副業収入の確定申告はいくらから？会社に気づかれる？気になる疑問を解消

会社に雇用されている人は、基本的に確定申告は不要だ。しかし、副業収入を得ている場合、収入額によって確定申告の要・不要が変わってくる。

また、副業収入の確定申告によって「副業が会社に気づかれるのでは？」と疑問を持っている人も多いだろう。

そこで本記事では、副業収入の確定申告について詳しく解説する。

20万円以上の副業収入には確定申告が必要

まず、副業収入の確定申告ラインは「年間20万円」」だ。つまり、その年の1月1日から12月31日の間に得た副業収入が20万円を超えると、確定申告を行わなければいけない。反対に年間20万円を下回れば確定申告は不要だ。

では、副業収入とはそもそも何なのか？

そもそも副業収入とは？

副業収入とは、「本業以外の仕事によって得た収入」のことだ。会社に雇用されている人の給与は、会社によって源泉徴収され、会社によって年末調整が行われている。

この年末調整を行なっている会社での仕事が、その人にとっての本業となる。つまり、それ以外はすべて副業だ。

副業の一例

副業収入に該当するのは、アルバイトやパートだけではない。個人売買による取引で得た収入、週末起業などで得た収入も副業収入に該当する。本業以外の、ほぼあらゆる収入が副業収入と言える。

20万円以下でも確定申告すべきケース

本業以外からの副業収入が年間20万円以下であっても、確定申告をすべきケースがある。

まず、副業収入で源泉徴収が行われている場合、収入額が年間20万円以下であっても確定申告を行うことで、納税額が還付される可能性がある。

確定申告によって決まる所得税は、1月1日から12月31日までの収入の合計に課せられる。

そのため、1年間の収入合計が確定するまで、正確な所得税額はわからない。しかし源泉徴収は年間収入や所得税が確定する前に納税しているため、所得税を多めに支払っているケースが多い。

したがって、副業収入が年間20万円だったとしても、確定申告を行わなければ納税額の還付が受けられなくなるのだ。

副業フリーランスとして企業から副業収入を得ている人の場合、源泉徴収されている可能性が高いので注意しよう。

この他に、住宅ローン控除や医療費控除を利用したい人は、確定申告を行わないと適用されないため、副業収入が年間20万円以下でも確定申告を行うべきである。

確定申告をすると会社に副業が気づかれるのか？

結論から言って、確定申告をすると会社に気づかれる可能性は非常に高い。むしろ、ほぼ確実に気づかれると考えて良いだろう。まずは、そのパターンについて解説する。

確定申告で会社に副業が気づかれるパターン

そもそも確定申告とは、前年1年間の収入について申告を行う制度だ。それによって所得税額や住民税が変わる。

したがって、会社の総務担当者や人事担当者が社員の住民税額を確認すれば、本業以外の収入があるかどうかが判明する。

ちなみに、副業に気づかれるパターンとして最も多いのが「住民税」だ。副業収入にかかる所得税に関しては当人が支払うため、そこから副業に気づかれることはまずない。

一方で、住民税は納税額が確定すると、会社に支払う義務がある。

給料から住民税を天引きする際に、同世代の社員と比べて住民税が高い社員がいた場合、総務担当者や人事担当者は副業を疑うわけだ。

総務担当者や人事担当者が副業に気づいても、それを会社に伝えるとは限らないが、リスクは非常に高い。

就業規則で副業禁止としている場合、ペナルティもあり得るため副業収入を得るかどうかは慎重に検討してほしい。

極力会社に気づかれずに副業する方法

極力会社にバレずに副業する方法としては、やはり副業収入を年間20万円以下に抑える必要がある。具体的には、月間1万6,667円以上の副業収入がある人は、年間20万円以下となるよう調整しよう。

また、副業収入を得ている事実を、同僚に漏らさないことも大切だ。「人の口に戸は立てられぬ」とよく言うが、実際のところ、副業を同僚に漏らしたことで会社にバレたケースが多数ある。

以上2つのポイントさえ守っていれば、会社の人に副業をしている姿を見られない限り、副業に気づかれることはないだろう。

副業せずに副収入を得る方法

年間20万円以上の収入があっても、副業をしていると見なされない方法がある。答えは「副業には当たらない投資」を行うことだ。

株式投資、投資信託、ETF、不動産投資などは基本的に副業にあたらない。いずれも資産運用の一種なのだ。副業には当たらないため、資産運用を禁止している会社は少ない。

それでは、資産運用に用いられる一般的な方法として、株式投資、投資信託、ETF（上場投資信託）、個人向け国債の特徴を解説する。

株式投資

株式投資とは、国内外の上場企業が発行している株式を取得し、配当金や譲渡益によって資産運用を行う方法だ。取得する株式によってはリターンが大きく、短期間で資産を増やすことができる。

