやすい	預金、ローン、投資信託、保険、証券取引などが中心
利用条件	最低預入額や所定審査が設けられることが多い	少額から利用できるサービスも多い
注意点	手数料、取扱商品、審査条件を個別に確認する必要がある	担当者の有無や商品ラインナップは金融機関により異なる

プライベートバンクでは、資産額が大きくなるほど相談内容も複雑になりやすい。そのため、資産運用だけでなく、相続、事業承継、不動産、税務・法務の専門家連携などを含めた総合的な支援が重視される。

プライベートバンクを利用している人の資産水準

プライベートバンクの対象となるのは、いわゆる富裕層や超富裕層と呼ばれる資産水準の人が中心である。

富裕層の区分は調査によって異なるが、野村総合研究所は、世帯として保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた「純金融資産保有額」が1億円以上5億円未満を「富裕層」、5億円以上を「超富裕層」と分類している。

2023年時点の推計では、富裕層は153.5万世帯、超富裕層は11.8万世帯で、両者を合わせると165.3万世帯とされている。純金融資産総額は、富裕層が334兆円、超富裕層が135兆円、合計469兆円と推計されている。

ただし、この分類はあくまで統計上の目安である。プライベートバンクの利用には、最低預入額や審査、サービスの対象者要件が別途設けられることがある。

たとえば、純金融資産が1億円以上あっても、特定の金融機関が求める預入額に達していなければ利用できない場合がある。反対に、サービス内容によってはプライベートバンク以外のウェルスマネジメント、IFA、証券会社で十分に相談できるケースもある。

相談前に確認すべき条件

プライベートバンクへの相談を検討する際は、金額だけで判断せず、次の項目を確認しておこう。

同じ「プライベートバンク」「ウェルスマネジメント」という名称でも、提供範囲や得意分野は金融機関によって異なる。複数社を比較し、自分の相談内容に合った先を選ぶことが重要だ。

プライベートバンクの最低預入額と利用条件｜公開例では3億円相当額以上

プライベートバンクの利用条件は、日系銀行・信託銀行系、日系証券系、外資系または外資連携のウェルスマネジメントなどで異なる。

以下では、それぞれの特徴と最低預入額を確認するときの注意点を整理する。

種類	特徴	最低預入額の見方
日系銀行・信託銀行系	銀行・信託・証券などグループ連携で、承継や不動産を含めた相談に対応しやすい	具体的な金額は非公表の場合がある
日系証券系	資産運用、金融商品、相続・事業承継、自社株などの相談に強みがある	プライベートバンキングの条件と、SMA・ラップ口座など個別商品の最低投資額は分けて確認する
外資系・外資連携	グローバルな投資情報や富裕層向けサービスを活用できる場合がある	公開例では、UBS SuMi TRUSTなどで金融資産3億円相当額以上の預入れが必要

公開されている最低預入額の例｜UBS SuMi TRUSTは金融資産3億円相当額以上

公式情報で具体的な最低預入額を確認できる例として、UBS SuMi TRUSTがある。

UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社およびUBS銀行東京支店の口座開設には、金融資産3億円相当額以上の預入れが必要とされている。また、口座開設には所定の審査があり、条件を満たしても利用できない場合がある。

さらに、UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社およびUBS銀行東京支店の口座は日本国内に住む人を対象としている。米国市民権・永住権を保有するなどのUSパーソンは居住地を問わず対象外であり、日本語の契約書類等を読んで理解できることも必要とされている。

つまり、最低預入額だけでなく、居住地、国籍・税務上の属性、契約書類の理解、審査なども利用条件に含まれる。プライベートバンクを検討するときは、金額だけで判断しないようにしよう。

日系銀行・信託銀行系

国内の銀行・信託銀行系では、メガバンクや信託銀行がグループ会社・専門部署と連携し、富裕層向けのウェルスマネジメントを展開している。

たとえば、みずほフィナンシャルグループは、2021年に「株式会社みずほプライベートウェルスマネジメント」の機能をみずほ銀行ウェルスアドバイザリー部へ承継し、超富裕層向けの会員制サービス「MIZUHO Connected Service」を開始したことを公表している。

