- 節税の方法を知りたいが具体的な手段がわからない
- 資産管理会社を使って節税を実現できるのかわからない
- 自身の資金をどのように運用すればよいか知りたい
資産管理をする中で、資産管理会社を使った節税の具体的な方法を知りたいと思っている方もいるだろう。
この記事では、資産管理会社の役割と節税との関連性、そしてそれらを活用した運用の具体的な例について解説する。
資産管理と節税の繋がりを知る
はじめに、資産管理における節税の考え方や対策例について説明していこう。
税制と資産管理の関係性
税制と資産管理の関係性を説明する前に、税金の大きさを理解しておいてほしい。
日本国内では、資産運用で利益を得た際の税負担が大きいため節税対策を考えておく必要がある。資産運用に置いて税制への理解は非常に重要なのだ。
例えば、株式投資や投資信託の場合、利益に対し20.315%が課税される。他にも、仮想通貨や先物取引などは「累進課税制度」が適用される。
住民税と合わせて最大50%の税金が加算される。こうして数字を見ると税負担の大きさを目の当たりにすることになる。
節税対策の具体的な手段
では、具体的にどのような手段で節税をすれば良いのだろうか。
資産運用での節税対策は、適切な投資商品や制度を利用することだ。税負担を軽減し、資産を増やす商品を選ぶようにしたい。
配当金や利益に対する税率が低い商品、非課税・軽減税率の投資制度を利用できる商品だ。
具体的に言えば、NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）など、安定性、節税効果ともに兼ねた商品を選択することも有効だ。
資産管理会社と節税の関係
資産管理会社は、資産、不動産や株式などを多数所有している人が、財産をまとめて所有する目的で設立する法人だ。
メリット・デメリットはもちろん存在するが、資産管理会社を持つことで節税対策ができるのだ。以下で詳しく解説する。
資産管理会社とは何か？そのメリットとデメリット
資産管理会社について、そのメリットとデメリットを含め、詳しく解説していく。
資産管理会社の役割とは
資産管理会社は、資産の運用・管理だけを目的とした法人である。あくまで、個人の資産を管理、保全するだけの会社なのだ。
資産管理会社を利用するメリット
資産管理会社を利用するメリットは多数あるが、3つのポイントに絞って解説する。
節税効果
個人よりも、資産管理会社を設立して法人化することにより、経費の範囲が大幅に広がる。会社運営に関して直接必要な費用のみならず、一部の「間接経費」も認められるのは大きい。
例えば、社宅として会社が借りている自宅の家賃、法人名義の車の維持費などだ。
他にも、雇用している親族への報酬や退職金、旅費規定に定める日当、一部の生命保険料なども経費扱いになる。このように、様々な費用を経費として扱えるため、法人税の負担を減らすことができる。
所得の分散効果
個人の所得に課税される所得税には累進課税が適用され、所得額によって5％から45％まで段階的に引き上げられる。
一方、法人所得に課税される法人税は800万円までは15％、800万円を超えた分は23.2％である。明らかに法人税の方が少額の税負担で済むため、管理会社を利用する方が大幅な節税が可能だ。
相続発生前後における節税効果
特に、日本の法律上、相続財産に関して個人と法人で税の取り扱いが全く違うため、相続発生前後における節税については大きなメリットとなる。
まとまった資産を保有する方にとって、相続税の負担は重い。相続税は累進課税制で、最大55％の課税がある。
さらに、相続税は相続人となった日から10カ月以内に現金で納付しなければならない。財産を多数相続した場合、費用の工面が難しいケースもある。
資産管理会社を活用し、保有不動産の名義を法人にすることで、その不動産は個人の相続財産とみなさなくすることも可能だ。
また、現預金は、資産管理会社に資産を会社の財産とし、役員報酬という形で親族に分配する方法もある。報酬を受け取る親族には所得税が課されるが、相続税や贈与税より税負担が軽くなることもあるのだ。
資産管理会社を利用するデメリットとその対策
資産管理会社を利用する上では、メリットだけでなく、デメリットも存在する。その内容と対策について解説する。
