「特定扶養親族」とは？制度を理解し賢く活用する

「特定扶養親族」の制度は、自身が適用になるかも含め制度自体を理解しにくい部分が多い。

そこで本記事では、特定扶養親族の概念、税金への影響、自己適用の可能性とその手続きについて詳しく解説する。

特定扶養親族の概念とその範囲

まずは、特定扶養親族について概念とその範囲を解説する。

特定扶養親族とは何か

特定扶養親族とは、控除対象扶養親族のうちその年の12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満の人を指す。

大学や専門学校に進学している子供に対し、家計における教育費への負担軽減を目的に、特定扶養親族が設けられた経緯がある。

したがって、子どもであっても義務教育課程の16歳未満では特定扶養親族には該当せず、また高校授業料の無償化が進んだことから、16歳以上19歳未満は原則38万円の所得控除ができる。

• 出典：国税庁「扶養控除」

特定扶養親族に該当する人物の例

特定扶養親族に該当する人物の例として、具体的に大学に進学している19歳以上の子が特定扶養親族となり所得控除の対象とする。

ただし、学生であることが要件ではなくあくまでも年齢により判定されることを覚えておきたい。浪人や留年で入学が遅れた場合には、大学4年生であっても特定扶養親族は非該当となるので注意が必要だ。

また、逆に浪人中であっても19歳であれば特定扶養親族に該当することになる。つまり、特定扶養親族の対象期間は、学生などの身分にかかわらず、年齢で19歳から22歳までの4年間となる。

特定扶養親族の条件とその詳細な基準

特定扶養親族の条件とその詳細な基準、要件は次の4点となる。

控除を希望する場合には、以上のことを必ず確認しよう。

• 出典：東建コーポレーション「税金用語集」

特定扶養親族と税金

特定扶養親族と税金、その注意点について具体的な金額も含めて説明する。

扶養親族の申告が税金に及ぼす影響

特定扶養親族に対する扶養控除は、所得から63万円を差し引くこととなり、課税対象の所得が減額されるため税額も減少し、結果として節税効果が期待できる。

特定扶養親族の申告で得られる税金の恩恵

特定扶養親族が家族にいて、所得控除の申告をしなかった場合、控除されるべき63万円の所得に課税され、税率が20%であれば12.6万円、33%であれば20.79万円の税負担の増となるので、申告することで得られる税金の恩恵が大きいことがわかるだろう。

この制度を理解し扶養控除を申告することは、正しい節税へとつながるため、家計の一助として機能することとなるだろう。

特定扶養親族に関連する税制度の注意点

特定扶養親族に関連する税制改正は、平成22年に実施され高校授業料の実質無償化が実施されたため、25万円の上乗せ措置が廃止された。

このように、税制度の変更により、控除額などによっては、メリットやデメリットが発生するので注意したい。

• 出典： 財務省　扶養控除の見直しについて（22年度改正）

特定扶養親族とあなた〜適用の可能性とその手続き

給与所得者であれば扶養控除等(異動)申告書を提出することで、控除を受けるために必要な情報が揃うので、適用の有無が判断できる。

また、給与所得者以外は確定申告が必要となる。このような手続きを取る際には、以下のような手続きのチェックポイントを必ず確認しよう。

また、手続きに必要な書類も抜けのないように注意したい。

自分が特定扶養親族の対象になるかのチェックポイント

繰り返しになるが、次の4点を確認したい。

特定扶養親族の申告手続きと必要な書類

扶養控除等(異動)申告書を提出するのみで、添付書類は必要ない。

特定扶養親族制度を最大限に活用するためのアドバイス

63万円の所得控除を受けられることから、19歳以上23歳未満の子がいる場合は、特定扶養親族に対する扶養控除の制度を活用し、積極的に節税することをおすすめする。

所得税以外に住民税にも所得控除があるので、確認してほしい。

特定扶養親族に関する相談はどこにすればいいか

ここまで特定扶養親族の概要と税金との関係性、実際活用する際のポイントについて解説してきた。

ただ、実際に19歳の息子が特定扶養親族に当たるので制度を活用したい、となった際の相談はどこにすれば良いのだろうか。

専門家に相談する、というのが一つの方法として挙げられるが、専門家の中でもおすすめしたいのがIFAである。IFAの概要や、特定扶養親族に関する相談をするメリットについて、記載するので参考にしてほしい。

IFAが提供する税金対策サポート

IFAは、独立系ファイナンシャルアドバイザーで、税金問題や資産の運用などを含めたお金にまつわることについて幅広くアドバイスをしてくれる。

富裕層の方は特に、資産の運用などにより大きな納税が発生することもあるだろう。そこで、自分にとって最適な税金計画を策定する必要がある。

IFAは、金融のプロフェッショナルとして、どのような税金対策が利用者に最適かなどを、資産の現状を把握しながらサポートする。

また、ライフスタイルに合わせた今後の展望も考えた上で、投資と節税のバランスなど、長期に渡った投資戦略なども立案し、リスクを抑えた運用を教示してくれるため、安心した対策がとれる。

IFAと一緒に見直す税金節約の可能性

先述したように、収入と納税、税制度は細分化されており、詳細を理解するのは難しい。また、給与などから税金が控除されている場合はそれに任せており、節税できる部分も見逃していることが多い。

また、保険、個人年金、不動産投資、iDecoやNISAの利用、細かいところで言えば医療費控除や住宅ローン減税、特定支出控除など見直す部分は多い。

そこで、IFAに相談することで、法に沿った節税の可能性を広げることができるのだ。

自分では収集し得ない情報や節税対策など、あらゆる角度から税金の対策を講じることができるだろう。

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「わたしのIFA」は相談者の希望条件を基にマッチするアドバイザー、IFAを検索できるプラットフォームである。希望するアドバイザーを相談者自身で選べるのが特徴だ。

マッチングを通じて、このような税金、節税対策、投資、資産運用なども含め、金融のプロフェッショナルとの出逢いが可能になる。

自身の目的にフィットしたIFAと安心の資産管理を目指そう。

まとめ

本記事では、特定扶養親族の概念、税金への影響、自己適用の可能性とその手続きについて詳しく解説した。この制度をうまく活用することで、大きな節税も可能だ。

ただ、ひと昔前のように「扶養家族」という括りだけでなく、税制も複雑化している。実際に制度を利用する際は、IFAのような金融のプロにアドバイスを受けることが重要だ。

IFAは、特定扶養親族を含む各種税制を理解しており、その知識を用いてあなたに最適な税金計画を策定できる。また、これまで見逃していた対策についても見直しができるだろう。

IFAに依頼をしたい時は、マッチングサイトである「わたしのIFA」をぜひ利用することをおすすめする。税金に関する様々な疑問や悩みを解決するためにも、無料相談を申し込んでみてほしい。