また、三井住友信託銀行は、UBSグループとの協業ブランド「UBS SuMi TRUST」によるウェルス・マネジメントを案内している。UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社およびUBS銀行東京支店との取引には、金融資産3億円相当以上の預入れと所定の審査が必要とされている。

信託銀行は、通常の銀行業務に加えて、信託業務や併営業務を行える金融機関である。そのため、相続、遺言、不動産、財産管理などを含めた相談と相性がよい。

ただし、具体的な最低預入額は公表されていない場合がある。利用条件は、対象となるサービスや相談内容によって異なるため、各金融機関へ直接確認する必要がある。

日系証券系

日系証券会社のプライベートバンキングやウェルスマネジメントでは、資産運用を中心に、相続、事業承継、不動産、自社株、資金調達など幅広い相談に対応している。

野村證券のウェルス・マネジメントでは、資産運用だけでなく、資産承継や不動産など複雑な資産管理ニーズに対応するサービスが案内されている。

大和証券のプライベートバンキングでは、主に法人オーナーなどに向けて、事業と資産を「育てる」「守る」「次へ託す」ための金融ソリューションが案内されている。自社株管理、資産管理会社の活用、不動産、相続などのサービスメニューも示されている。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券では、東日本・中部・西日本・九州のプライベートバンキンググループが案内されている。

日系証券会社の場合、プライベートバンキングそのものの利用条件は公表されていないことがある。一方で、SMAやラップ口座などの個別商品・サービスには最低投資金額が設定されている場合があるため、プライベートバンキングの利用条件と混同しないように注意しよう。

外資系・外資連携のウェルスマネジメント

外資系または外資連携のウェルスマネジメントとしては、UBS SuMi TRUSTなどが挙げられる。

UBS SuMi TRUSTは、UBSと三井住友信託銀行が日本におけるウェルス・マネジメント事業で提携して提供しているブランドであり、資産運用、家族、事業、承継、不動産など富裕層の幅広い課題に対応するサービスを案内している。

同社の公開情報では、UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社およびUBS銀行東京支店の口座開設には、金融資産3億円相当額以上の預入れが必要とされている。また、口座開設には所定の審査があり、条件を満たしても利用できない場合がある。

外資系・外資連携のサービスは、グローバルな投資情報や資産運用の選択肢を活用できる場合がある一方で、利用条件や審査、対象となる居住地、契約書類の理解などに条件が設けられることもある。事前に確認しておこう。

プライベートバンクの条件に合わない場合の相談先

プライベートバンクの利用条件に当てはまらない場合でも、資産運用や相続、ライフプランについて相談できる先はある。

代表的な相談先は、証券会社、銀行・信託銀行、IFAの3つだ。それぞれの特徴を理解し、自分の資産額や相談内容に合う相手を選ぼう。

相談先	向いている人	確認したい点
証券会社	株式・投資信託・債券など、幅広い金融商品を検討したい人	担当者の有無、手数料、商品ごとのリスク
銀行・信託銀行	預金、ローン、保険、相続、不動産なども含めて相談したい人	取扱商品の幅、信託・相続関連サービスの内容
IFA	資産運用を中心に、継続的な相談相手を探したい人	登録状況、委託先、取扱商品、報酬体系

証券会社

証券会社では、株式、投資信託、債券、ETF、保険商品など幅広い金融商品を取り扱っている。

プライベートバンクのような高額な最低預入条件がなくても利用できるサービスが多く、少額から資産運用を始めたい人にも選択肢となる。

ただし、すべての利用者に専任担当者がつくとは限らない。担当者に相談しながら運用したい場合は、対面相談の有無、担当者の継続性、対象となる資産額、手数料体系を確認しておこう。

また、金融商品には価格変動リスクや為替リスク、信用リスクなどがある。提案された商品が自分の目的やリスク許容度に合うか、契約前に必ず確認することが大切だ。

銀行・信託銀行

銀行でも、投資信託、債券、保険、住宅ローン、不動産関連の相談などを受け付けている場合がある。

日常的に利用している銀行で相談できるため、資産運用だけでなく、預金、ローン、保険、相続などをまとめて相談したい人に向いている。

一方で、金融商品のラインナップは証券会社と異なる場合がある。より多くの投資先から選びたい場合は、銀行だけでなく証券会社やIFAも比較するとよい。

信託銀行は、銀行業務に加えて信託業務と併営業務を行う金融機関である。遺言の保管・執行、相続関連業務、不動産の売買仲介など、資産管理や承継と相性のよい業務を扱っている。

