- 新NISA投資で得た配当金は非課税になるか知りたい
- 新NISAにおける高配当株投資のメリットやリスクが知りたい
- 新NISAで配当金を活用した運用戦略が知りたい
新NISAでは、株式の譲渡益に加え、配当金も非課税で受け取ることができる。
しかし、非課税で配当金収入を受け取るためには条件が必要である。
またポートフォリオに高配当銘柄を組み込むには、いくつかの点に注意が必要だ。
そこで本記事は、新NISA制度のもとで、配当金を活用して効率的に資産形成を目指す方に向けて、メリット・デメリットから具体的な投資方法についても解説した。
この記事を通じて、効果的な資産運用のヒントを得ていただければ幸いである。
新NISAにおける配当金と税金の関係
まずは、新NISAにおける配当金と税金の関係について整理をしていこう。
新NISAにおける配当金と税金の基本
NISAは、2014年に導入された、資産形成を目的とした非課税投資制度である。
2024年には制度が大幅に見直され、「新NISA」として再スタートを切った（以前の制度は「旧NISA」と区別される）。
この制度の最大の特徴は、投資によって得られる利益（分配金、配当金、売却益）に対して課される税金が非課税になることである。
株式投資や投資信託を通じて得られる利益には、一般的に、約20.315%（所得税15%、復興特別所得税0.315%、そして住民税5%）の税金が課される。
NISA口座を利用すれば、投資から得られる利益が非課税にできる。
◾️投資信託の運用で普通分配金1万円を受け取る場合（※ 説明のために単純化）
- 課税口座を利用: 1万円 – 税金約2,000円 = 手元に残る分配金 約8,000円
- NISA口座を利用: 手元に残る分配金 1万円
- 参考: 株式・配当・利子と税｜国税庁
そもそも｢配当金｣とは何か？
ここで、「配当金」について説明しておこう。
配当金とは、企業がその利益を株主に分配する形で支払う現金のことだ。
配当の有無や金額は、企業の利益状況に応じて決定され、多くの場合は本決算時のみで年1回や、中間決算を含めて年2回支払われる。
似たような分配の形に「分配金」がある。
これは、投資信託の純資産から支払われる現金のことだ。
どうしたら配当金を受け取れるか
配当金を受け取るためには、「利益還元として配当金を支払うと決めた企業の株式」を購入し、保有していることが前提である。
このとき、企業が定める「権利確定日（配当金を受け取る株主が決定される日）」に株主でなければ、配当金は受け取れない。
もう少し具体的にいうと、配当金を受け取るためには、権利確定日の2営業日前（権利付最終売買日）までに株式を購入し、権利確定日までに株主名簿に登録されている必要がある。
配当金の4つの受取方法
投資家が配当金を受け取る場合、あらかじめ受取方法を指定する必要がある。
以下の4つの方法から選択しなければならない。
| 方式 | 説明 |
|---|---|
| 株式数比例配分方式 | ▲新NISAで非課税にするにはこの方法 証券会社の取引口座で配当金を受け取る方式 |
| 配当金領収証方式 | ▽事前に受取方法を指定しない場合、この方式になる 郵便局や銀行の窓口で配当金受領書と引換えに受領する方式 |
| 登録配当金受領口座方式 | 保有株式の配当金を、一括して銀行口座等で受け取る方式 |
| 個別銘柄指定方式 | 個別銘柄ごとに受け取り方法を指定し、銀行口座で受け取る方式 |
新NISAで配当金が非課税になる仕組み
配当金を非課税で受け取るためには、前述した4つの方法の最初に示した「株式数比例配分方式」を選択しなければならない。
株式数比例配分方式を選択してはじめて、非課税の恩恵が受けられる。
以下に、細かい点を整理しておく。
- 受取方法の選択は、保有銘柄の配当基準（通常は決算月末日）までに、手続きを終了しておく必要がある
- 手続きにかかる日数は、証券会社ごとに異なる