株式投資の配当金に関しては、証券会社や金融機関が源泉徴収を行なっているため、確定申告は不要である。

ただし、株式の譲渡益は確定申告の対象になるため注意しよう。対策としては株式を売却せず、長期保有で資産を運用していくのがおすすめだ。

投資信託、ETF

投資信託とは、投資家から資金を集め、株式や国債あるいは不動産などさまざまな資産に投資を行う会社のことだ。一方、ETF（上場投資信託）とは信託会社そのものが上場し、投資家から資金を集めて資産運用する会社のことだ。

いずれも株式投資同様に、分配金・譲渡益などがある。分配金については源泉徴収されるため、確定申告は不要だ。また、譲渡益については株式投資と同じように、保有し続ければ確定申告は不要である。

個人向け国債

個人向け国債とは、国が発行している債券を取得する投資方法だ。

個人向け国債はリターンは小さいがその分リスクも小さく、安定的な資産運用としては人気の金融商品である。また、「申告分離課税」の対象であるため、確定申告が不要だ。

副業には当たらないが投資を禁止している会社もある

投資は副業には当たらないため、禁止している会社は少ない。しかし、一部の会社では社内規定で投資を禁止しているケースがあるため、注意してほしい。

とくに、銀行や金融機関など、顧客の資産運用にかかわる仕事をしている会社の場合、社員の投資を禁止しているケースがある。厳密には、投資できる金融商品や、投資方法が制限されていることが多い。

また、就業時間中の投資活動は、就業規則に違反するため当然ながら禁止だ。会社で得た機密情報を投資に利用するなどのインサイダー取引は、刑事罰の対象になるため十分に注意してほしい。

副収入を得るために投資を行う場合は、事前に社内規定を確認した上で、公序良俗をしっかりと守って投資しよう。

投資、資産形成のことならIFAに相談しよう

本業以外の収入を得るために投資や資産形成を始めるなら、IFAへの相談がおすすめだ。IFAとは「Independent Financial Advisor」のことであり、日本語では「独立系ファイナンシャルアドバイザー」と呼ばれている。

IFAは独立的な立場から顧客の投資や資産運用についてアドバイスをする専門家であり、確定申告にも詳しいIFAは多い。そのため、節税対策を行いながら投資や資産運用したい人にIFAの活用はおすすめだ。

自分に合った投資戦略を考えてくれる

会社に雇用されている人が投資を行うにあたって、まず課題となるのが投資の知識・ノウハウをどう身につけるかだ。多くの人は、専門書籍で知識を得たり、実際に投資をして経験を積むことだろう。

こうした学習方法で投資に成功する人もいるが、正しく投資をできるようになるまで、数年かかることを覚悟しよう。投資は、仕組みこそシンプルだが、奥が深く、大きな損失を被ることもある。

そこで活用したいのが、前述のIFAだ。投資初心者がIFAを活用する最大のメリットは、プロの知識・ノウハウを最初から投資戦略に組み入れられることだ。

本来なら数年、場合によって10年以上かけて身に付く投資の知識・ノウハウを、瞬時に組み入れられるという利点は非常に大きい。

また、投資を始めると確定申告の必要性も出てくるため、投資以外の知識も身につけなければいけない。

投資以外の知識も豊富なIFAを活用すれば、投資初心者がぶつかりがちな課題も一気に解消できるため、コスト以上のメリットがあると言って良いだろう。

中長期的な投資パートナーとして心強い

投資や資産運用を本格的に始めるのであれば、IFAは心強い味方になってくれる。専門家からセカンドオピニオンをくれるだけでなく、具体的な投資戦略の立案や、ポートフォリオの調整など、業務範囲が非常に広い。

また、中長期的なパートナーとして契約をすれば、10年後20年後の資産運用も視野に入れたアドバイスがもらえるのは、IFAの大きなメリットだ。

まとめ

本記事では、副業収入で確定申告はいくらからなのかや、副業が会社に気づかれるパターンなどを解説した。

確定申告で副業収入が会社に気づかれるのは避けたいが、給与収入以外に安定した副収入が欲しいという人は多いだろう。そんな人こそ、投資や資産形成を検討してほしい。

運用次第では確定申告が不要であり、節税対策にもなる。IFAという投資パートナーがいれば初心者でも戦略的な投資・資産運用が行えるのも大きな利点だ。

現在、「わたしのIFA」では無料相談を実施している。「 自分に合った投資戦略を知りたい」という要望に応えてくれるIFAも多いため、ぜひ活用してほしい。