ただし、実際に提供している業務の範囲は各信託銀行によって異なる。相談前に、どの分野まで対応できるか確認しておこう。

IFA

資産運用の相談先として、IFAも選択肢のひとつである。

IFAは「独立系ファイナンシャルアドバイザー」と呼ばれることが多いが、日本では法令上、金融商品仲介業者やその外務員として活動しているケースがある。

金融商品仲介業者とは、証券会社や登録金融機関の委託を受けて、有価証券の売買の媒介などを行う者をいう。金融商品の契約や口座管理は、原則として委託元の証券会社などで行われる。

IFAに相談する場合は、金融庁の登録情報、委託先の証券会社、取扱商品、手数料や報酬体系、担当者の経験を確認しておくと安心だ。

「金融のプロの意見を聞きたい」「特定の窓口だけでなく、継続的に相談できる相手を探したい」という人は、IFAへの相談を検討してみよう。

プライベートバンク以外で自分に合った資産運用をしたいなら誰に相談するべき？

「プライベートバンクを利用したいが、最低預入額の条件が合わない」「富裕層向けサービスはハードルが高く感じる」という人は、証券会社、銀行・信託銀行、IFAなどを比較して相談先を選ぼう。

特に、資産運用を中心に長期的なマネープランを相談したい場合や、担当者と継続的に話しながら運用方針を見直したい場合には、IFAが合うことがある。

IFAへ相談できる内容

IFAが提供しているサービス内容として、次のようなものが挙げられる。

IFAでは、金融商品の売買仲介だけでなく、顧客の資産状況やライフプランに応じた運用方針の相談ができる場合がある。

ただし、提供できるサービスの範囲はIFA法人や担当者によって異なる。税務・法律・不動産の具体的な判断が必要な場合は、税理士、弁護士、不動産会社などの専門家と連携して対応するのが基本だ。

IFAを選ぶときの確認ポイント

IFAへ相談する際は、「話しやすいか」だけでなく、登録状況や取扱商品、報酬体系も確認しておきたい。

金融商品仲介業者の登録状況は、金融庁の「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」などで確認できる。相談前に登録情報や委託先を確認しておくと、安心して比較しやすい。

IFAは金融機関の営業担当者と比べて、転勤による担当変更が少ないケースもある。ただし、退職・移籍・契約変更などによって担当者が変わる可能性はあるため、継続的なサポート体制を事前に確認しておこう。

資産運用の相談はプライベートバンク以外でも可能

プライベートバンクは、富裕層向けに資産運用や資産承継、事業、不動産などを総合的に相談できる点が特徴である。

一方で、利用には一定の預入額や所定の審査が設けられることが多く、誰でも利用できるわけではない。

プライベートバンクの条件に合わない場合でも、証券会社、銀行・信託銀行、IFAなどに相談することで、自分に合った資産運用やマネープランを検討できる。

相談先を選ぶ際は、最低預入額だけでなく、得意分野、取扱商品、手数料、担当者の継続性、専門家との連携体制を確認しておこう。

資産運用を長く続けるには、商品選びだけでなく、相談相手選びも重要だ。自分の資産額や悩みに合う相談先を比較し、無理なく続けられる体制を整えていこう。

プライベートバンクに関するQ&A

出典

株式会社野村総合研究所「野村総合研究所、日本の富裕層・超富裕層は合計約165万世帯、その純金融資産の総額は約469兆円と推計」（公開日：2025年2月13日）
UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社「口座開設のお問い合わせ」
UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社「ウェルス・マネジメントについて」
三井住友信託銀行「ウェルス・マネジメントのご紹介」
株式会社みずほフィナンシャルグループ「『株式会社みずほプライベートウェルスマネジメント』のみずほ銀行への機能承継および会員制サービスの開始について」（公開日：2021年12月24日）
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社「プライベートバンキンググループ」
野村證券株式会社「野村ウェルス・マネジメント」
大和証券株式会社「プライベートバンキング」
一般社団法人 信託協会「信託銀行とは？」
日本証券業協会「金融商品仲介業者」
金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」