- 証券会社ごとに異なる受取方式は選択できない。ある証券会社で「株式数比例配分方式」を選択した場合は、他の証券会社でも自動的にこの受取方式が適用される
- 信託銀行などの特別口座に上場株式がある場合などは、「株式数比例配分方式」が利用できない場合もある
新NISAで｢課税された」を回避する
新NISA口座での配当金受取にいて「課税されちゃった!」を回避するためには、配当金の受取方式を確認しておくことが重要である。
- NISA口座を開設している証券会社Webにログイン
- 「マイページ」でユーザー情報等を確認（変更）
- わからなければ検索窓で「配当金」「株式数比例配分方式」などと検索してみる
こうした変更には数日かかることが多いので、なるべく早めに確認し、必要あれば変更してほしい。
新NISAでの「配当金狙い」をおすすめしたい人
新NISAで「配当金狙い」の投資戦略は、安定した収入を求め、リスクを抑えつつ長期的な資産成長を目指す投資家にとくに適している。
投資リターンの一部を確実に得たい人
配当株に投資する最大の利点の一つは、投資に対するリターンの一部が事実上保証される点にある。
株価が上がるか下がるかは市場の状況によるが、配当を支払う企業に投資していれば、少なくとも定期的な配当金収入は期待できる。
強くて安定した企業に投資したい人
安定した企業に投資することで、長期的な成長や収益性を追求する人は、配当金を支払う企業への投資が向いている。
配当金は、経済サイクルを通じて安定した収益を上げられるかを測る一つの指標だからである。
手間をかけずに投資したい人
手間をかけずに投資したい人にとって、配当金を狙う戦略はシンプルで効果的である。
まず、配当を支払う企業からの銘柄選択は、上場銘柄全体から選ぶよりも手間が少なく済む。
ポイントは「配当が支払われるか」にあるので、定期的に業績をチェックし、必要があれば銘柄の見直しをする程度で済む。
予測可能性を重視して投資したい人
株価の変動は予測が困難であり、短期間での価格の上昇や下落は投資のプロでさえも正確に予測することは難しい。
しかし、配当金に関しては、企業の業績や株主還元の方針に基づき、その支払い額や将来の傾向がある程度予測可能である。
多くの日本企業では、決算時期に次期の配当金に関する方針も発表する。
投資家はこれらの情報を通じても、将来の状況をある程度見極められる。
新NISAで始める高配当株投資
ここからは、新NISA制度を活用した高配当株への投資について解説する。
新NISAで高配当株投資を始めるメリットや、選び方について説明するとともに、リスクについても明らかにしていく。
高配当株投資とは
高配当株とは、その名の通り、配当利回りがとくに高い株式のことを指す。
高配当株を判断する際の主な基準は「配当利回り」だ。
配当利回りは、以下の式で計算できる。
どの程度の配当利回りなら高配当銘柄とするかは、一概に定めることは難しい。
一般的には、市場全体の平均的な配当利回りを上回る銘柄が高配当銘柄と見なされることが多い。
たとえば、東証プライム市場の予想配当利回り（加重平均）は、2024年2月時点で2.11%であった。
これを上回れば、平均以上の配当利回りを有すると言えるのだ。
このことから、「配当利回りが3〜4%以上」ならば、高配当銘柄と考えて差し支えないだろう。
高配当投資のメリットとリスク
高配当株投資には、利点もあればリスクも伴う。
高配当投資は、以下の点で投資家にとって魅力がある。
- 高い配当が得られる
高配当株を長期保有することで、定期的に配当金を受け取れる。労働収入以外の不労所得を得ることにつながり、安定した収入源となり得る。
- 値動きが緩やかである
高配当株は、多くの投資家が配当収入目的で保有し、市場に一定の需要が常に存在するため、一般的に価格変動が比較的少ない傾向にある。
- 株価が下落しても底値がある程度決まっている
高配当株は、配当狙いで購入する投資家が多く存在するため、株価下落の際には需要が生まれやすく、株価の下落幅が限られる傾向にある。