設立コストがかかる
資産管理会社も「会社」として設立するには、様々なコストがかかる。法定費用など、最低でも25万円前後を負担する必要がある。
合同会社とする場合は、設立に認証手続きが不要なので定款認証手数料はかからない。他に、資本金の額を低くし、登録免許税の負担を抑えれば最低10万円前後の費用負担で済む。
手続きには専門的な知識が必要になるため、司法書士などの専門家に依頼する場合、報酬として6〜10万円程度の費用がかかることも想定しておく必要がある。
維持コストがかかる
会社として運営するには、一定のコストがかかる。利益が出れば法人税、法人住民税などが課税される。
また、運営にあたり会計処理が複雑になるため、税理士や会計士へ管理を依頼すると毎年数十万円の費用負担が発生する。
その他、毎月負担しなければならない社会保険など、経営者、従業員分も負担となると、月々のコストとして考えておかなければならない。
資産移転コストがかかる
個人名義の財産を資産管理会社に移転する場合、資産を持つ本人には「譲渡所得税」、資産管理会社には「登記費用」等がかかる。
登記を専門家に依頼する場合は、司法書士への報酬として5〜10万円程度の費用が追加されることも想定しておこう。
会社保有の資産は自由に使えない
資産移転し、資産運用会社の所有となった財産は、オーナーであっても、自由に使うことはできなくなる。
資産を個人に戻す場合は、役員報酬や配当として支払う必要となる。このように、報酬や課税も発生するなど、一度会社の物となった財産を個人、会社間で動かすにはコストやかなりの手間が発生する。
資産を配分する場合は慎重に検討する必要がある。
資産管理会社を活用した運用の実例
資産管理会社を活用した運用の実例を見てみよう。実際のフローが分かると、活用のイメージが湧くだろう。
資産管理会社による運用戦略の例
企業の資産を資産管理会社で運用する場合、その目的は、事業を成長させるための資金確保や余剰資金の有効活用となる。
前提として「元本を毀損しない」ことを重視し、その上で、年利1〜2％程度の安定運用を目指す。
このようにして、母体である法人の事業の影響が出ないよう、安定的な運用戦略を立案していこう。
納税する税金は、個人、法人で以下のように区分される。
| 区分 | 個人 | 法人 |
| 国税 | 所得税 | 法人税 |
| 消費税 | 消費税 | |
| 特別復興所得税 | 法人特別所得税 | |
| 地方税 | 個人住民税 | 法人住民税 |
| 個人事業税 | 法人事業税 | |
| 地方消費税 | 地方消費税 |
資産管理会社を活用することで税制上のメリットも享受できる。それについて以下の表を見ながら解説する。
個人にかかる税金と資産管理会社にかかる税金には差があり、より所得が高いほど、個人にかかる税負担は大きくなる。そのため、資産管理会社を設立、活用することで税制の対策ができるのだ。
具体的には、資産管理会社は親族を役員にし、役員報酬を支払うことができる。また、資産家本人のみに帰属していた所得を、資産管理会社を通じて親族に分散させることにより、本人の所得税等を抑えることが可能だ。
さらに、役員報酬を受ける親族は、役員報酬が給与所得となる。他に給与を受けていなければ給与所得控除などの控除により節税ができるなどの大きなメリットがあるのだ。
資産管理会社を利用した節税の実例
このとき資産管理会社が支払う法人税等は約300万円。
A氏の所得税・住民税は約190万円。合わせて約490万円。
資産管理会社を利用しない場合を試算してみる。
一例として、「年間700万円の投資の収入」を申告すると、税額は以下のようになる。
この計算の「63万6,000円」は、「695万円を超え、900万円以下」という所得の人に適用される控除額だ。そして23%というのは同じ枠内の人に適用される所得税率である。
この数値は所得額によって変動し、国税庁の「所得税の税率」に一覧表があるので参照してほしい。
「年間700万円の投資の収入」を申告すると、税額は、146万3,720円となる。
では、資産管理会社を活用した場合はどうだろうか。