高配当株への投資にはリスクも伴う。
- 業績悪化による配当の減額や中止
投資先企業の業績悪化は、配当金の減額や中止に直結し、高配当投資の最大のリスクである。
- 利益成長が小さいことによるリスク
高配当を行う企業は、再投資よりも配当に重きを置くことが少なくない。よって企業としての成長の機会を失いがちで、長期的な資本成長の機会を減少させる可能性がある。
- 配当金銘柄への過度な依存
過度に高配当株に依存することで生じるポートフォリオの多様性が欠如することで、全体の投資リスクが高まる。
- 為替リスク
海外の高配当株に投資する場合、為替レートの変動は収益性に影響を及ぼす。とくに海外資産の比重が多い投資家にとっては重要である。
高配当株の選び方とおすすめ銘柄
高配当株の選び方は、投資家が安定した配当収入を得るために重要なステップである。
高配当株の選び方
適切な高配当銘柄の選定には、以下のポイントを考慮してほしい。
| 項目 | 確認事項の説明 |
|---|---|
| 配当利回りの確認 | ・1株あたりの年間配当金額に基づく、投資時点での配当利回りの見積もりを計算する ・「1株あたりの年間配当金額」には「1株あたりの配当予想」を使い、「1株当たりの株価」には現在（購入時点）の株価を用いる |
| 過去の配当と株価の安定性を確認 | ・過去の配当支払い履歴と株価の動向を確認 ・高い配当利回りが一時的なものであるものや、配当利回りが極端に高い銘柄は、原因を確認する |
| 企業の財務健全性 | ・安定した配当を継続的に受け取るためには、企業の財務状況が健全であることは重要 ・負債比率、自己資本比率、キャッシュフローなどを確認する |
新NISAの投資で安定した配当収入を目指す
ここからは、新NISA口座を使って、配当金収入を目指す投資の具体的なアプローチを整理する。
「長期・分散」の基本を忘れない
長期分散投資は、安定した収益を目指す投資戦略の基本であり、配当金収入を追求する投資においてもその重要性は変わらない。
たとえば、「高配当だから」と一つの銘柄をいちどに買い付けるのは、リスクを高める。
高配当株だけでなく、低コストのインデックスファンドなど、異なる資産クラスにも投資し、リスクを抑えて安定した投資成果を目指そう。
ポートフォリオに高配当株を組み入れる
高配当株（または高配当ETF）をポートフォリオに組み入れることで、市場が不安定な時期でも一定のキャッシュフローを確保できる。
高配当の商品を組み入れることは、ポートフォリオに安定性をもたらすという意味でも意義がある。
利益を多く分配する金融商品は、安定企業から発行されることが多い。
そのため、経済の変動に対して比較的強い耐性を持つ傾向があり、これらをポートフォリオに組み入れることで、全体のリスクを分散できるからだ。
配当金銘柄を活用した具体的な運用例
これらの戦略は、新NISAの非課税枠を利用して、投資家が配当金を活用し、長期的な資産形成を目指す際の運用戦略を紹介する。
配当再投資戦略
配当再投資戦略は、受け取った配当金を再び投資に回す方法であり、長期的な資産増加を目指す上で非常に効果的なアプローチです。
| 項目 | 説明 |
|---|---|
| 目的 | ・複利効果を最大化し、長期的な資産増加を目指す |
| メリット | ・再投資により、配当金も将来的に配当を生む資源となる ・税金の影響を受けることなく、配当金の全額を再投資に回せる |
| 実践方法 | ・多くの証券会社で提供される「配当金を自動的に再投資するプラン」を利用する ・再投資先は、元の銘柄のほか、別の有望な銘柄としても良い |
高配当銘柄の組み入れ戦略
高配当銘柄の中でも優良な銘柄を選定して投資ポートフォリオを組み入れ、キャッシュフローの確保を目指す。
| 項目 | 説明 |
|---|---|
| 目的 | ・長期的な資産成長を目指しつつ、定期的な収入源も確保する |
| メリット | ・定期的に配当金を受け取ることで、収入の安定性が高まる ・市場の変動に強い高配当銘柄を組み入れることで、リスク分散が期待できる |
| 実践方法 | ・企業の財務健全性、業績の安定性、配当の持続可能性を評価して選定する ・業界や地域による分散も考慮する |
高成長株と配当株の組み合わせ戦略
高成長株と配当株の組み合わせ戦略は、ポートフォリオのリスクとリターンを最適化する投資手法である。
| 項目 | 説明 |
|---|---|
| 目的 | 投資リスクを適切に管理しながら、成長機会を捉えつつ安定した配当収入を享受すること |
| メリット | 高成長株の潜在的な高リターンと配当株の安定性を組み合わせることで、全体のリスクとリターンのバランスが改善される 配当株は市場の下落時にも一定の収入を確保でき、高成長株は市場が好調なときに資本成長を加速させる。この組み合わせにより、市場の変動に対するポートフォリオの対応力が向上する |
| 実践方法 | 投資目標とリスク許容度に基づき、高成長株と配当株の割合を定める 成長性の高い業界やセクターの中から高成長株、あるいは「成長株」「割安株」ファンドを選定 同時に配当利回りが高く安定した業績を持つ企業から配当株を選定する |
新NISAで配当金収入を最大化するコツ
新NISA制度を利用すれば、配当金収入を目的とした投資も可能だ。
高配当を提供する企業の株式や、高配当ETFをポートフォリオに組み込むことで、定期的なキャッシュフローを確保し、資産形成を加速させることが期待できる。
しかし、高配当額や配当率だけを基準に投資先を選定するべきではない。
盤石な経営基盤を有し、継続的に利益を出せる企業でなければ、長期的に配当を維持することは難しいからである。
新NISAで高配当株式の運用なら誰に相談するべきか？
安定的に配当収入を得るためには、配当銘柄の選定に際し、企業の業績、配当の持続可能性、市場環境、経済動向といった多くの要素を考慮する必要がある。
これらを長期的な視点で分析し、安定した配当収入のための戦略を立てることが非常に重要なのだ。
これらの分析は、とくに投資初心者にとっては、大きな負担になることだろう。
専門家に相談すれば、投資意思決定の手間や不安を大きく軽減できる。
専門家の中でもおすすめなのは、独立系ファイナンシャルアドバイザー「IFA」である。
IFAは業績非課税優遇にも知識が豊富
IFAは、特定の金融機関に属さず、顧客のニーズに合ったアドバイスを提供する金融・財務の専門家だ。
市場動向や企業分析にも通じており、投資家の個々の要望に応じた最適な配当銘柄の推奨が可能である。
個別にじっくり話ができるので、ぞれぞれのニーズに合わせたオーダーメイドのアドバイスも得られる。
個人投資家が見落としがちなリスクを指摘し、バランスの取れた投資戦略の構築も請け負ってくれるのだ。
良いアドバイザーは「わたしのIFA」で探そう
IFAはまだまだマイナーな存在であるために、「どこで探したら良いか」と、不安を感じられる方も少なくないだろう。
そんなときは、検索サービス「わたしのIFA」を活用してほしい。
簡単な質問に答えるだけで、投資意向や居住エリアに応じたIFA候補を提案してくれる。
経歴や専門分野も掲載されているため、どのような専門家なのかを事前に知ることも可能だ。
まとめ
この記事では、「新NISA制度における配当金」というテーマを掲げ、非課税となる条件から、配当金を活用した投資戦略に至るまで、幅広い視点から解説を行った。
優良な配当銘柄や、高配当で注目される銘柄（あるいは投資信託）をポートフォリオに組み入れることは、長期にわたる資産形成において効果的な戦略である。
配当銘柄や高配当ETFをご自身の投資計画に組み込むことに興味をお持ちなら、ぜひIFAに相談してほしい。
IFAは、投資計画の策定から銘柄選定に至るまで、客観的かつ中立的な立場から最適なアドバイスを提供する。
まずは、検索サービス「わたしのIFA」を利用して、あなたに適したIFAを探すところから始めてみてはいかがだろうか。
新NISAの配当金の税金に関するQ&A