同様に「年間700万円の投資の収入」を資産管理会社の売上として計上し、法人所得とした場合だ。年間所得が800万円以下の中小法人は法人税率が15%。税額は以下の計算になる。
700万円 × 15% ＝ 105万円
法人の場合は、地方法人税も課税される。計算式は「法人税額 × 4.4%」。
105万円× 4.4% ＝ 4万6,200円
法人税と地方法人税足す。
105万円＋4万6,200円＝ 109万6,200円
所得税と法人税以外を含めていないが、単純に上記の差を比較すると、
となり、年間約37万円の節税となる。かなり税額に違いがあることがわかるだろう。
資産管理会社設立におけるポイント
資産管理会社を利用することで、実際に節税ができることが理解できただろう。しかし、資産管理会社を運営するにあたっては経費や税金がかかるなどのデメリットもある。
個人で運用するか、法人で管理するか、最終的にどちらが資産を手元に残すことができるのかという観点で、損益分岐点を見極めることがポイントとなるだろう。
資産管理会社を活用した節税対策の相談は誰にするべきか
ここまで、資産管理と節税の関係性や資産管理会社の概要・活用法について説明してきた。
ただ、実際に資産管理会社を活用して節税対策を行う時に、コストをどの程度まで許容するかなどの悩み事を抱える方も多いのではないだろうか。一つの解決法として、専門家に相談する事が挙げられる。
そして中でも相談先としておすすめなのが、金融、投資のプロであるIFAだ。
この章では、IFAがどういう存在か、節税対策にどう役立つか解説していくので、参考にしてほしい。
IFAが提供するサービス
IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）とは、正式名称では金融商品仲介業者と呼ばれる資産管理のプロである。
IFAは、「金融商品仲介業者」として登録されているので、投資に対するアドバイスをはじめ、目的や目標に合わせた金融商品の斡旋、購入代行も可能だ。
相談者の目標を踏まえた上で、どのような商品に投資すべきか、効率的に資産を守り、節税するかなどの戦略の立案と支援を行なってくれる。
また、税金、節税に関する法的な部分に関しても、専門家として正しい節税の方法をアドバイスをしてくれる。投資の見直し、軌道修正などのアフターサポートも対応可能だ。
IFAによる節税対策とその効果
IFAは、リスク許容度の設定、最適な戦略の実行までをトータルサポートしてくれる。このような投資のみならず、節税対策に対しても適正なアドバイスが期待できる。
資産の状況を見た上で、個人で運用するべきか資産管理会社を利用するべきか、プロとして最善な方法を提案してくれる。多方面から節税・運用の効果が期待できるだろう。
IFAから提案するカスタマイズされた運用戦略
IFAのサポートを受けることで、資産運用に対して第三者からの目線が加わる。リスク管理能力は飛躍的に高まり、さらには、現状に沿った資産運用戦略に基づいた投資ができる。
つまり、投資成績の改善も見込まれる。IFAはリスクを管理できるだけでなく、運用戦略をカスタマイズし、資産運用の効率化を測ることができるのだ。
しかし、どこでどのようにIFAを探したらいいかわからない、という人も多いだろう。
そのような場合には「わたしのIFA」を利用してみよう。「わたしのIFA」はIFAと投資家を結ぶ新たなマッチングサービスだ。無料相談もできるので、長期的な資産形成のパートナーとなる、信頼できるIFAが見つかるはずだ。
まとめ
資産管理会社の役割と節税との関連性、そしてそれらを活用した運用の具体的な例について解説した。
資産管理会社を利用するべきタイミングなどを考える際には、専門家に相談することで、より効果的に節税を行う事が可能である。専門家の中でも特におすすめなのがIFAである。
IFAとは専門的な知識を持つ資産運用のプロであり、あなたの資産を最大限に活用するための戦略を提案してくれるだろう。
IFAに相談することで、資産管理会社を活用した運用と節税の相乗効果を享受することが可能だ。これにより、あなたの資金が効率よく増える道を見つけることができる。
IFAに依頼をしたい時は、マッチングサービスである「わたしのIFA」をぜひ利用することをおすすめする。まずは気軽な相談から始めてみてはどうだろうか。
